2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
ニュース等でもよく聞くようになったんですが、先ほどもちょっと御答弁の中で気象庁からあったとおりで、線状降水帯の発生自体を今の技術では予測するのが難しいということでありました。なので、今、方針としては、二〇三〇年に、半日前に予測をして危険度分布という形で提示するというものを今目指して日々取り組まれているということでありますが。
ニュース等でもよく聞くようになったんですが、先ほどもちょっと御答弁の中で気象庁からあったとおりで、線状降水帯の発生自体を今の技術では予測するのが難しいということでありました。なので、今、方針としては、二〇三〇年に、半日前に予測をして危険度分布という形で提示するというものを今目指して日々取り組まれているということでありますが。
また、ADRには調査研究という役割もあって、やはり、そもそもの瑕疵の発生自体を防止することのために寄与するということも取りまとめにはありますので、今、登録制度を始めたということでありましたが、それがしっかりと機能することをお願いしたい、このように思います。 それで、昨年成立したマンション管理適正化法では、管理組合の役割が強調されました。
具体的には、上流域において流木の発生自体を抑制する森林整備や治山ダムの整備と、流木の河川への流出を抑制する砂防堰堤の整備などを一体的に推進することが有効と考えています。 このため、流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議に林野庁も参画いただき、本省間の連携を強化するとともに、各水系ごとに設けた流域治水協議会においても林野部局にも参画いただくなど、現場レベルでの連携も図っているところです。
具体的には、上流域において、流木の発生自体を抑制する森林整備や治山ダムの整備と、流木の河川への流出を抑制する砂防堰堤の整備などを一体的に推進することが有効と考えております。
一昨年十月からは豚に対するワクチンの接種ということを始めまして、豚熱の発生自体は抑制されているところでございます。しかしながら、ワクチン接種農場におきましても、群馬県、山形県、三重県、和歌山県において発生をしておりまして、イノシシを介してやはり農場に入る危険性というのは高いという状況でございますので、ワクチン接種をしても油断せずに飼養衛生管理を守っていただきたいというふうに思っております。
極めて悪質なケースの発生自体を回避するため、そして、今の状況を打破するための法案であることは明らかであります。 そのほかに、国や地方自治体の権限や連携の強化、感染症に起因する差別的な取扱いの防止に関する規定など、感染拡大を抑制するとともに、感染症がもたらす影響に対処するために不可欠な措置が盛り込まれております。 以上、本改正案に賛成する理由を申し上げました。
したがいまして、今後はこうした問題の発生自体を予防していくということが必要となってきます。それについては、繰り返しになりますけれども、相続未登記をなるべく減らしていくということ、それから受皿の問題、情報基盤もありますし、そして、相続については、これはやはり専門家の支援というものが必要であろうというふうに思います。
所有者不明土地の発生自体を抑制すること、また、その解消に向けた抜本的な対策につきましては、委員御指摘のように、登記制度や土地所有のあり方等と深く関連をいたします。この問題につきましては、政府一体となって検討することが必要であります。
○木原副大臣 先ほども申し上げましたけれども、いわゆる酒税というのは間接税でありますから、いわば預かり金的な性格の税であると思いまして、これは滞納の発生自体が適当でないというふうに考えております。
自然災害の発生自体を食い止めることはできませんが、日ごろの備えで減災、つまり災害時に発生し得る被害を少しでも減らすことは可能です。 東京都では七千ヘクタール、東京ドーム千五百個分に及ぶ木造住宅密集地域、いわゆる木密地域や災害時に緊急輸送道路となる幹線道路の耐震化に取り組んでいます。 パネルを御覧ください。これが木密地域です。
それから、中には、戦争中だったので地震の発生自体が秘密であった、機密事項であったと、そういうこともございます。ほとんどの方はその後の幸い大震災の起こらなかった静穏な時期に人生の大半をお過ごしでございますので、それから、五十年に一回ぐらいだろうと、そういう経験的な数値が出てくるんだろうと思います。
さらに、こうしたことによりまして労働契約の内容を明確なものとしておいたら、個別の労働紛争の発生自体を防止することもできますし、問題が生じた場合に、労働者、使用者の当事者が迅速かつ自主的に解決することができるようにするためにも、やはり明示ということは必要不可欠だというふうに考えております。
御指摘のように行っておりますが、これは、大規模な噴火が鎮静化した後も大量の有毒な火山ガス、これが放出されておったということで、火山活動が継続していたという災害の特殊性にかんがみ、災害の発生自体が継続していたという考えから、三宅島噴火、火災については改正後の規定を適用しているということでございますので、これは遡及適用には当たらないのではないかというふうに考えておるところでございます。
つまり、結果の発生自体が予見できるかどうかというのは、これは不法行為そのものの問題でございますけれども、ここでポイントになりますのは、まさか煙があんなところに行くとはなということを念頭に置いたわけでございます。
また、委員が指摘されましたように、欧米では、この衛星輸送サービスに対する付加価値税、消費税とおっしゃいました、このサービス、これはサービスの発生自体が国外、すなわち宇宙であるということでありまして、免税措置の適用を受けているというのがございます。
○山本香苗君 今大臣がおっしゃいましたように、地震発生自体を防ぐことはできないので、その地震が起きたときにその被害、いかに小さく抑えるかという、減災ということが今非常に強く言われているわけでございますけれども、大臣も今回の予算委員会の中で何度も何度も御答弁されているのをお伺いしました、またいろんな会合でも力強く耐震化を進めますと言っていらっしゃるのをお伺いしました。
それゆえ、日ごろから汚染の発生自体を未然に防ぐための最大限の努力が求められるところでございます。高度経済成長時代、かつて公害列島と言われたころの大気汚染状況からはかなりの部分で改善をされたというふうに思ってはおりますが、依然として、いまだ特定物質による汚染は深刻なものがあると聞きます。
災害の発生自体について国が法的な責任を負うということは、いろんな法理論がございますが、そういう議論は私は承知をしておりません。したがいまして、災害対策基本法は直接的にそういうことをやるということではないというふうに思います。 その上で──先生、ちょっとお待ちください。
○国務大臣(玉沢徳一郎君) 委員が提唱されますように、環境をよくするために環境への負荷ができるだけ低減される環境型社会の形成が社会全体の課題となっている中で、食品廃棄物についてもその発生自体を抑制していくことが極めて重要な課題と考えております。 このため、本法案におきましては、食品の購入や調理の方法の改善による食品廃棄物の発生の抑制を事業者及び消費者の責務として明示しておるわけでございます。
言うまでもなく、個人と個人、個人と企業、企業対企業、それから企業対国など、民事紛争の当事者にはさまざまなものがございますが、紛争の発生自体、個人にとりましても、企業にとりましても、時間的にも、経済的にも、また精神的にも大きな負担となることを考えますと、私どもが第一に考えなければならないのは紛争の予防、すなわち紛争の発生を未然に防ぐことではないかと存ずる次第でございます。