2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
汚染水の発生も、この間いろいろやり取りしていますけれども、これを抑えるということにもつながる点では、その燃料デブリの冷却について、原子力市民委員会というところは、水で冷やす方法から窒素ガスなんかで冷やす空冷方式に変えれば汚染水の発生も抑えられるというふうに提案もしているんですね。
汚染水の発生も、この間いろいろやり取りしていますけれども、これを抑えるということにもつながる点では、その燃料デブリの冷却について、原子力市民委員会というところは、水で冷やす方法から窒素ガスなんかで冷やす空冷方式に変えれば汚染水の発生も抑えられるというふうに提案もしているんですね。
それで、この台湾有事が発生すれば、日本の領土であるこの、先ほど言った先島諸島等々も、尖閣諸島も含めですね、戦闘に巻き込まれる可能性が高いわけです。
電波妨害が発生した場合の対応について、一般論として申し上げますと、妨害等の態様により対応は異なりますが、例えばレーダーへの妨害であれば、使用するレーダー波の周波数を変更するといった対応が考えられているところでございます。
○政府参考人(大石吉彦君) 一般論として申し上げますと、サイバー攻撃を例えば警察が認知した場合には、法令に基づいて取締りを行うことは当然ですが、被害の未然防止、拡大防止のため、関係機関と必要な情報を迅速に共有し、緊密に連携の上、対応に当たることとなっておりまして、特に大規模サイバー攻撃事態という事態が発生した場合には、内閣官房の中で政府一体として対応する、そういう仕組みができ上がっているということでございます
このため、サイバー攻撃には様々な類型がございますけれども、この基本的な手段として、情報システムからデータを盗むためにメール等を使ってマルウエアを送り込むもの、あるいは情報システムのデータを改ざんするために情報システムのソフトウエアの不具合や設定の不備を悪用して情報システムの管理者権限を奪うもの、また、この情報システムの利用を妨害するためにコンピューターが処理し切れないほどの大量の通信を発生させるいわゆる
病院船が医療活動を行うまでのタイムラインを検討しますと、病院船は、災害が発生してから被災地周辺の海域に移動するまでに少なくとも七十二時間を要するというふうに想定をされております。
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進は、災害が発生をし、又は感染症が発生し若しくは蔓延し、若しくはそのおそれがある地域において必要とされる医療を船舶を利用して的確かつ迅速に提供することにより、当該地域にある医療施設の機能を補完し、国民の生命及び身体を災害又は感染症から保護することにあるということでございます。これはもう武田委員御承知のとおりであります。
本法案が目的とする船舶を活用した医療提供体制の整備の推進は、災害が発生し、あるいは感染症が発生し、またあるいはそのおそれがある地域において必要とされる医療を提供することで、国民の生命及び身体を守るために行われるべきだというふうに思います。 そこで、まず、本法案の基本理念について確認をさせていただきたいと思います。
また、制定後十年を経まして、インターネット広告の激増、ビッグデータとAIなど、インターネットを取り巻く環境が大きく変化した関係で、自由と公正公平のバランスを考えるに当たって考慮しなければならない様々な新しい要素が発生しております。
もちろん、国民の多くの方も、オリンピックの開催を願っておられる方も多いかとは思いますけれども、それによって、今言ったように第五波が発生するのであって、また、多くの方がお亡くなりになるリスクがあるのであれば、延期してくれ、中止してくれという声もあると思うんです。
また、基本的対処方針にも、クラスターが発生している分野を対象にした業種別ガイドラインについて、見直し、強化を図り、徹底するというふうに記載してございます。
それから、精神科医療機関に対し、虐待事案の発生防止や早期発見の取組強化、それから事案が発生した場合の都道府県等への速やかな報告を要請するとともに、都道府県等が行う実地指導において、虐待が疑われる事案の聞き取りを行うよう実地指導要領に明記してお示ししているところでございます。 こうした取組等によりまして、今後とも精神科医療機関における虐待発生防止を推進してまいりたいと考えております。
一方で、コロナのワクチンは、副反応の発生する割合と重さが他のワクチンよりも重いという事実がございます。 資料3―1を比べていただくと分かるんですけれども、これは厚労省の依頼でもって順天堂大学でお作りになったものですけれども、発熱三十七度五分以上が三八・五%、約四割あるわけですね。倦怠感は七割に見られております。これは、インフルエンザワクチンと比べると、明らかに多い、数段多い数字になっております。
前回、私、五月二十六日に当委員会でお聞きさせていただいて、明確に、体育中は不着用でよいというお話をお聞きしたんですけれども、大変残念なことに、翌二十七日に、資料1におつけしたとおり、体育中の死亡事故が過去に発生したということが報じられました。
加えて、セクハラ・マタハラ対策の重要性に鑑みて、研修の実施など、その発生防止に資する施策を講ずるものとする規定を新設しております。 第三に、政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則として、衆議院、参議院及び地方公共団体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行政機関等が、適切な役割分担の下で積極的に政治分野における男女共同参画の推進に取り組むことを追加しております。
政府は、アプリの不具合が発生したのがまさに感染拡大の時であり、利用者等からの指摘があったにもかかわらず、長い間放置していたことを重く受け止め、発注者としてシステムの開発や運用保守を実施するに当たって必要となる責任を自覚した上で、再発防止を含めた体制整備に万全を期すとともに、COCOAに関する情報を適時適切に提供してアプリの利用及び感染時の登録を促進し、感染拡大防止に役立てるべきである。
なお、衆議院におきまして、契約の申込みの撤回等を電磁的記録により行う場合の効力発生時期について、通知を発したときとすること、契約書面等の電磁的方法による提供に関する規定について、施行期日を一年延期し二年以内とするとともに、施行後二年を経過した場合の検討規定を設けること等について修正が行われております。
加えて、セクハラ、マタハラ対策の重要性に鑑みて、研修の実施など、その発生防止に資する施策を講ずるものとする規定を新設しております。 第三に、政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則として、衆議院、参議院及び地方公共団体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行政機関等が、適切な役割分担の下で、積極的に政治分野における男女共同参画の推進に取り組むことを追加しております。
○十時政府参考人 アスリート等に感染者、疑い例が発生した場合の対応の仕組みといたしまして、コロナ対策調整会議で取りまとめました中間整理においては、地域の保健衛生機能を強化し、大会運営側との緊密な連携の下で対応できるよう、保健衛生の拠点を構築することが示されておりまして、さらに、四月二十八日に公表した追加的な対策におきましては、七月からの本格稼働に向けて、感染症対策センター、そして東京二〇二〇大会保健衛生支援東京拠点
新宿区が、今度、五十九歳以下の一般接種について、若者にクラスターがたくさん発生しているとか、あるいは若者はかかりつけ医がないという人が多いというようなことがあって、若い世代、特に二十代から三十代を優先して集団接種をしようということを今新宿区が検討されているということですけれども、これは先ほど来言っている、燃え盛っているところに少しめり張りをつけるという考え方で、私は理にかなっていると思うんですけれども
ただ、この不祥事等が発生したこと、あるいは加えまして、後発品メーカーによる製品の自主回収であるとか出荷調整であるとか欠品問題が出ておりまして、このことが医療を受ける国民の方々や医療関係者に著しく信頼感を損なうこととなってしまっている実態があると思うんです。 厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
今回、不祥事案を抱えたといいましょうか、その該当県である県からは、いわゆるこの不祥事案発生に関する調査委員会というものも立ち上げまして、その報告書というものを発表しております。それによりますと、いわゆる地方自治体のやらなきゃいけないこともあるし、企業がやらなきゃいけないこと当然あるということで、幾つかの項目が並んでいるわけです。
もう早いものでして、最初にこの患者発生が報告されたのは二〇一九年の暮れのことでございましたから、もう一年半を過ぎようとしているわけです。この間、この新型コロナ感染症はパンデミックとなり、世界中で蔓延をいたしました。その累積感染者数は、私の手元の数字で見ますと、一億七千二百万人を超えており、死亡者数は三百七十万人を超えております。
そんな中で、二〇一六年に発生をしました熊本地震でございますけれども、これが国の宅地耐震化推進事業の中で大きな被害を受けたところの復旧がされたのかなと、こういうふうに思っています。 当然、大規模の造成地、今国が規定しております造成地に対して、何件ぐらいあって、そしてどういった対応をしたのか。
この方式は、私は、今局長の御答弁で利用料を発しないインフラにも使えるというようなお話ございまして、これ本当、利用料が発生するものにも使えるし、発生しないものにも使えるというような方式であると思っているので、もう少し私も深く研究しながら、様々なところに導入をしていきたいなというふうに思っておりますし、最終的には高速道路に導入できれば面白いのではないかなというふうに思っていますので、しっかりと研究をしてまいりたいと
休日千円を導入したときに毎週ゴールデンウイーク並みの渋滞が発生したということでございますので、そういう激しい渋滞が発生するんじゃないかという課題もあるというようなことでございます。また、採算の問題ですね、定額五百円とした場合、収入が減少しますので、債務の確実な返済に支障が生ずるというおそれがあるということであります。
○斎藤嘉隆君 私は、やっぱり観客を入れる以上、かなりの人流がそこに発生をして、どのような対応をしても感染の拡大を防止することは事実上不可能だというように思っています。 やはり無観客で、行うなら、最低でも無観客で行うということが一つの条件ではないでしょうか。
なお、実際に事案が発生した場合というのは、それぞれそのような事件、まあ事件じゃないですね、事故に至ったり、けがなり病気なりに至った因果関係というものもありますし、個別具体のケースをきちんと分析をして判断をされるということになってございます。
具体的に申し上げますと、本年一月八日以降の緊急事態措置期間において緊急事態措置区域等とされた都道府県で予定されていたものの、イベント開催制限等により開催を中止、延期した公演等につきまして、その準備のために発生した経費等を対象としております。 以上です。
今年は果樹の開花が早かったために、四月十日から二十七日までの数日間の急速な冷え込みで、花の雌しべが枯れる凍霜害が発生しました。 福島県の桃の産地である桑折町の桃農家の方から話を聞きました。阿武隈川沿いの低くなだらかな土地というのは、冷気が停滞しやすくて、六割以上の桃が凍霜害で駄目になったと聞きました。これだけ広範囲で大きな被害は五十年前に経験して以来だと。
○政府参考人(水田正和君) 農林水産省におきましては、自然災害の発生が懸念される場合に、農作物等の被害防止に向けました技術指導通知というのも出しております。凍霜害につきましては、今年の三月二日、そして四月二十日付けで、各地域の状況に応じて適切な対応が行われるよう、各都道府県に対しまして、果樹を含めました作物別の技術指導の徹底を呼びかけてまいりました。
四月十日から二十七日までに東北、関東、北陸地方などで発生した霜や低温によりまして、果樹につきましてはこれまで被害のあった十県から約三千三百六十ヘクタールの被害が発生したと、また、野菜については四県から約百四十ヘクタールの被害が発生したとの報告を受けているところでございます。
特定再生復興拠点区域内で発生する除去土壌等の量や濃度の推計の重要性については環境省としても認識しており、現在対応を行っているところでございます。空間線量率や土地の状況に応じて除染手法が異なることから、除染作業の進捗状況に合わせて、議員御指摘の問題意識も踏まえ、しっかり対応してまいりたいと考えているところでございます。
昨年度、令和二年の四月から今年の三月まででございますけれども、昨年度におけるクマ類による人身被害の発生件数は全国で百四十三件、被害に遭われた方は百五十八名でございました。うち二名の方が残念ながらお亡くなりになったと承知してございます。
また、これらの取組に加えまして、北海道では鉛製ライフル弾の所持についても条例で禁止をしており、猛禽類での鉛中毒の発生件数は規制当初と比較して減少してございます。ただ、現在も鉛中毒自体は確認されており、令和二年度はオオワシ二羽で鉛中毒の発生が確認されているところでございます。
本年二月一日に発生したミャンマー国軍によるクーデターは、民主化への努力と期待を踏みにじるものであり、クーデターを引き起こした国軍による現体制の正当性は全く認められない。クーデター以降、ミャンマーでは、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、国軍や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の民間人が死傷している。
本案は、クロスボウによる危害の発生を防止するため、クロスボウを所持の禁止の対象とするとともに、標的射撃等の用途に供するためクロスボウを所持しようとする者は、都道府県公安委員会の所持許可を受けなければならないこととする等の措置を講ずるものであります。 本案は、参議院先議に係るもので、去る六月一日本委員会に付託され、翌二日小此木国家公安委員会委員長から趣旨の説明を聴取いたしました。
○国務大臣(茂木敏充君) 国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、ミャンマー国軍、警察の市民に対する実力行使により、多数の死傷者が発生し、事態の改善が見られない状況を改めて強く非難します。 日本政府は、二月一日のクーデター以降、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきました。
なお、企業が事業構造改革を行う過程において、個別の状況によっては失業の発生など痛みが全く生じないとは言えません。このために、政府全体として、失業保険や職業訓練の実施など、必要なセーフティーネットの確保も行ってきているところであります。
この冬の電力需給の逼迫、卸電力市場価格の高騰の際には市場で売り切れ状態が継続して発生したことから、特にこうした前日スポット市場からの調達依存度の高い新電力が供給力を確保できない事態が生じました。こうした事態は、小売事業者に対して供給力の確保を担わせることを通じて電力システム全体の供給力を確保するという仕組みに課題があることを示したものと考えております。
先ほどの二〇五〇年の政府導入目標の二千万トンの三分の一を占めるわけですけれども、分かりやすく容積で表現すると、東京ドームの六万個分の水素を使うということになるんですが、その鉄鋼業は、現在の燃料である石炭の代替として水素を使用するには、一ノルマル立方メートル当たりで八円程度じゃないとコスト的な負担が発生するというふうに言われています。業界ではパリティーコストと呼んでいますけれども。
今回の法整備に即していえば、外部環境という面では、これまでに我が国において外国資本による広大な土地の取得が実際に現に発生している状況があること、また、諸外国では安全保障の観点からこうした土地等の投資管理を強化する動きが見られていることなど、我が国においても安全保障に影響を及ぼし得る投資が行われる可能性があることを考えれば、こうした外部環境の面からの立法に必要な判断の基礎となる事実があるというふうに言
危機は突発的、緊急的に発生することが多いです。防衛関連施設の候補はたくさんありますが、今後の設置予定の内閣府の三十人規模の担当部署だけでの対応は、厳格な適正は重要だが、各プロセスのスピード感も私は重要だと考えています。大臣、お考えをお伺いします。
本法案に基づく区域指定は、全国各地の重要施設、国境離島等が対象になるわけでございますから、相当な件数に上ることが予想されておりますので、それだけにミスが発生する可能性も高まってまいります。このようなことが起きないよう、どのように対処して区域指定を行う方針なのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
保健所が感染拡大防止を実効的に図るためには、日々発生する感染者への対応に追われているところもございまして、やむを得ず、業務の逼迫が続いている中で、必ずしも書面の交付が円滑に行えていないという実態もあるものと承知をしております。
御紹介ありましたように、濃厚接触者は陽性患者の五倍程度存在するという報告もございますので、感染状況によっては、濃厚接触者の網羅的な把握よりも、陽性患者への対応ですとか、あるいはクラスター発生リスクの高い集団への対応を優先せざるを得ない場面というのも、これまでもございました。
例えば、東京都などの感染者数が多い地域では、濃厚接触者に該当し得る方が毎日相当数発生をいたしていると考えられます。 また、患者と濃厚接触者とでは、感染症対策上、必要な対応に差異がございます。患者につきましては、感染症法に基づきまして、医師が直ちに届出を行わなければなりません。原則、HER―SYSによる一元的な管理が行われております。一方、濃厚接触者につきましては、届出の必要はございません。
改めて申し上げますが、日本は自然災害に対して大変脆弱で、毎年歴史に残るような甚大な水害、土砂災害が発生しています。また、大規模地震も度々発生しています。しっかりと事前防災を進めるべきだというふうに考えます。 また、先ほど来お話をしたとおり、港湾、空港、高速道路などのインフラの整備水準も、韓国を始め諸外国と比較してとても貧弱な状態であります。
また、新型コロナウイルス接触確認アプリにおける不具合発生について及び事務処理誤りによる過払い年金の返還請求に係る不適切事案についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○国務大臣(平井卓也君) ただいまの新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)における不具合発生についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
故意、過失がある、違法性がある、損害が発生している、損害が発生する可能性が極めて高いにもかかわらずこの法律を作った。どうですか、消費者庁が国家賠償請求裁判の被告になっていいんですか。
この際、例えばオンラインで完結する取引は電子メールで、それ以外の分野については当面、紙で消費者からの承諾を得ることを原則とすることが一案として考えられますが、オンラインで完結する取引についても消費者被害を発生させる悪質事業者の活動が顕著に見られるものもあることから、消費者被害を発生させる蓋然性が高いものはオンライン完結型の取引であっても書面での承諾など厳格な手続を求めることも含めて、適切なルールの在
契約手続をオンラインで行う取引であっても、デジタル技術を利用することにより事業者が消費者に積極的に勧誘を行うなど、訪問販売や電話勧誘販売における消費者トラブルと同様のトラブルが発生し得る状況にあることは承知しております。