2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
避難計画作成が進む自治体のノウハウを国交省が主導して横展開していただく、それで発生災害に備えて全国で避難確保計画の作成を徹底する、そういった必要性があるんじゃないかなというふうに思います。 また、昨年、令和二年七月豪雨で球磨川の千寿園さんの被害、それを考えると、避難確保計画を作成するだけでなく、実効性の確保についても図っていく必要があるというふうに思いますが、その辺りをお願いいたします。
避難計画作成が進む自治体のノウハウを国交省が主導して横展開していただく、それで発生災害に備えて全国で避難確保計画の作成を徹底する、そういった必要性があるんじゃないかなというふうに思います。 また、昨年、令和二年七月豪雨で球磨川の千寿園さんの被害、それを考えると、避難確保計画を作成するだけでなく、実効性の確保についても図っていく必要があるというふうに思いますが、その辺りをお願いいたします。
厚生労働省では、平成二十九年の七月に、大規模発生災害時の保健医療活動に係る体制整備に関する通知を発出をしておりまして、災害発生時には各都道府県におきまして保健医療活動の総合調整機能を講ずるように本部の構築などの通知を出しております。
○山田俊男君 九州北部地域は、これは阿蘇地域も含めまして、四ないし五年間隔で豪雨、山崩れ、土石流の発生、災害が発生している。これは私、阿蘇地域へ伺いましたが、阿蘇のあの外輪山が、山を鬼がこうしてひっかいたように山崩れが生じているわけですね。
災害復旧事業費、災害関連事業費を大幅に積み増すことで、昨年発生した災害からの早期復旧を図るとともに、過年度発生災害についても来年度予算分の事業を一部繰り上げて実施することとされており、復興の加速化に資するものとなっています。 また、災害からの復興を進めるためには、なりわいの再建が欠かせません。
また、公共事業関係費につきましては、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費のほか、直轄の維持修繕費等について、期間中における所要額を計上しております。 歳入総額は二百六十三億円であり、期間中の税収及びその他収入の見込み額を計上しております。 以上の結果、五兆七千三百三十億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じて財務省証券を発行できることといたしております。
○古賀(敬)委員 そこで、大臣にお尋ねしたいんですけれども、今回の激甚指定の対象災害はどの発生災害を指すのか、明確にお答えいただければありがたいと思っております。
また、公共事業関係費につきましては、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費のほか、直轄事業の維持修繕費等について、暫定予算期間中における所要額を計上いたしております。 歳入総額は百十八億円であり、暫定予算期間中の税収及びその他収入の収入見込み額を計上いたしております。
また、公共事業関係費につきましては、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費、直轄の維持修繕費等については、暫定予算期間中における所要額を計上することとしております。 さらに、地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金等に係る所要額を計上することとしております。 歳入につきましては、税収及びその他収入の暫定予算期間中の収入見込み額を計上することとしております。
また、公共事業関係費につきましては、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費、直轄の維持修繕費等については、暫定予算期間中における所要額を計上することとしております。 さらに、地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金等に係る所要額を計上することとしております。 歳入につきましては、税収及びその他収入の暫定予算期間中の収入見込額を計上することとしております。
この基準見直しによって、指定対象市町村数というのが、平成二十二年発生災害については十市町村、平成二十三年発生災害については四市町増加をしております。 この数字がこれで適当なのかどうかということ、これも検証して、更に使い勝手のいいといいますか、一番困っているところへ向いてしっかり対応ができるような、そういう検証は引き続き続けていきたいというふうに思っております。
○政府参考人(近藤正春君) お答えになるかどうか分かりませんけれども、まさしく国の利害に重大な関係があり、かつ、災害の発生、災害発生以外ですと、特別の事情により緊急の実施を要するというふうに認める場合が対象になるということで、ならない、これの対象になる、これに該当するものは対象になるし、該当しないものは対象にならないとしか、済みません、これ以上言いようがないんじゃないかと思います。
災害対策費につきましては、約七千三百億円を計上しておりますが、平成十九年発生災害及び過年発生災害により被害を受けた公共土木施設等の災害復旧等事業に要する経費のほか、台風、豪雨、地震等による災害の防止等のため緊急に対応すべき事業として、治水、道路等の整備等を推進するために必要な経費を計上しております。
まず、災害対策費につきましては、平成十九年発生災害及び過年発生災害により被害を受けた公共土木施設等の災害復旧等事業に要する経費のほか、台風、豪雨、地震等による災害の防止等のため緊急に対応すべき事業として治水、道路等の整備等を推進するために必要な経費を計上いたしております。また、学校等の施設について、地震に対する安全性の向上を図るため緊急に施行する施設整備に必要な経費を計上いたしております。
まず、災害対策費につきましては、平成十七年発生災害及び過年発生災害により被害を受けた公共土木施設等の災害復旧等事業費のほか、台風、豪雨、地震等による災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として治水、道路等の整備等を推進するため、一般公共事業関係費等を追加するのに必要な経費を計上しております。
災害救助等関係経費、災害廃棄物処理事業費、災害復旧等事業費等の公共事業等の追加、災害関連融資関係経費など、十六年発生災害等に対して万全の対応を講じているところであります。 賛成の第二の理由は、本補正予算は、財政規律の確保の面から見ても評価できることであります。
そこで、災害対策費につきましては、十六年発生災害等による公共土木施設等の災害復旧等並びに台風及び地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業を推進するため、災害復旧等事業費、一般公共事業関係費及び施設費等を追加するのに必要な経費等を計上しております。
次に、災害対策費につきましては、十五年発生災害の復旧について、その早期復旧を図り、初年度の復旧進度を高めるために必要な額、及び過年発生災害について、来年度に実施を予定していた事業の一部を本年度に繰り上げて実施するために必要な額などを災害復旧事業費及び災害関連事業費などとして計上しております。
それからあと千四百億円ほど平成五年以前の発生災害についての後年度分がこの補正予算に入っているではないかという御指摘でございますが、災害が発生しました後、二年目あるいは三年目に計上します分というのが当然当初予算に盛り込まれるのでございますが、当初予算で執行いたしましたその執行状況等の進捗、そして事業のいわば吸収力、そういったものを見込みまして、災害でございますので、もしそういう吸収力、執行力が余力がございます
今回の災害復旧等事業費は、当然このような今申し上げたような二つの災害等に対する緊急必要経費の計上と考えられるんですが、この今回の補正、三子四百十六億円の追加のうち、六年度発生災害対策費が二千二十五億円余、それに対して六年度の発生対策費ではなくして過年度の災害対策費として千三百九十一億円余が計上されております。
また、公共事業関係費につきましては、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費のほか、直轄事業の維持修繕費等について、暫定予算期間中における所要額を計上することといたしております。 地方交付税交付金、年金、恩給等の暫定予算期間中に既存の法令等により所要の支出を必要とするものにつきましては、それぞれの法令等に従い所要額を計上することといたしております。
また、公共事業関係費につきましては、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費のほか、直轄事業の維持修繕費等について、暫定予算期間中における所要額を計上することといたしております。 地方交付税交付金、年金、恩給等の暫定予算期間中に既存の法令等により所要の支出を必要とするものにつきましては、それぞれの法令等に従い所要額を計上することといたしております。