2017-03-27 第193回国会 参議院 予算委員会 第17号
私は一貫して、財政の見える化、民間企業が行っているように複式簿記、発生主義会計の考え方で行政サービスの原価計算をして見直し、無駄をなくしていくことを提案してまいりました。 財務省において試行的に作成されている国の個別事業のフルコスト情報の開示、こちらでございます。二十七年度で二年目となりました。試行的ではありますが、このようにまとめられるようになってきています。この取組状況を麻生大臣に伺います。
私は一貫して、財政の見える化、民間企業が行っているように複式簿記、発生主義会計の考え方で行政サービスの原価計算をして見直し、無駄をなくしていくことを提案してまいりました。 財務省において試行的に作成されている国の個別事業のフルコスト情報の開示、こちらでございます。二十七年度で二年目となりました。試行的ではありますが、このようにまとめられるようになってきています。この取組状況を麻生大臣に伺います。
国は、毎年、複式簿記、発生主義会計の考え方を取り入れた財務書類を作成しています。しかしながら、最も大切なことは、作って終わりではなくて、それを予算編成や政策評価に生かしていくこと、すなわち無駄をなくして真に必要としている事業や人に優先的にお金を使っていけるように活用していくことです。
公明党は、税金の使い方を検証して無駄をなくしていくために、民間企業が行っている複式簿記、発生主義会計の良いところを見習って、国や自治体のお金の流れを透明化する財政の見える化を訴え続けてまいりました。 まず、総務大臣に質問いたします。
やはり日本でもこれから、副大臣は先日は現金主義がすぐれていると言われていましたけれども、発生主義会計、複式簿記の視点というのを国会議員も行政の方ももっと持っていって、資産との関連性をもっと見ていかないと、今、べらぼうに資産が、資産というか負債ですけれども、膨らんできている現状において現金主義を続けますというのは、余りに何も変えてなさ過ぎるんじゃないかと思わざるを得ないわけです。
実際、PDCAのCA部分として、複式簿記、発生主義会計での書類というのはこれしかないわけですから極めて重要なものでありまして、説明責任を果たすためですというふうに副大臣は言われましたけれども、私はそれのみではないと思います。 では、御見解があれば。
さて、次に、財政状況報告でございますが、複式簿記、発生主義会計の導入で財政の見える化を推進ということも、我が党はマニフェストで主張しております。憲法に関する議論においても、第九十一条の財政状況の報告等に関連して、国民にわかりやすく国の財政状況を報告するために、企業会計を導入してはどうかという意見がございました。
一方で、政府は、二〇〇三年から複式簿記、発生主義会計の要素を取り入れた民間企業の会計に近い形の財務書類、これ、作成、開示をされています。私もこんな分厚い財務書類をいただいて、一生懸命一枚一枚めくりながら分析に使わせていただいておりますけれども、非常に有用な情報が載っています。作成される方、本当に大変な作業をされてできているものだと思います。
これは、企業は一般に公正妥当と認められる会計原則にのっとる、正規の簿記の原則にのっとるべきということで、不正や誤謬が発見しやすい複式簿記、発生主義会計によることを国としては求めているのであるというふうに思います。 一方で、国の記帳というのは青色申告法人として認められるレベルにあるでしょうか。お考えをお聞かせください。
交付税の算定方法云々という議論も重要でございますけれども、私は、財政の見える化、いわゆる公会計への発生主義会計の導入、こういったことを着実に推進していくことが必要だと考えておりますけれども、この点についても御答弁をお願いいたします。
それから、私ども公明党は、一つは、先ほどの委員からもありましたように、複式簿記、発生主義会計の導入で財政の見える化を推進していきたい、ガラス張りの財政の実現ということを主張しております。 東京都におきましては、公明党の都議会議員、公認会計士がおりまして、大変これを推進してまいったわけです。 これにつきまして今御意見もありましたが、その点について、私の方からもお伺いしたいと思います。
政府は、二〇〇三年より複式簿記・発生主義会計の要素を取り入れた民間企業の会計に近い形の財務書類を作成、開示していますが、事業ごとのコスト情報の集計、開示など、改善の余地があると考えます。また、地方自治体においても、先駆的な自治体では事業ごとのコストまで集計、開示していますが、まだ多くの自治体は固定資産台帳も整備できていないという状況にあります。
財界人に、国においては複式簿記、発生主義会計を行っていないんですとお話をしますと、皆さん信じられない、それでは適切な財務運営ができるわけがないとおっしゃいます。国においては、過去の経済対策の効果を評価する際に経済成長率を始めとして個別の経済指標の改善の度合いがよく用いられていると思います。
東京都では、既に複式簿記、発生主義会計が導入されたことにより、お金の流れ、資産の状況がより透明化され、財政再建に一定の成果を上げております。私は、企業や自治体とはその性質が違うことも承知の上で、財政再建を本気で進めるのであれば、自治体などの実績、成果を踏まえて、公会計制度の見直しを真正面から議論してはどうかと考えます。総理の見解を求めます。 関連して、平成二十三年度予算について伺います。
この繰越額の位置付けでございますが、①、これは決算剰余金を算出する控除項目と言いましたが、これは私、発生主義会計の考え方とちょっと混同しておりましたので、①は削除をお願いしたいと思います。後ほど申し上げます。これは、この翌年度繰越額に繰入れが多ければそれだけ残余としての不用額は少なくなるという関係にございます。
公会計というのは、性質上どうしても単年度主義という、これに限られてきたわけでありますけれども、他の国においては、一年間予定した予算が例えば余った場合、繰り越すのか又はほかの事業に充てるのか、そういったことからいわゆる複式簿記の発生主義会計というものに対して我が国もいろいろと議論していく必要性が私はあるんじゃないかなという思いがございますけれども、この道に携わっているプロとしてこの件に対する所見をお伺
今おっしゃっていただきましたように、独立行政法人等もやはり今新しくこの企業会計というものを導入する中で進んでいる、またこの方向というのは今後減ることはないのかなという思いでありますから、この発生主義会計については当然国会とのかかわり方ということにも非常に関係してくると思いますので、我々も真剣に議論してまいりたいと思いますので、是非積極的なアドバイスをいただきたいなと思っております。
それから、発生主義に関しては、確かに今独立行政法人とかあるいは国立大学法人ですね、それからあと今度特別会計にも入ってきましたし、その発生主義会計で示される会計情報それから従来の年度決算の収支情報、これは複合的に非常に有用な情報を出すものと思っております。 我々としても、今後とも従来の単年度主義の決算情報に加えて発生主義会計に基づく財務情報の検査にも力を注いでいるところであります。
その意味では、適正な公会計基準の制定、先ほど申しました発生主義会計を採用するという形で適正な公会計基準の制定を行っていただきたいということ、それから、上記会計基準に準拠した財務諸表が作成されているのか否かということに対する財務諸表監査を導入していただきたいというのが大前提でございますが、この財務諸表監査導入に当たっても、先ほど申しましたように、最低限の内部統制の整備として、複式簿記の採用というのが不可欠
いわゆる経済的資源に着目して発生主義的な概念を国会統制として導入いたしますと、これは一番の大本である現金統制が形骸化するのではないかという御議論でありますが、これは全くの誤った議論でございまして、発生主義会計なり発生主義の概念で予算も統制するといたしますことは、これは従来の現金主義統制プラス発生主義の概念が出てくるということでございまして、むしろ国会の統制する資源の範囲と申しますのは、その予算として
いわゆるバランスシートとか損益計算書というものですけれども、それと同じような発生主義会計でもっていろんなコストを全部総合計していくとどうかということであります。 八ページの真ん中に横長の四角い絵が並んでおりますが、支出コスト、発生コスト、間接コスト、総コストがあって、さらに機会コストがあってフルコストと書いてあります。
それから、発生主義会計の効果なんですけれども、アメリカにつきましては、アカウンタビリティー重視ということで、日々の記帳の段階から複式簿記、発生主義が導入されておりまして、タイムリーに資産とか負債の状況が提供されているということは高く評価できるんじゃないかと思います。
発生主義会計の導入、情報公開制度の充実も含め、会計制度を根本から見直すべきです。さらに、国会と国民が行政を監視、評価するため、国会内に行政監視院を設置すべきです。 民主党案、政府案とも、二年以内の見直し規定を設けております。しかしながら、政府案は、官製談合の問題に一切触れておりません。政府には、現状を改正しようとする意思も感じられません。
第二点の連結財務諸表を含めた政府部門における発生主義会計の導入でありますが、実はこれは財務省がされておられますが、これはあくまでも現行の決算処理規則に対する一つの参考資料としてお作りになっているというわけですから、これはまさしく財政法、会計法なり、予決令において制度化された財務諸表ではないんですね。
この点でも民主党は、発生主義会計の導入や、厳格な公会計基準の設定と情報公開に努め、特別会計を含めた公会計のあり方を根本的に見直していくことといたしておるのであります。 最後に、族議員や霞が関の既得権益やしがらみに縛られ、身動きのとれなくなっている現在の政府・与党に、我々のような大胆な予算は決して編成できません。
それに対する御意見をお聞かせいただきたいということと、午前中は川橋委員の御質問でも話題になりましたが、決算早期化への取り組みでございますが、現在、いわゆる出納整理期間というのが七月三十一日までということになっておりますから、これは現金主義で、法人税の税収などは五月三十日までに入ることになっておりますけれども、それの税収の計数整理というふうなことで七月まで掛かる、こういうことなんだろうと思いますが、発生主義会計