2020-04-13 第201回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
新型インフルエンザ等対策政府行動計画が元々ございますけれども、その中におきましても、地域での発生状況は様々であり、その状況に応じ、特に地域での医療提供や感染対策等につきまして柔軟に対応する必要があることから、地域における発生段階を定め、その移行につきまして、必要に応じて国と協議の上、都道府県が判断することとしているということが記載されているところでございます。
新型インフルエンザ等対策政府行動計画が元々ございますけれども、その中におきましても、地域での発生状況は様々であり、その状況に応じ、特に地域での医療提供や感染対策等につきまして柔軟に対応する必要があることから、地域における発生段階を定め、その移行につきまして、必要に応じて国と協議の上、都道府県が判断することとしているということが記載されているところでございます。
段階なのかということでありますけれども、基本的には、インフルエンザ特措法、また政府行動計画ということでありますから、内閣官房での答弁が基本になると思いますが、先般も西村大臣から答弁がありましたけれども、どのフェーズに当たるのか、発生状況に応じて行動計画では五つの段階に分かれているが、必ずしも明確に区分されるものではなくて、漸進的に進行するものだということ、そして、現在の新型コロナウイルス感染症の発生段階
○国務大臣（西村康稔君） 委員御案内のとおり、発生段階のいろんなフェーズにつきましては、この特措法に基づく行動計画の中で位置付けられております。海外発生期、国内発生期、感染期などなどありますけれども、これは必ずしも明確にここからここが必ずしもそうだというふうに決まっているわけではなくて、一応の行動の目安としてこれは示されたところでございます。
現在の新型コロナウイルス感染症の発生段階がいずれに該当するかについては、これは専門家の意見も踏まえる必要があるというふうに思いますので、正式な判断を今私がお示しするのは適切ではないと思いますが、現状を申し上げると、既に複数の地域において感染経路が明らかでない感染例が報告はされておりますが、現在、それぞれの都道府県において積極的疫学調査が実施されているというふうに承知をしているところであります。
○若林健太君 本来でしたら、事件発生段階で法務大臣としての指揮権を発動し、これは政治が判断をし、決断をし、そして責任を取るべきテーマだったのではないのかと、こういうふうにお聞きしているんですけれども。
これを逆手に取って、油漏れを起こした一般船舶側は、事故原因や損害賠償の有無が確定していない事故発生段階で、どうせ保険に入っているんだから余分な作業をする必要はないという、まあ当然の経済的な考え方を持つんでしょう、本来、油を排出させた船舶に課せられた義務である海面や海底のクリーニングを迅速に行わなくなってきているわけです。その結果、油による汚染の範囲が広がることになります。
ここでウイルスを生かさないというか、そこで治癒させる、水際で止めることが一番大事でありまして、既に欧州は国内既発生の段階でありまして、これは早期発生段階でございますから、それは対策が違ってくるんだろうというふうに考えられると思います。
○鳩山国務大臣 新型インフルエンザということであれば、その対策は当然厚生労働省の担当でありましょうが、やはり、情報を早く伝える、とりわけ地方自治体に対策を打たせるという意味では総務省も責任が大きいと思っておりまして、現在内閣官房を中心に改定作業を進めております新型インフルエンザ対策行動計画というのがございまして、それに基づいて関係省庁が地方自治体と連携協力しながら発生段階に応じた総合的な対策を推進するということとしておりますので
そこで、まず、一般的に、我々人類がそういう発生段階、社会を発達させていく過程において、一応それでいいんじゃないかという概念を新たに組み立てて適応をはかっているわけでございます。 そこで、私は、先ほど述べましたようにＡ案というのを支持しているわけでございますけれども、これは御案内のように、もう一度確認しますと、年齢を撤廃する、それも親の意思でできるようにする、細かいことは省きます。
さらに、主務大臣が事業者に発生抑制計画を提出させることで、事業者が容器包装の発生段階から抑制し、容器包装の再使用を促進するものとします。 修正案の第二は、基本方針に容器包装廃棄物の減量の目標、容器包装の再使用、再商品化の目標に関する事項を盛り込むことです。
それからもう一つは、メディアの内部でこういう重大事件が起きますと、関心が非常に高まって、事件の発生段階からいわゆる集団的過熱取材というような、殺到をするような報道がなされる可能性があろうかと思います。これまでのやり方をそのままほうっておいたらば、そういう事態は非常に心配なものとして現実に起きる可能性があると私は思っています。
しかも、そういう事件というのは、どちらかというと発生段階から丹念に追い掛けながら、ある意味では、時にはセンセーションになりがちな、そんなことになったものを取り扱うと。
明らかに武力攻撃事態というような場合を除きまして、発生段階で武力攻撃事態か否かが不明である場合につきまして、危機管理監の所掌に含まれるということでございます。
行政の長たる者、失政の発生原因が任期前であったとしても、発生段階で結果責任が問われるということを自覚しておかなければならないと考えますが、大臣、どうお考えになりますでしょうか。
契約の申し込み、締結、取り消しなど、トラブルの発生段階に応じた苦情処理を行い、どのようなケースのトラブルがこの法案で救われるか、インターネット等を通じて気軽に確認できるような仕組みをつくるべきではないか。センターの項目類型と消費者が情報をすぐ得られるような開示システムの見直しについて、お考えをお聞かせください。 次に、消費生活センターの拡充についてです。
○説明員（林則清君） 警察は、事案の発生段階においてもオウム真理教がこの犯行を行ったということはいずれの席においても一度も申しておりません。
その内容は、発生段階で極力抑えるという観点から、健康への影響を防止するための技術的に可能な対策がまとめられており、緊急対策として、排ガス中のダイオキシン類の濃度の基準は八十ナノグラムとし、この基準を満たさない焼却施設にあっては直ちに対策を講ずることとしております。また、恒久対策としては、基準を、新設の全連続炉は〇・一ナノグラムとするとしております。
環境庁といたしましては、廃棄物処理に対する国民の信頼を回復して、環境への負荷の低減を図るために、環境との直接の接点であります最終処分に係る対策を強化するということに取り組んでいるわけでございますし、さらに、上流であります発生源の発生段階にまで働きかけていくということなどを行いまして、関係省庁とも連携をしながら早急に総合的な対策をとってまいりたいと思っております。
○梶原敬義君 大蔵省、日銀と大蔵省は先ほどの御答弁でも打ち合わせをよくやっているというようなお話でしたが、今回のバブルの発生段階のとき、総量規制をやる前、そういう非常に大事なときに、お互いにそういうことの情勢交換というのをやられたかどうか、いかがでしょうか。
それから、前半の発生段階における課税関係をどう認定するか、これはケース、ケースの問題でございます。先生のお話も十分念頭に置きながら、今後とも適正な課税に努めてまいりたいというふうに思っております。
○政府委員（伊藤博行君） 具体的な問題につきまして私ども十分承知しておりませんが、一般的に申し上げまして、所得課税の問題は発生段階の話というのが大原則でございます。キャピタルゲイン等につきましては原則非課税ではございますけれども、先ほど申し上げましたように、実現した段階で一定の場合に課税になる。