2017-04-28 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
一般的に、現在の科学的知見からは、地震の規模や発生時期を数日間などの短期的なタイムスケールで高い確度で予測する、いわゆる地震予知は極めて困難でございまして、地震調査研究推進本部、こちら本部長は文部科学大臣でございますが、この本部におきましては、過去の地震発生履歴等を踏まえて、将来発生し得る地震の長期評価を行ってございます。
一般的に、現在の科学的知見からは、地震の規模や発生時期を数日間などの短期的なタイムスケールで高い確度で予測する、いわゆる地震予知は極めて困難でございまして、地震調査研究推進本部、こちら本部長は文部科学大臣でございますが、この本部におきましては、過去の地震発生履歴等を踏まえて、将来発生し得る地震の長期評価を行ってございます。
ここは六十五名の研究者から構成をされておりまして、具体的には、火山の地質図の作成、過去の噴火の年代や噴火の規模、火山灰や火山ガスから噴火の状況を把握する手法、それから、過去の地震、津波、活断層活動等の発生履歴といった調査研究を行っているところでございます。
地震調査研究推進本部の地震調査委員会では、過去の地震の発生履歴や被害等を検討し、地震の規模や繰り返し間隔等を評価する長期評価を行ってきたところでございます。この長期評価におきましては、一部では、委員先ほどから御指摘の津波堆積物の調査結果も用いられてきたところですが、主に歴史資料を中心として評価を行ってきたところであります。
こういう現状を全部加味して今後の話はどうするかというお話を申し上げたいと思うんですが、そういう意味で、警戒区域外で土砂災害が多かったよという今度の災害の結果を踏まえると、発生箇所の過去の発生履歴や発生原因をもう一度細かく御省で整理していただいて、基本方針とか指定基準等についてもう一工夫、再検討がこれからも必要になってくるかな。