2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
使用中の漁具の流出や使用済漁具の不適切な管理による流出は海洋ごみの発生原因の一つであり、この対策は極めて重要であるというふうに考えております。
使用中の漁具の流出や使用済漁具の不適切な管理による流出は海洋ごみの発生原因の一つであり、この対策は極めて重要であるというふうに考えております。
赤潮発生の原因は、窒素、リンといった栄養塩類、海水温、塩分、日照などによる複合的なものと考えられており、水産庁では、海域ごとの発生原因を究明できるよう、関係府県の試験研究機関と連携して現場での観測情報の収集、分析を行うとともに、インターネットを通じて養殖業者への迅速な情報提供に取り組んでいるところでございます。
その上で、予備費の検査に当たっては、一般論として申し上げますと、予備費による支出について検査し、その結果、問題となる事態が見受けられた場合には、その発生原因を遡り、それが予備費の使用決定にあるような場合には、それを問題として取り上げることが考えられます。 いずれにいたしましても、会計検査院としては、予備費について、国会での御議論も踏まえて適切に検査を実施してまいりたいというふうに考えております。
それから、もうちょっとそんなふうに曖昧な処分で許されるはずがないということを、さっき紹介した外部専門家による特別委員会の調査は不適正募集の発生原因をかなり詳しく分析しています。
そして、検査をした結果、違法、不当と認められる事項がある場合には、今も御指摘ございましたように、個別に不当事項として指摘することでありますけれども、それにとどまらず、事態の発生原因を分析するなどして、それが制度等に関して改善を必要とする事項があるかどうかということを検討した上で、会計検査院法三十四条又は三十六条の規定に基づいて、制度や運営の改善を図る、そのような意見を表示したり処置を要求したりするということをしているところです
この発生原因は、実はこの緑地帯がなくなっているとか、それが改正されたからというよりかは、どちらかというと施設の老朽化とか人手不足による施設管理の不十分さとかいう部分だと思いますので、あわせて、経産省には、是非安全衛生管理の視点で工場立地のいろんな規制についても検討いただきたいということはお願いしておきたいと思います。
発生原因は幾つかあります。原発事故でも、人為的災害であったり人為外の災害であったり、若しくは内部事象であったり外部事象であったり、いろいろなことがあります。発生原因ごとに起こってくる経過というのはそれぞれ違うのかというと、恐らく共通の部分はたくさんあると思います。
漏えい事案の発生原因でございますが、令和元年度に報告を受けたものの約八割は書類及び電子メールの誤送付でございます。書類及び電子媒体の紛失もございます。その他の発生原因としまして、インターネット等のネットワークを経由した不正アクセス等もございました。 以上でございます。
この地図混乱地域の主な発生原因といたしましては、過去に作成された公図、これは旧土地台帳附属地図等が最初から正確性を欠いていたということと、宅地造成等で土地の区画の変更が行われたにもかかわらず登記手続や地図訂正が適正に行われなかったといったことがあると考えられているところでございます。
平成二十九年度に地方公共団体が実施した地籍調査事業における土地の所有者等の状況に関する調査結果によりますと、所有者不明土地の発生原因としては、所有権の登記名義人が死亡し相続が発生しているが登記記録上は登記名義人がそのままになっていることが全体の三分の二を、所有権の登記名義人の住所が変更されているが登記記録に反映されていないことが全体の三分の一をそれぞれ占めており、この二つが所有者不明土地の発生原因のほぼ
使用中の漁具の流出ですとか使用済み漁具の不適切な管理による流出は海洋ごみの発生原因の一つでありますので、海洋への漁具流出防止の対策は重要と考えております。
当然、何らかの発生原因があるわけでございますけれども、発生原因を分析して的確な対策を講ずることが必要であるが、地籍調査における所有者の所在調査の実績を見ますと、相続登記がされていないために所有者不明土地になった割合、私も実は驚いたんですけど、全体の三分の二を占めるということでございます。この相続未登記問題への対応がまずは何よりも重要だというふうに考えます。
農水省の耕作放棄地に関する意向及び実態把握調査というのが平成二十六年に行われていまして、ここでは、二割の農家の方が、やはり、荒廃農地の発生原因に、農産物価格の低迷、それから、収益の上がる作物がない、こういうふうに回答しているわけですよね。
○根本(幸)委員 今、大臣から、発生原因、そして再発防止策ということでお伺いをしました。 私も地元でいろいろ回っていますと、中小企業の社長さんがいて、メーカーに商品を納品するときに間違いをどうやって極力減らすかということを一番真剣に考えているんですね。そのとき、私が親しくしている経営者からは、うちはなぜなぜをやるんだと。
そこで、大臣にお伺いをしたいんですが、今回の間違いの発生原因、これをどのようにお考えになっているのか。そしてまた、再発防止策、どのように農水省として対応していこうと考えているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
先ほど来話が出ておりますが、所有者不明土地の発生原因として相続登記の未了が挙げられておりまして、どうして相続登記が未了になってしまうのかということにつきましては、義務とされておらず、申請をしなくても相続人が不利益を被ることが少ない、あるいは、相続をした土地の価値が乏しく売却も困難である場合には、手間暇をかけて登記の申請をするインセンティブが働きにくいといったことが指摘されていることを踏まえまして、所有者不明土地
ほったらかしてある土地ということで、所有者不明土地は、我々は、不動産登記簿によって所有者が直ちに判明しない土地、あるいは所有者が判明しても、その所在が不明で連絡がつかない土地のことを所有者不明土地というふうに定義しておりますが、これがどうしてこういう事態になっているかと申しますと、平成二十九年に地方公共団体が実施した、地籍調査事業における土地の所有者等の状況に関する調査結果によりますと、所有者不明土地の発生原因
平成二十九年度に地方公共団体が実施した地籍調査事業における土地の所有者等の状況に関する調査結果によりますと、所有者不明土地の発生原因としては、所有権の登記名義人が死亡して相続が発生しているが登記記録上は登記名義人がそのままになっている、いわゆる相続登記の未了、これが全体の約三分の二でございます。
まず、今回の法改正で相続登記の申請を義務づけた理由でございますけれども、これは、もうるる話が出ておりますように、所有者不明土地の主な発生原因が相続登記の未了にある。
実際に、国土交通省の地籍調査によれば、所有者不明土地であるものが二二・二%、その発生原因の主なものが相続登記の未了で、六五・五%であった。
先ほどの国土交通省の地籍調査によりますと、所有者不明土地の発生原因の三三・六%が、住所等の変更が登記に反映されていないことにあると言われています。
過去、いろいろな入管の収容施設の中で死亡事件が発生する状況の中、日弁連の方からも、その問題点について、死亡事故について、通院、入院等の必要がある者については仮放免を行うことを徹底することや、死亡事故の発生原因の徹底的な調査や及び公表、具体的な再発防止法の策定、適切な医療体制の構築などを繰り返し求めてきたところであるが、収容をめぐる状況はむしろ悪化をしている、死亡事件について、入国者収容所等視察委員会
国交省の対応はどうだったのかということで少し伺いたいというふうに思うんですけれども、不良工事の発生原因のところに、河川工事経験者が配置できていなかったと、一人もいなかったということが挙げられているんですけれども、国交省は、河川工事経験のある技術者が不可欠だと、そういうことは当然認識されていたということでよろしいでしょうか。
事故発生原因、レベルによってそれぞれ数字は違いますが、三・一一前に比べて少なくとも三分の一、著しい改善では千分の一にリスクが下がっていることが見て取れます。 これは、事業者の自主的努力も加わっていますけれども、当然、規制委員会の安全性向上に向けた業務の結果でもあるというふうに考えております。
ですから、本来の意味での剰余金ではないということから、左側に書いていますとおり、剰余金の発生の有無と原因という意味では、税収が上振れて発生したケース、あるいは税収が下振れたので発生しなかったケース、それに比べて、税収下振れでも発生している、まさに借金の使い残しが生じているというのは剰余金の発生原因としてはいかがなものかなということで、下とさせていただきました。
この原因でございますけれども、厚生労働省におきましてコンピューターチェック項目等の把握をしていないことなどが発生原因であるという旨の指摘を受けております。
なお、ベンジルアルコールを含有する剥離剤を使用した塗装塗り替え工事において発生した中毒事案につきましては、発生原因、それから発生機序など、まだ解明すべき点が多くございまして、引き続き、労働安全衛生総合研究所等の協力も得ながら調査研究を推進し、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。