2019-03-22 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（宮崎祥一君） 地盤改良工事の実施に当たりましては、事前に海底面に砂を敷き詰めることによりまして、それを前提に濁りの発生負荷量を計算した結果、濁りの発生量のピークを環境保全図書の予測値の結果の範囲にとどめることは可能というふうに考えているところでございます。
○政府参考人（宮崎祥一君） 地盤改良工事の実施に当たりましては、事前に海底面に砂を敷き詰めることによりまして、それを前提に濁りの発生負荷量を計算した結果、濁りの発生量のピークを環境保全図書の予測値の結果の範囲にとどめることは可能というふうに考えているところでございます。
御指摘のものでございますが、環境影響評価書におきまして、海中へ投入する石材は、採石場において洗浄し、濁りの発生が少なくなるようにして使用することとし、濁りの発生負荷量を可能な限り低減させるように努めますと記述されておりまして、防衛省といたしましては、このような規定に基づきまして、海中へ投入する石材につきましては採石場において洗浄することなどを義務付けられているものと承知してございます。
おかげさまで、こういった対策が功を奏しまして、燐あるいはＣＯＤ、窒素等々の汚濁発生負荷量というのは順次改善を見ておるわけでございますけれども、最近その傾向が頭打ちになっているという状況がございまして、更に一層の対策をしなければならないと、このように考えているところでございます。
○政府参考人（南川秀樹君） 生活排水、大変汚濁発生負荷量の割合が多うございます。 例えば、東京湾で申しますと、生活排水が全体の六七％、伊勢湾で五三％、瀬戸内海で四八％というデータを持っております。
お尋ねの各都道府県別のＣＯＤの発生負荷量でございますが、まず埼玉県につきましては日量で百十九トンから百六トンということで十三トンの減、一一％でございます。千葉県につきましては日量で六十三トンから五十八トン、七トンの減で八％でございます。東京都が日量で百十九トンから九十八トン、二十一トンの減で一八％でございます。
○久野説明員 人の一日当たりの発生負荷量、これはＢＯＤで約四十三グラムと言われております。下水道を通しまして公共用水城に排出される場合には、そのうち九割が削減されるということでございます。高度処理になればさらにこの削減率が高くなるわけでございまして、下水道はそういった意味で水域の水質保全、水質改善に極めて大きな役割を果たすものであろうというふうに認識してるわけでございます。
それから、この総量規制地域におきます削減目標の達成率でございますが、東京湾を例にとりますと、昭和五十九年度でＣＯＤで四百十三トンございました発生負荷量は、昭和六十二年には三百八十トンというふうに減ってきております。平成元年度の目標は三百六十五トンでございますので、この目標に向けて順調に削減されてきていると理解しております。
第二次総量規制の東京湾におきます発生負荷量の目標が、元年度目標として三百六十五トンでございます。調査はまだ六十二年度までしかできておりませんが、この元年度目標に着実に近づきつつあるというふうに評価しているところでございます。
○安橋政府委員 飲食店につきましても、事業活動として行われているということで、その発生負荷量は産業系の方に積み上げて計算しているわけでございます。
まず御質問の中で、総量規制がどの程度第一期につきまして達成があったかという御下問につきましてでございますけれども、三海域につきましてそれぞれ汚濁発生負荷量の総量のカットは着実に行われたわけでございます。ちょっと数字になって恐縮でございますが、東京湾では一三％程度、それから伊勢湾では七％程度、瀬戸内海では一一％程度のカットになったわけでございます。
○藤原説明員 なかなか原因そのものは細かには分析は難しいわけでございますが、東京湾に流入してまいりますＣＯＤの総負荷量を見てみますと、東京湾地域でトータルで一日当たり三百九十六トンという発生負荷量がございます。このうち生活系の汚濁負荷が約七割でございます。
○中村鋭一君 この燐の発生負荷量の推移を見てみますと、昭和五十四年と五十九年を比べてみますと、産業系が余り減っていない。生活系は相当大幅に減っておりますね。やはり生活系は行政その他諸機関の努力が産業系に比べるとよろしきを得たということなんでしょうかね。
そこで水道水源として果たす琵琶湖の重要性にかんがみて、燐の昭和六十年の目標値を昭和四十年代の初期から中期程度の水質が維持できるよう、また窒素については昭和五十年の水質より悪化させないという考え方に立って窒素二三％、燐四七％の発生負荷量を削減すべきである、こういう中間答申をいただいたのであります。
○野口分科員 わかりました、 たびたび同じようなことを聞いて申しわけないのですが、私は確かに個別のいろんな条件が違えばこそ、実はデータが出てきたものが必ずしも把握——全体のものとしてどれだけの流出なら流出量、あるいはまた窒素、燐の発生負荷量といいますか、それのパーセンテージといいますか、そのものが農業に起因するものであるというようなことがつかみ切れない、あるいは言い切れないということにつながっていくだろうと
そこで、調査の内容のことについて若干申し上げますが、いま調査の中心を窒素、燐発生負荷量の調査、それから窒素、燐流出機構と浄化要因解析、それから窒素、燐流出削減実証と実用化技術の確立、この三つに主体を置いてやっているということでございます。
だといたしますと、その置かれている位置だとか、その施肥をいたしました時期だとか、あるいは土壌、それに伴いますところの水量の問題等によって、流出をしていく量というのは異なるのでありましょうけれども、私の選出県でありまする滋賀県の場合は、窒素の発生の原因をたどっていく場合に、農業関係でどのくらいのパーセントを持っているだろうか、農薬等におけるところの影響のパーセントはどのくらいだろうかということを、いわゆる発生負荷量
そこで現在私ども考えておりますのは、削減目標量の達成のために、発生負荷量なりあるいはその削減の対策状況を把握する必要がございますので、そういう把握の問題あるいは事業者に対しまして測定の技術レベルの向上の指導等いろいろ自治体段階で経費を要するわけでございます。
この法律改正による水質総量規制についてはこれを実施に移すべく鋭意準備を進めているところであり、またその円滑な実施を図るため発生負荷量の管理、水質監視等の体制の整備を進めることとしております。
この法律改正による水質総量規制については、これを実施に移すべく鋭意準備を進めているところであり、また、その円滑な実施を図るため、発生負荷量の管理、水質監視等の体制の整備を進めることとしております。
○政府委員（二瓶博君） 瀬戸内海の燐の発生負荷量ということを見ました際には、これは生活排水の方が産業系排水よりもウエートが相当高うございます。この辺はＣＯＤの場合と逆転をいたします。したがいまして、燐対策という際にも生活排水対策というものがやはり相当重要になってまいるわけでございます。
これはいろいろ環境庁が調査しましたものでは、瀬戸内海につきましては、まず燐の方から申し上げますと、発生負荷量で一日約五十トンということでございます。その際に、生活排水と産業排水、これがどの程度のウエートになっておるかという面につきましては、生活排水が約七割弱、大体七割程度、それから産業排水が二割強ということで、燐の場合は、非常に生活排水のウエートが高うございます。
私が申し上げましたのは、四十八年発生負荷量が、これは瀬戸内海全体で家庭排水を含めて千七百トン、そのうち産業系から出てくるＣＯＤの総量が千三百四十五トンでございます。
○説明員（江口裕通君） 御指摘のとおり、ＣＯＤの発生負荷量の一番多いのは、何と申しましても紙パルプ産業でございます。具体的に申しますと、特に山陽パルプあるいは大王製紙というようなところに過去においてそういう問題がございました。それにつきましては、現在、当省といたしまして厳重に指導をいたしております。