2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
堤防決壊数、浸水面積、土砂災害発生件数ともにここ十カ年で最大となりまして、幹線道路の被害も東日本大震災と同程度となっております。さらに、都市公園、下水道、鉄道など、被害は広範囲かつ甚大に及んでおります。 大災害時にまず必要となるのは、人的応援体制であります。避難所への対応から復旧事業に至るまで、各分野、各段階に応じて万全の応援体制が求められます。
堤防決壊数、浸水面積、土砂災害発生件数ともにここ十カ年で最大となりまして、幹線道路の被害も東日本大震災と同程度となっております。さらに、都市公園、下水道、鉄道など、被害は広範囲かつ甚大に及んでおります。 大災害時にまず必要となるのは、人的応援体制であります。避難所への対応から復旧事業に至るまで、各分野、各段階に応じて万全の応援体制が求められます。
近年は、環境基準の達成率、赤潮の年間発生件数とも横ばい傾向にあり、顕著な改善は見られていない、先生御指摘のとおりでございますが、しかし、特に悪化している状況でもない、かような認識も間違いではないのではないか。
本年も、死者数こそ昨年に比べわずかながら減少しておるものの、負傷者数あるいは発生件数とも増加しておりまして、厳しい状況にあります。ちなみに、昭和二十一年から今日まで約五十万人の人が交通事故で亡くなっておるということになるわけでありますから、この数を知りますと大変なものだということになるわけであります。
御案内のとおり、我が国の道路交通事故は、年間死者数が六年連続して一万人を超え、年間の負傷者数も八十万人を超えており、本年も、死者数こそ昨年に比べわずかながら減少しているものの、負傷者数、発生件数とも増加しており、厳しい状況にございます。 このような情勢を踏まえ、政府といたしましては、第五次交通安全基本計画に基づき、事故の実態に対応した諸施策を推進しているところでございます。
御案内のとおり、我が国の道路交通事故は、年間の死者数が四年連続一万一千人を超え、年間の負傷者数も八十万人を超えており、本年も、死者数こそ昨年に比べまして若干減少をしているものの、負傷者数また事故の発生件数ともに増加をいたしておりまして、大変厳しい状況にございます。 このような情勢を踏まえ、政府といたしましても、第五次交通安全基本計画に基づき、事故の実態に対応した諸施策を推進をしております。
死者数、事故発生件数ともに昨年と比較しまして減少しておるわけでございますが、依然として自転車の交通事故防止は交通警察にとっても大変重要な課題ということで認識しておるところでございます。特に、十五歳以下の少年それから六十五歳以上の高齢者、これの自転車乗車中の死者数が実に全体の五八・五％という比率になっておりまして、そういった観点からも効果的な自転車事故防止対策が望まれるというところでございます。
と申しますのは、各都道府県の局で扱っております件数が、まあ災害の発生件数とも関係するんですが、ある局では大体示達額で処理し得た、ある局では足らない、こういうことで、多少のでこぼこはあるわけでございます。ただ、一般的に言えますことは、昨年の秋ごろから新しい医療費で支払いが開始されましたために、医療費の支出の増加の状況が昨年の年末からことしの初めにかけては必ずしも的確に把握し得なかった。