2013-11-01 第185回国会 衆議院 法務委員会 第3号
二十二年間の平均になりますが、発生件数が八十万件、うち発作、急病によるものが二百八十六件で、てんかんが五十七件、そして死亡発生事故がてんかんによるものが三件、こういうように事故の発生件数全体からいうと非常に低く抑えられています。
二十二年間の平均になりますが、発生件数が八十万件、うち発作、急病によるものが二百八十六件で、てんかんが五十七件、そして死亡発生事故がてんかんによるものが三件、こういうように事故の発生件数全体からいうと非常に低く抑えられています。
○糸川委員 そうしますと、先ほど、例えばバスですとかそういう火災発生事故、事件が八十六件と言っています。これは独立行政法人にしても絶対ふえないんだというようなところに、国交省、しっかりと指導していっていただきたい。これがふえたら、またこの委員会でもお話を聞かなければならないというふうに思います。 最後に、大臣にお尋ねいたします。
この発生事故のこれまでの主な事例について環境省よりお伺いをしたいと思います。
こういう形で、事故原因、これは発生事故原因というのは三つ挙げられているわけでありまして、整備要員が実施されるべき整備の内容に混乱をし、また事故機のフライトコントロールの接続について決められた手順を守らなかったことから、コッターピンをテールローターサーバーの接続ボルトに正しく装着していなかったためである。そのため、接続ボルトが飛行中に外れ落ち、テールローターの制御が不能になった。
○政府参考人（飯島孝君） 福岡県におきましては、硫化水素の発生事故を受けまして、先ほど申し上げましたように、平成十一年十月に事故調査委員会を設置して、現在、原因解明及びそれに基づく改善方策の検討を行ってきたところでございます。
ただ、ちょっと基準を見ていて、おもしろかったと言うと怒られますけれども、事故発生、事故が二度以上起きると基準を満たすような、何かそんなものがありまして、これは踏切も死人が出ないと改善の余地が出てこないのかというふうに、ちょっとうがった見方もしたのですけれども、一回見直してみて、本当に必要のないような基準だとか、あるいはもうちょっと緩和してもいいような基準について、これはお願いですけれども、ぜひ法の改正
○岡澤政府参考人 安定型処分場におきます硫化水素等の発生事故につきましては、数年前に全国的に幾つかのケースが報告されました。そうしたものを受けまして、平成十年の六月に処分基準を強化いたしまして、有害物質や有機物を含有、付着するおそれのあるプリント基板とか容器包装等につきましては、安定型処分場での処分を禁止するという措置を行っております。
もしそうであれば、昨年のＪＲ九州においての二件の発生事故、これらの問題については、ある程度原因も明らかになっておるし、せり上がり事故ではないかというふうに言われています。
発生事故件数、もう時間がなくてこれは聞いていられませんけれども、年々ふえています。九五年が百十五件、それから九四年が百八件というぐあいでだんだんふえていっています、事故件数。そうすると、空気銃それからライフル銃両方使えるわけになりますけれども、使ったことのない者についても使えるようになるということでさらに事故がふえるのではないか。
ですから、三百件東京圏内で発生事故件数がふえておるわけですね。それから責任事故件数、これも同じところの資料によりますと、本年が五百二十一件、前年の累計が三百二十九件、百九十二件もふえているわけですね。ですから、民営化後このようにして事故が随分とふえております。
発生事故件数が三百件ふえていますよ。責任事故件数は百九十二件ふえていますよ。私は、率直にこういう事実を認めて、その上でどうして事故をなくしていくかという教訓を引き出すというのならば、やはり事実を真実としてとらえるという姿勢がなければだめだと思うのです。ふえておるのですよ。いかがですか、一言。
それから、日本の全発生事故件数の中でタクシーの運転手さんの事故というのは一体どのくらいあるかということ、もう微々たるものじゃないかと思いますよ。その我々を安全に運んでくれるタクシーの運転手さんに言わせれば、このお客さんは危ないなと思って、人相、風体を見てよけるわけにもいかぬと。どのお客さんも安心して乗せなきゃいけないんだと、それでポンコツ食ったんじゃかなわぬと。
なお、このシートベルトにつきましては、申し上げたような発生事故における人命の保護あるいは人体の保護というようなものに加えて、安全意識の向上あるいは動態視力の向上に加えて運転疲労の軽減等、大きな事故予防対策上の機能が期待できるわけであります。
それから、医薬品の副作用基金との関係でございますが、これも先生御案内のように、この法律ができまして、この法律の施行前の事故につきましては、この救済基金制度というものが拠出金をもとにした一種の保険システムによっておりますために、制度発足前の発生事故については対象になっておらないというのが実情でございます。
したがいまして、今回の発生事故の教訓にかんがみまして一この際、原子力発電所の安全監視体制におきます役割り分担と申しますか、国、都道府県それぞれの法律上の役割りあるいは権限、こういったもののあり方について再検討いたしまして、必要な措置を講ずべきではないかと考えておるわけでございます。
○説明員（児玉勝臣君） こういうトラブルの発生、事故の発生、または工事等のいわゆる立ち会い、そういうようなことでのパトロールの件数、業務件数というのがあるわけでございますけれども、そういう業務件数につきましては十分対処してまいってきておりますので、いまのところはこれで十分やってきたということでございます。
さらにことしに入ってからも、たとえばゼネラル石油精製所というのがありますが、それが今日まで十三件、大阪瓦斯が二件、三井東圧が四件、大阪石油化学が二件、日新製鋼、丸一鋼管それぞれ一件、この数字は、先ほど申し上げました大小の発生事故以外に、別段企業の方から消防機関に通報もなし連絡もなし、いわば包み隠そうとした数字でありますが、ことしに入ってからでも、それだけの企業の社会的な責任というものは全くないわけであります
それから今回の大協石油の二月十六日の発生事故、社長からもお話しのように、関係地域の協力も得ながら、約四時間半で、タンク百二号だけに限定して鎮火をしたということは、不幸中の幸いだったというふうに思うわけでございますが、今回のこの二月十六日の事故についても、人為説あるいは構造説、いろいろ言われておりまして、現地の警察においても調査本部をつくって、この五日から科学陣容の動員も得ながら、警察自身としても原因究明
○澤邊政府委員 ただいまの杉治商会が四十六年一月ごろに、新潟県下で、いわゆるスポンジ卵という異常卵の発生事故を当商会の配合飼料を原因として起こしている事実がございます。
そのうちで五百トン未満の海難の発生隻数が四百九十五隻で、動力鋼船の発生事故件数のうちの約七割と思います。それから、そのうちで全損、行くえ不明の船がございました。その事故について申し上げますと、全隻数は四百七十一隻、そのうちで動力鋼船が九十四隻、そのうち五百総トン未満の隻数が七十八隻でございます。
○国務大臣（坪川信三君） お話のごとく、経済の異常な伸展、拡大によっての私どもの生活環境というもの、また社会現象というものがまことに何と申しますか、御承知のとおりのような現実に相なってきてまいりますと、いま御指摘にありましたごとく、人間の生活の問題の上においてあらゆる問題が露呈されてきまして、それが残念なことには、とうとい人命に大きな影響を与えるという発生事故状況が出てくるということなどを考えますときに