1982-03-19 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
さらにそのほかに将来発生予想の鉱害といたしまして、既発生鉱害量の一割程度、四十七年価格で百七十七億円程度をこれに上乗せをいたしたわけでございます。なお、今回調査結果でその後新規に発生した鉱害量千億円程度、先生御指摘のようなことに相なっておるわけでございますが、これにつきましてはなお五十七年度以降に発生することが予想されるものも一部含んでおるわけでございます。
さらにそのほかに将来発生予想の鉱害といたしまして、既発生鉱害量の一割程度、四十七年価格で百七十七億円程度をこれに上乗せをいたしたわけでございます。なお、今回調査結果でその後新規に発生した鉱害量千億円程度、先生御指摘のようなことに相なっておるわけでございますが、これにつきましてはなお五十七年度以降に発生することが予想されるものも一部含んでおるわけでございます。
○藤谷説明員 当時の調査は、三十九年度末におきます残存鉱害量、将来発生鉱害量、二つに分けて調査しております。そのときの残存鉱害量については、おっしゃるように効用回復という線で調査をしております。それから将来鉱害量につきましては、原状回復ということで調査をいたしましたが、その後、先ほど局長が申し上げました数字は、それに対して効用回復ということで計算をしているわけでございます。
○政府委員（井上亮君） ただいま御指摘になられましたように、現在鉱害の残存量につきましてはいろいろな意見がありますけれども、私どもが従来調査しております数字で申し上げますと、三十八年度末の有資力の既発生鉱害量といたしましては、大手が三百三十五億、中小が百四十四億、合計四百八十億程度と考えております。
○井上政府委員 有資力の既発生鉱害量につきましては、三十八年度末の調査で、大手が大体三百三十五億円程度、中小が百四十四億円、合計しまして四百七十九億円程度と私ども想定いたしております。 それから、三十八年度末の無資力の既発生鉱害量といたしましては八十六億円。 それからなお。
しかしながら、今日なお石炭及び亜炭鉱業による残存累積鉱害量は、数百億円に達し、今後の採掘による将来発生鉱害量は毎年十数億円にのぼることが予想され、国土保全及び民生安定の見地から深刻な問題となっております。 このため、早急に全国鉱害の実態を調査し、実情に即応した鉱害復旧の促進対策を講ずる所存であります。
しかしながら、今日なお石炭及び亜炭鉱業による残存累積鉱害量は数百億円に達し、今後の採掘による将来発生鉱害量は毎年十数億円にのぼることが予想され、国土保全及び民生安定の見地から深刻な問題となっております。 このため、早急に全国鉱害の実態を調査し、実情に即応した鉱害復旧の促進対策を講ずる所存であります。
その他の一般鉱害につきましては、臨時石炭鉱害復旧法によりまして、昭和二十七年度から昭和三十八年度までに、全国の復旧額約百四十億円の七五・七％に当たります約百六億円の鉱害を復旧していただいておるわけでございますが、昭和三十五年度通産省で調査されました三十四年末の全国鉱害事業量調査によります福岡県の鉱害事業量が、既発生鉱害量で二百六億円、将来発生鉱害量二百三十八億円、合計四百四十四億円に及んでおるのでございます
○矢野説明員 鉱害量の調査につきましては、昭和三十六年度に政府といたしましての調査をしたのが最近のものでありますが、これによりますと、当時のいわゆる既発生鉱害量といたしまして二百六十三億、それから将来発生鉱害量は二百九十九億という数字が上がっております。これが政府が調査をいたしました一番新しい確定量ということでございます。
石炭鉱業の構造的不況は、炭鉱離職者の集中的かつ大量の発生、鉱害量の増大、地方財政の窮迫等を招来し、産炭地域は深刻な疲弊にあえいでいる実情であります。
○今井（博）政府委員 既発生鉱害量につきましては、これは相当確定した数字でございますので、このうちで安定した鉱害は約二百四十億程度になると思います。これは臨鉱法あるいは自己復旧その他いろいろな形を通じて、極力復旧に努めたいと思っております。
○今井（博）政府委員 先生の御指摘になりましたように、既発生鉱害量二百六十三億、将来発生鉱害の予測量としまして二百九十九億、合わせて五百六十二億という数字を昨年の審議会に提出いたしております。その数字においては変わりございません。
石炭鉱害復旧に関する決議案 臨時石炭鉱害復旧法は、施行以来多大の成果を挙げ今日に至つているが、鉱害の現状は累積鉱害量約二百五十億円、毎年発生鉱害量約三十億円に上ることが予想され、さらに最近の石炭産業合理化の進展に伴い、鉱害問題の処理は一層困難の度を加えており、今後とも長期に亘る計画的鉱害復旧の遂行が必要である。