2021-03-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○濱村委員 じゃ、重ねてお伺いしたいと思いますが、今回、不具合発生期間においてサービス提供できませんでした。こうしたことによってベンダー側には瑕疵担保責任を伴うというふうに考えておられるかどうか、伺います。
○濱村委員 じゃ、重ねてお伺いしたいと思いますが、今回、不具合発生期間においてサービス提供できませんでした。こうしたことによってベンダー側には瑕疵担保責任を伴うというふうに考えておられるかどうか、伺います。
令和二年度政府経済見通しによる鉱工業生産、国内企業物価、財貨・サービスの輸出及び民間最終消費支出等の伸びを基礎に、各決算期の所得の発生期間、年税額の月別割合等を勘案して、ここですよ、令和元年度に対する令和二年度の税額は一〇三%掛けているんですよ。 つまり、一兆幾ら減額をした税収が減ったのに、その当初予算の更に一〇三%を掛けて税収見込み出していますよね、ですよね。
御指摘の中間利息控除の算定の始期でございますが、この点につきましては、具体的には、後遺障害に係る逸失利益の発生期間の始期をいうものと認識しておりまして、それがいつであるのかについては、御指摘がございましたとおり、症状固定時とするのが実務の大勢であります。ただ、なお異なる見解もあるものと承知をしております。
あれだけの、しかも震源域が別府から八代市まで広がっているという、ああいう広域での震源域になっているということ、それから地震の発生期間が非常に長いですね。先ほど麻生大臣がおっしゃいましたけれども、まだこれから何が起こるか分からない、それから地域全体が地すべり地域でもありますから、本当にこれから大変だということだと思います。
官房長官は、五年を十年にすると述べたと報じられましたが、何年働いても非正規雇用、正社員への道を遠ざけることになる有期労働の無期転換申込み発生期間の引き延ばしを検討しているのかどうか、明確にお答えください。
また、果樹関係につきましても非常に多くの影響が出ておりまして、病害虫の発生またその発生期間が長引いているという問題、それから着色不良の問題等を生じております。畜産環境でも生育不良の問題等の指摘をいただいている、報告を受けているところでございます。 こうした中で、今後、将来予測どういったものになっていくのかというのは一つの論点かと思います。
特にもうこれ、今回の鳥インフルエンザの例で分かりますけれども、発生期間が長ければ長いほどどんどん蔓延すると同時に、今回鳥インフルエンザで言われているのは、人に感染をすれば新たなウイルスになる可能性も、確率、リスクも高まってくる。だからこれは早期に発見して早期に処理するんです。ところが、タイは、中国はいつから発生したか分からないと言っているんです。
また、具体的な償還期間につきましては、例えば高速自動車国道の場合、建設国債の償還期間が六十年とされていること、また、この委員会でも御説明いたしましたが、税法上適用されております耐用年数を各道路の諸施設に当てはめて算出いたします平均的な耐用年数がおおむね五十年であること、及び有利子資金を活用していること、余り長いと利子の発生期間が長くなるという意味でございますが、ということなどを勘案し、現在、五十年以内
つまり、各決算期ごとの所得の発生期間と年税額の月別の割合を勘案しまして計算するわけでございますが、そういう手法に訴えて計算いたします限り、例えば生産の伸びを計算いたします場合も、平成四年度の見通しと平成三年度の実績見込みを組み合わせることになります、その比率で。そうすると、先ほど御指摘がございましたような生産の伸びが一〇二%、物価の伸びが一〇〇%。
今回の法律改正は、発行登録制度の導入、有価証券届出書の簡素化、効力の発生期間の短縮等、発行の機動性の向上に役立つ内容を含んでおり、極めて重要な改正であると考えております。これにより、我が国の発行市場は、機動性のより高い国際的に通用する市場として、今後ますますの発展が期待されることとなると信じておるものでございます。
そのほか、ディスクロージャー制度につきましては、効力発生期間を三十日から十五日にするとか、その他手続の簡素化を図るための法改正がなされようとしておりますが、その反面、省令事項として、臨時報告書の提出事由の拡大であるとか、セグメント情報の充実の検討など、内容面の充実も図るということが考えられておりますので、結局バランスのとれた改正になると考えております。
今回の法律改正は、発行登録制度の導入、有価証券届出書の簡素化、効力の発生期間の短縮等、発行の機動性の向上に役立つ内容を含んでおり、極めて重要な改正であると考えております。これにより、我が国の発行市場は、機動性のより高い国際的に通用する市場として、今後ますますの発展が期待されることとなると信じておるものでございます。
さらに、届出書の効力発生期間の短縮、こういうものも出されておると思います。ただし、これは有価証券報告書等の届出義務のある企業のうちで周知性の高い企業について大蔵省令で決める、こういうことだそうですが、省令ではどのような基準をお考えなのか、その点をまずお伺いしたいと思います。
○石橋(大)委員 もう一つ、そのことに関連してお聞きをしたいわけですが、非常に発見しにくいという説もありますけれども、一方で、この法案が最初に審議されました昭和五十二年三月十五日の本委員会の質疑の中で当時の藍原林野庁長官は、和歌山県潮岬のクロマツの平地林での調査結果から推計すると、全発生期間を通じて、一ヘクタール九百六十本の枯死木から一万九百四十九の成虫が脱出したことになっている——これは脱出したことになっていますから
○田中(宏尚)政府委員 ただいまのカラフトヒゲナガカミキリが発生していることも事実でございますし、それからマツノマダラカミキリと同じように運び屋的な機能というものを一部持っていることも事実のようでございますが、ただいま先生からも御指摘がありましたような発生期間から見まして、日本で発生しておる松枯れがカラフトヒゲナガカミキリが伝播力というふうには我々としては理解しておりません。
○政府委員(福田幸弘君) 非常に見通しとしてはマクロでございますので、確かにおっしゃっているような問題がございますが、この五・五と六の違いのところは、これはもう少し敷衍いたしますと、各決算期ごとに法人税考えますので、所得の発生期間というのをまず考慮する必要があります。これはたとえば五十七年四月期でございますと、五十六年の五月から五十七年四月までというふうに考えなきゃいけません。
○政府委員(福田幸弘君) 「生産」は、これは鉱工業生産の伸びでありますが、午前中御説明いたしましたように、所得の発生期間と月別決算利益の割合等を調整していきますので、課税ベースに直しますので、政府経済見通しでは一〇五・五でございますのがここでは一〇六、こういうふうになっておる。しかし、考え方は鉱工業生産である、指数であるということでございます。
その政府経済見通しのところでわれわれはやはりマクロで見なけりゃいけませんので、ここでは生産、物価の動向ということで、ここに計算過程にございますように、申告税額としては九%増だということに見積もっておるわけでありますが、これはいま御説明許していただけば、所得の発生期間というのが各税、この法人税については所得の発生期間とそれから月別決算利益の割合と、こういうふうにこうなってきますので……
○春田委員 次に、先ほどから論議されております原発の問題につきましてお伺いしたいと思いますが、この原電の敦賀発電所の事故の原因、また事故の範囲、事故の発生期間、そしてその安全度、この四点を中心にしながらお伺いしたいと思いますが、事故の原因は本日までの調査では確定した結果はまだ出てないわけでございます。
○春田委員 時間がございませんので、先に進みたいと思いますが、事故の範囲、発生期間でございますが、この点についてはどうでしょうか。
それから、発生期間が長くなったり、赤潮の中身でございます構成の種が非常に多様化もしてきておる、こういう問題があるわけでございまして、水産庁だけでなしに政府全体としても、いろいろ水質汚濁防止法なり瀬戸内海の法律なりで規制の強化をされておりますけれども、私どもといたしましては、そういう規制が強化されるということを推進していただくということは常に努力をしておるわけでございます。
それによりますと、全発生期間を通じまして一ヘクタール九百六十本の枯死木から一万九百四十九の成虫の脱出したことを認めております。このような激甚地はきわめて少ないわけでございますけれども、通常は大体五千頭くらいになるのではなかろうかというふうに考えられております。
それから、マダラカミキリの発生状況でございますけれども、先生おっしゃいました過去の資料と現在の生息状況でございますが、松の枯損の、先ほど申し上げましたようなメカニズムにつきましては、いま申し上げましたように最近解明されたものでございまして、古くからのマツノマダラカミキリの発生密度についてのものは残念ながらございませんけれども、最近和歌山県の潮岬のクロマツの平地林での調査結果から推計いたしますと、全発生期間
そのほかに、中小の地震になりますと非常に例は少ないんでありますが、まあいろいろ無理やりに探し出しまして、発生期間とそれから地震のマグニチュードと——発生と言いますのはひずみを蓄積している期間でございますが、期間と地震のマグニチュードというものを探し出しましてある式を出しました。ところが、これだけではいささか根拠が薄いわけでございまして、恐らくは準備期間の長い地震というものは発生回数が非常に少ない。
なお、あと計算方法は、ここにあります生産の九四・九とか、物価の一二二・二とか、相乗、そして所得率というようなことがございますが、その所得率というのは、もっぱら主として所得発生期間と税収期間のズレの問題でございます。