2019-03-26 第198回国会 参議院 予算委員会 第14号
これにつきましては、対象をそうして限定しておりますのは、やはり企業倒産という事態に陥って、労働者の差し迫った生活の救済を図るという考えに基づいて制度設計をしておるということでございますので、やはり一定期間以前ということになりますと、この企業倒産という立替払の発生事由との関連が薄れるということであります。
これにつきましては、対象をそうして限定しておりますのは、やはり企業倒産という事態に陥って、労働者の差し迫った生活の救済を図るという考えに基づいて制度設計をしておるということでございますので、やはり一定期間以前ということになりますと、この企業倒産という立替払の発生事由との関連が薄れるということであります。
また、平成十八年三月に、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会におきまして、医薬品の品質保全または資源の有効利用の観点から、できるだけ返品を生じさせない取引の推進を求めるとともに、やむを得ず発生する返品に関しては、その発生事由及び返品に至った事情を踏まえ、当事者間で協議し対処するとした医療用医薬品の返品の取り扱いに関する提言書を取りまとめ、関係団体等を通じて周知を行っております。
○岡本政府参考人 原子力発電所の新増設の計画が縮小されましたり中止をされたという場合には、交付金等の財政需要が縮小あるいは不用になるということで、大変大きな剰余金の発生事由ということとなってくるわけでございますが、先般電気事業者から届けのありました十五年度の電力供給計画におきまして、確かに一部、後ろへ倒れるということのおくれは計画として出されているんですけれども、従来考えていた新増設の計画それ自体をやめるあるいは
公海上で日本の艦船が、あるいは民間船舶でもいいんです、日本の民間船舶が攻撃を受けた場合に、米国は当然には応援をしなくていい、応援発生事由を負わないということは我が国の平和と安全にとってどうなのか、そういう議論も私はあるのだろうと思っています。 共同ではできないなどということを申したわけではなくて、米軍が応援をする義務を負わないという規定がその意味だろうと私は思います。
剰余金の発生事由としては、大きく三つが考えられます。すなわち、輸出中古車のリサイクル料金返還請求がないという場合、二つ目が、廃車がらで輸出された場合、それに伴ってダストの処理が不要になるという場合、三つ目が、フロンの再利用が行われて破壊が不要という、その三つかと思います。
その剰余金の発生事由としては大きく三つを想定しておりまして、一つが、中古輸出車について返還請求がない場合、具体的には多分携行品輸出というようなことになろうかと思います。
○岡本政府参考人 剰余金の発生事由は、大きく三つあろうかと思っております。 一つが、中古車で輸出された場合に返還するということにしておりますが、携行品輸出という、ロシアの船員の方々なんかが持ち帰ったというような場合には返還請求がないということが考えられます。そういう場合に剰余金が発生するのが一つでございます。
しかしながら、では、ＮＡＴＯ条約と比べてみた場合に、ほかの条約と比べてみた場合に、応援発生事由、応援義務の発生事由、そしてまた適用範囲、適用の地理的範囲、そういうものについてもいろいろな違いがあることは大臣御存じだと思います。そのことについてどういうようにお考えですか。
それから次に、事業者の権利または物の担保責任について、担保責任発生事由、担保責任の内容、権利行使を制限する条項について指摘されたと理解しておりますけれども、これは民法五百七十条に反するものとして本法十条に該当する可能性があると考えられます。 それから、消費者の法定解除権を制限する条項、これは民法五百四十一条などに反するものとして本法十条に該当する可能性があると思われます。
六つ目に、事業者の権利または物の担保責任について、担保責任の発生事由、内容、権利行使期間、行使方法を制限する条項が入っている場合。 以上六点、それぞれ、私はこれはすべて第十条に該当し得ると思いますけれども、いかがでしょうか。
特会借入金の発生事由を考えますと極めて遺憾と言わざるを得ないのであります。また、この説明どおりといたしますと、来年度以降もこのような措置が講じられることが懸念されるところであります。 そこで、再び減額されることの是非につきまして、参考人の皆さんのそれぞれの受けとめ方を承っておきたい、こう思います。
防護と防災は少し意味が、発生事由が違うということがありまして違うんだろうと、私もそういうように解釈しておるわけですが、しかし、少なくとも原子炉に関して異常が炉に発生したというようなことになりますと、何かこの両方が同時に機能しなきゃいけないような感じになりはしないか。
と申しましても、簡易保険法あるいは約款というのは非常に難しいわけでございますので、私どもその約款のすべてを網羅しました「ご契約のしおり」というものを差し上げまして、契約時にすべて説明するようにということでいろいろ図っているところでございますが、御案内のように簡易保険、これは生命保険でございまして、支払い発生事由と申しますか、保険事故と申しますのは大変多岐にわたっているわけでございます。
ただ、国が責任を負った後で、その責任の発生事由というものが当該公務員の故意または重過失ということに由来する場合には、求償権が行使できるというような事態になっておりまして、その意味で公務における責任というものは、一般の場合よりもある意味では軽減されておるというような事態になっておるのではないかと思っております。
なお、公務災害認定件数の発生事由の内訳といたしまして、負傷が一万四千五百九十七件、九三・二％、疾病が千六十三件、六・八％であります。
これに対して本法では、貸し付けの限度額が十倍、それから返済も六ヵ月間の据え置き、それから共済の発生事由も現に倒産した場合ということになっておると思う。この辺についての——私どもは、この法案に私はもうこの事態で賛成しますけれど、なお、私どものこの案の方がベターじゃないかという気がしておるんで、その辺についてお答えいただきたい。
それでは次に副長官、さらにお尋ねするわけでございますが、旧軍人の恩給を受給する一つの原因の発生事由というものが、戦争公務の特殊任務に従事したんだ。
○天城政府委員 御指摘の点、われわれのほうで言っておる廃疾年金でございますけれども、これは普通の退職年金と発生事由が異なっておりますから、これについていろいろ措置する場合に退職年金とすべて同じに扱うのは、ある意味では妥当を欠くのではないかという御指摘、これもごもっともだと思うのであります。
○小林委員 いまあなたのおっしゃった医療金融公庫と年金福祉事業団と発生の由来が違うのだ、片方は私的医療機関に貸し付けを主とし、片方は公的医療機関や済生会に貸しているのだ、だから発生事由も違うし、還元融資の関係もあるという理屈は、大崎さん、あなたに聞かなくてもいいんだ。こういうことはこの委員会で繰り返し議論され、論議し尽くした事実だ。
そこで、労働省といたしましても、今後災害防止対策の万全を期するためには、まず労働災害発生事由の問題点を明確に把握し、そして大体認識を統一した後に対策を立てたいという見地から、労働基準審議会にはかりまして労働災害防止対策の問題点とその具体的な対策について審議をわずらわしてきたところでございます。
「本改正案の海外投資保険制度においては、事故発生事由も、填補額の算出方法もきわめて厳格に規制されており、これで填補率を五〇％にしたのでは低きに過ぎ、保険の意味をなさない。せっかくの海外投資の機運を阻害することなく、あわせて不測の財政負担ということも考慮にいれた上、填補率を六〇％にした方が適当である。
これらの経済進出について不測の事故が発生した場合に、その損失をカバーすることによって、進んで海外投資のできるような制度を創設しようとすることに大いに賛成するものでありますが、しかしながらその損失の填補率につきましては、事故発生事由がきわめて厳格であり、その上填補額の算出方法を見ますと、投資額か時価かのいずれか低い方を最高限度とし、これからすでに受け取った配当額、補償額等すべて控除した残額を損失額とみなし