2013-01-24 第182回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○下村国務大臣 昨日発出した通知においては、都道府県教育委員会等に対して、体罰の実態等を把握し、体罰の発生件数等について報告するよう、具体的な報告様式を提示して求めております。
○下村国務大臣 昨日発出した通知においては、都道府県教育委員会等に対して、体罰の実態等を把握し、体罰の発生件数等について報告するよう、具体的な報告様式を提示して求めております。
○政府参考人（外口崇君） ドクターヘリの配備につきましては、御指摘のとおり、地域によっては地理的要件あるいは重症者の発生件数等から同一都道府県内に複数か所へ配備することが適当なケースもあると考えておりますが、現在のところ国の補助としては、まずはその普及促進を図る観点から一都道府県当たり最大で一か所への補助を原則としているところであります。
○政府参考人（竹花豊君） 警察庁におきましては、各都道府県警察において検挙又は補導した小学生、中学生及び高校生によるいじめに起因した事件の件数について、毎年一月一日から十二月三十一日までの発生件数等について報告を受けております。 この報告によりますと、平成十三年中には百十件、平成十四年中は九十四件、平成十五年は百六件、平成十六年が百六十一件、平成十七年が百六十五件となっております。
道路交通法違反の交通反則金でございますが、これは国の収入とされました上で、国がその相当額を、交通安全対策の一環として、地方公共団体が行います信号機、歩道等の道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるために、交通事故の発生件数等に応じまして、都道府県及び市町村に対し、交通安全対策特別交付金として交付しているところでございます。
その後、傾向や犯罪の発生件数等を勘案して確実に見込まれるであろう収容人員を推計いたしまして予算を増額してきているところでございますけれども、その被収容者の増加実績というのは、ここ数年度、近年にない増加を記録しているところでございます。 この矯正施設の被収容者の増減と申しますのは、社会情勢の変化でありますとか犯罪発生動向の変動などのいわゆる他動的な要因に左右されます。
○政府委員（松尾邦弘君） 最近の犯罪情勢ということでお答えいたしますが、戦後五十年たったわけでございますが、当初の二十五年は犯罪の発生件数等、起伏、変動がございました。ただ、最近の二十五年間をとってみますと、いわゆる刑法犯の認知件数ではほぼ一貫して増加傾向を示しております。
委員会におきましては、油汚染防止のための国際的な協力と我が国の態勢、油流出事故の発生件数等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
例えば、この間の、被災以後の被災地における犯罪の発生件数等も現地が冷静であったか冷静でなかったかという一つの、証拠とは言いませんが、状況を捕捉するようなものになるはずだということで取り寄せましたら、むしろ一月十七日から二月二十二日までの、この間のもろもろの事件は一年前のその時期よりもはるかに件数が少なくて、極めて冷静だったということを私は申し上げたい。
もう一つは、指名競争入札と比べて一般競争等の談合の発生件数等が多いとか少ないとか、もしおわかりであれば、この点について言及をお願いします。
先ほどお話の中に、この事件の発生件数等についてのお話がございまして、五十九年五十一件、六十年百一件、六十一年二百二十二件と、年々この犯罪が増加の傾向をたどっておる。
○米澤説明員 委員御指摘のとおり、犯罪の予防、鎮圧の政策決定をいたしますに当たりましては、犯罪発生件数等の正確な統計を分析いたしまして、犯罪動向をよく見きわめる必要があろうかと思いますが、我が国では御承知のように犯罪白書あるいはその他犯罪統計、警察の統計もございますし裁判所の統計もございまして、一応犯罪統計としては世界の中では非常に正確な統計をとっておる国だと確信いたしております。
ただ、昨日、五十八年度の実態につきまして発表いたしまして、きょうの新聞に出ておりますように、校内暴力の調査結果は、私どもこの問題につきましては真剣に取り組みまして、国と地方当局、学校当局三者一体となって対応に当たってきたわけでございますが、幸いに、五十七年度に比べますと五十八年度は、校内暴力の発生件数等は減少してきておるわけでございます。
火災発生件数等を含めまして、いわゆる安全性の側面から都市ガスとプロパンは差があるのかどうか、この点大変御答弁しにくいと思うのですが、両部長を並べておいてこういうこともいかがかと思うのですけれども、お二人からお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（宮尾盤君） 公務災害の発生件数等でございますが、公務災害認定件数によりまして申し上げますと、昭和四十三年——少し時点が古いのですが、この時点では三万七千件公務災害認定を行っております。それが昭和五十年の段階では三万一千六百九件でございます。
しかしながら、発生件数等もにらみ合わせながらもっと前向きに取り組んでいかなきゃいかぬ、こういうふうには考えておるわけでありまして、予防対策の内容が浸透をいたしまして定着する段階におきまして規制の仕方を検討していきたい、このように省内ではいま話し合っておるところでございます。
私どもといたしましても、あるいは各生協におきましても、この査定体制の充実につきましては今後ともさらに努力していかなければならぬ課題であるということは十分認識しておりまして、たとえば量的には契約台数とかあるいは事故発生件数等を十分勘案しながら、特に支部の要員等を充実するというようなことも考えておりますし、あるいは質的な面におきましては、定期的に研修会を開いてその査定員の資質の向上を図るというような方向
○説明員（今井実君） 現状はいま申し上げたとおりでございますが、先生御指摘のとおり、将来これは好ましいことではないでしょうけれども、紛争の発生件数等が増加し、この処理機関も法定されるというふうな時期にまいりますれば、当然これは交付税においても対応した措置をするということになろうと思います。
地域配分に当たりましては、先生も御承知のように道路整備の現状といいますか、あるいは道路交通需要というものは地域によってかなり差がございますので、地域配分に当たりましては、これらの実情を踏まえまして、人口、面積あるいは未整備道路延長、交通量及び交通事故の発生件数等を基本の要素にいたしまして、前年度の実績とか、それから地方公共団体それぞれの財政事情、そういったものを総合的に勘案しまして、全国的にあらゆる
こういう、たとえば夜間必ず二度飛ぶとか、そうした監視体制のつくり方によりましてどの程度が十分なのかという点は非常にむずかしい点なんでございますが、私ども、発生件数等から考えまして逐次やっていくという体制にございますが、夜間飛んでおるということだけでも相当の効果が出てまいります。
また発生件数等につきましては厳密な数字は現在申し上げることはできませんけれども、たとえば火気使用の機会が当時に比べまして、石油ストーブ等、非常に高まっておりますために、相当程度当時よりも上回った数字が想定されるのではないかというふうに考えられます。