1949-05-11 第5回国会 衆議院 建設委員会 第16号
○内海政府委員 ただいま池田委員より、何か建設業と、あるいは政府当局といつたようなものの間に、しばしば疑獄事件のようなものが発生しておるがために、今度の法案の提出を契機として、何かこれを防止することについて考えておらぬか。
○内海政府委員 ただいま池田委員より、何か建設業と、あるいは政府当局といつたようなものの間に、しばしば疑獄事件のようなものが発生しておるがために、今度の法案の提出を契機として、何かこれを防止することについて考えておらぬか。
そうすると、官僚機構をむしろ強化するような、業者に対してそういう監督権というようなものを今度新たに設定するというようなことが、むしろ業者と官僚との贈收賄と言つたような、そういう不正事件を発生させる原因になるという私の質問に対しては、いかがでございますか。
その内容はいわゆるソ連における民主化運動なるものの自然に発生して來た径路、元將校の指揮者が大抵は悪いことをして元兵士の部下を苦しめ、そこで自然発生的に反幹部鬪爭が起つて、そうしてシベリア地区にはいわゆる民主化運動が起つたのであるというような話、それから元將校の諸君は兵隊を殺した者である。
「行方不明者発生に関する報告、信濃丸艦乘員杉村義一。一、行方不明者の所属部隊及氏名。満洲第六百四十七部隊陸軍衞生兵長杉田茂。收容所ハバロフスク收容所ナホトカ第四分科医務室。本籍地三重縣鈴鹿市汲川原町。現住所右に及じ。二、行方不明の月、日時。昭和二十三年五月八日五時〇分頃。三、場所、北緯四〇度五五分。東径一三三度三〇分。日本海海上信濃丸。四、理由、精神異状による自殺の疑い大なり。
○曽根政府委員 珪肺の問題につきましては珪肺、炭肺等の起らぬように、作業上においてそういうふうな粉塵の発生をできるだけ少くして危害を防止するということは、この法案法で取扱いますが、珪肺になつた者は医療対策等の事項は保安法の適用外の問題でして、從來通り珪肺研究所でそういう問題は取扱つて研究してもらうことになつております。
但しその後においきましては、製鉄工場自体の中で発生いたしますいわゆる発生くずというものが年々七十万トン程度、それから市中から毎年出て参りますものが、これも十万トン内外、合計八十万トン程度の鉄くずがございます。
（「そうだ」「その通り」と呼ぶ者あり、拍手）又今回提出の農地関係法規の改惡によつて、農地委員会が現在以上に地主的に運用されるように仕組んだり、事実上、不在地主の発生をもくろみ、從來から恰かも地主機関の観を呈していました小作調停制度の適用範囲を更に拡大しておる等々、列挙して見まするならば、その吉田内閣の反動的意図は多多あるのであります。
○鍛冶委員長 本件は以上の内容のもので、すでに檢察当局においても取調べ中でありますが、当委員会としてはこういう不祥事件がどうして発生するのか、その発生の原因がどこにあるかを調査いたしまして、一浦和税務署だけでなく、日本全國の税務署における課税徴收に関する汚職の根絶をはかることを目的として進みたいと存ずるものであります。本委員会としてはこれを正式に調査することに御異議ありませんか。
○岩間正男君 そういう現段階にあるといえばそれまでなんですが、同じように青年團の特殊な問題の内容と、それによつて、つまりそういうような地方の何といいますか、有力者、指導者、そういう人たちに青年團そのものが影響を受け、又左右されることが発生しないか、更に先つきのお話ではこの法案の……。つまりこの法案は今非常に問題になつておるわけです。
○猪俣委員 しかしこの三十六條から一体起訴権というような廣大な権利の発生を認めるということは、ちよつと考えられないことなのであるが、そうすると今檢察事務官がやつておる起訴権なるものは、この三十六條以外には何らの法的根拠はないというわけですか。
そうなりますとこれは非常に廣汎なものを対象にして一應の資格を與えることになるのではないか、こういうことによつて公証人という重大な職責を與えるということは、公証事務の上から申しまして非常な弊害が発生するのじやないかということを非常に虞れるのであります。
從つて私どもは憲法第九十五條の規定は、制定の法律の効力を発生するための條件でありまして、制定する條件でないという解釈をしているようなわけです。と申しますのは、改正された法律の可否を住民に問います場合に、その法律が制定せられて形がととのわなかつた場合においては、住民がそれに対して賛否の意思を決定する対象がはつきりしない。
○林（百）委員 効力を発生する要件として、地方住民の投票を得ればいいのだ。國会を通過した後にこの手続をとるというのですか。
と申しまするのは、失業という事故は労働者の責に帰することのできない理由、即ち経済界、政治或いはその時の政府の施策というふうな事柄によつて発生する事故であるから、その責任を労働省に轉嫁しないで事業主と國がこれを持つべきであるという思想でございます。從つて労働者は何らの負担を課せられていないのであります。
そういうものはこの法規によりまして、あるいは自然発生的に除外されるという傾向を持つて來るかもしれないのであります。それはなぜかと申しますと、民主主義的なる、りつぱな組合運動を指導して行こうという私どもの考えから、そういう結果になつて來ることがあるかもしれませんが、そういうことは單に共産党ばかりでないのであります。そのほかにいろいろ急進分子的な考え方を持つておる者もあるでありましよう。
ただいまの御答弁でいまだ不十分だと思うのですが、いわゆる刑法の業務妨害罪というものは、正当な爭議行為の結果発生したいわゆる第一條の第二項の暴力行為ということがあつても、これは業務妨害罪では律しないという趣旨であつたと思います。
第二の問題といたしましては、然らば今日非常に大きな問題はどういう問題であるかということでありまするが、一つのいわゆる御承知の通り少年の不良化の問題、この問題があるわけで、これは非常に大きな問題でございまして、これは新らしく発生する戰災孤兒、引揚孤兒というものは終戰直後極めて顯著に起つたのでありますが、それ以外におきましても毎年多少起りますけれども、特別に急に発生する問題でないわけでありますが、いわゆる
第一に最近衛生行政機構は保健所を中心として運営されておるのでありまして、從つて保健所の衛生行政上の責任を明確にするために從來傳染病の発生轉帰等の届出受理者は市町村長でありましたものをこの度市町村長を経由し保健所長といたしました。
元來こういうような一般母子の状態を解決しないで、大部分はそこから発生するところの不良兒の跡始末ばかり追いかけておるというようなやり方では、一般母子の福祉を目ざしておる本法の目的として、これは非常に問題じやないか。抜本的に一般の母子に対する厚生当局の対策というものに対しまして、私は今日は厚生大臣の御答弁を伺いたかつたのでありますが、厚生大臣はやはり神経痛かでおいでがない。
今度國鉄関係の現業の者を首切つて、今あなたのおつしやつたように作業の方にさしつかえが起るという場合には、日通を巧みに利用して、貨車のいろんな切りかえ作業とか、その他今まで國鉄の從業員のやつておつた作業を日通の方にやらして、そしてここでは人間がだんだん余つて來ますから、低賃金で人を雇うようなことを考えさせる、そして請負は特別会計で予算をとつておりますから日通の方にまわして行くというふうなことが、あるいは発生
どうか皆様の御賛同を得まして、これが法文としての、法律としての効果が一日も早く発生いたしますように願いたいと存ずる次第であります。 私は以上のことを申し述べまして、両案に対して心より賛成の意を表するものであります。（拍手）
ところが突然に新聞紙上にこのような報道がされ、その結果に財界にも大きな影響を與え、いろいろな問題の発生する危險もございますので、この処分案についての安本当局の考え方、このような案があつたのかどうか、あるいはまたどの程度の状態にあるか、あるいは見返り資金の処分についての根本的な方針が、どういうような形においてきめられたかというような点について、長官から御説明願いたいと思います。
いたしておりまする現状におきましては、農民の増産意欲に期待するところが大であることは申すまでもないのでありますが、米價、税金等の面におきまして、物價政策、財政政策上の要請よりいたしまして、農民の犠牲をかなりの程度に強要いたしておりまするので、適正な供出制度が実施いたされません場合におきましては、食糧需給上ゆゆしい悪結果を招來するであろうことは申すまでもないところでありまして、現に各地におきまして耕作放棄が発生
ところが基準法で規定いた補償額と申しますと相当多額なものでござまして、小さな事業におきましては、一度事故が発生したような場合は、その災害補償の義務を遂行することはできないというような結果になりますと、折角基準法で労働者に補償を受ける権利を與えて來たところが空文になつてしまう。
○村尾重雄君 私は、近く失業者が発生するという予想の下にという前提において法案を説明されておりまするが、近くどころかすでに失業者は出ておるのであります。
そういうことになるので、何も形式的にいつでも三十日やつて來いということはおかしいので、やはり公共全体に非常な惡影響を及ぼすというような事態が発生した場合に、強制調停といいますか、——これは私の考えなのですが、ここで調停をやつて、その期間爭議がストップされるというような方法が別に考えらるべきであらう。
そういう事件から発生します事実はいくらもあるのでありまして、そういう事実をながめますと、どうしても一つの法の力によつてこれを抑制するという方策が講じられなければ、今の労働組合法のままでありますと、労働者はややともすると、労働爭議であれば何をやつてもよく、労働爭議であればどんなことをやつてもいいという誤つた考えを持たされるのであります。
ただいま公述人のお話を承つておりますと、必要に應じてはすでに発生した爭議をもストップするというような方法も考えてよろしい。こう仰せられておりながら、この冷却の期間の規定であるとか、あるいはまた六十日の期間の繰返し、かくのごときことが憲法に違反する。
ただいまのそういう結果による独占的形態の発生というものにつきましては、ここにわれわれが具体的にいろいろ申し上げることはできませんけれども、深甚なる注意を拂つておるということだけを、御報告申し上げておきたいと思います。