2017-04-20 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第4号
そうしますと、国民主権の第一の発現形態は立法でありますから、国も自治体もそれなりに立法権を分有して、お互いに対話、交渉を重ねながらよりよい立法をつくる、これが憲法九十二条の地方自治の本旨の第一の要素となると思います。これを地方自治の本旨の最初の意味とした上で、住民自治、団体自治、適切な役割分担の原則も出すべきである、こう考えております。
そうしますと、国民主権の第一の発現形態は立法でありますから、国も自治体もそれなりに立法権を分有して、お互いに対話、交渉を重ねながらよりよい立法をつくる、これが憲法九十二条の地方自治の本旨の第一の要素となると思います。これを地方自治の本旨の最初の意味とした上で、住民自治、団体自治、適切な役割分担の原則も出すべきである、こう考えております。
○国務大臣(鳩山邦夫君) 御指摘の事件というんでしょうか、事実関係については私なりに把握しているわけでございますが、言わばDV防止法、ドメスティック・バイオレンス防止法に関する集会をやろうとする、これはまさに表現の自由の非常に重要な発現形態の一つ。片やそれを、DV防止法は家庭を崩壊させるんだと、被害者をシェルターで保護するなどというのは家庭の崩壊だといって激しくやる、これも表現の自由。
国政選挙と国民投票は、いずれも国民主権の発現形態であり、国政への参政権として共通の基盤の上に立つものであり、選挙権年齢と投票権年齢は基本的に同一であるべきと考えております。現に、諸外国の例を見ても、ほとんど例外なく選挙権年齢と投票権年齢は一致しております。
国政選挙と国民投票は、いずれも国民主権の発現形態であり、また、国政への参政権として共通の基盤の上に立つものでありますから、選挙権年齢と投票権年齢は基本的に同一であるべきだからでございます。現に、諸外国の例を見ても、ほとんど例外なく選挙権年齢と投票権年齢は一致しております。
国民投票に参加する権利というのは、国民主権の究極的な発現形態であり、強く保障されるべきであると考えております。これと、公正な代表を選ぶためにさまざまな制約が課されている公職選挙の権利というものは、おのずから区別して論じられるべきではないかというように考えております。
主権というのは、概念法学的にいえば国家の支配的意思力ですけれども、その発現形態が、軍隊も、戦力もありますし、裁判所もありますし、監獄もあるし、いろいろあるわけですね。ただ、少なくとも日本国憲法に関していえば、主権の発現形態の中で軍事的なものによって安全保障をするという措置を取るということを切って捨てたと、切り落としたと。そういう、だから私は平和主権という言葉を申し上げたわけです。
スイスでは、1直接民主制の発現形態である国民投票制度の意義と問題点や、2四十二歳まで義務づけられている国民皆兵制の運用実態のほか、3科学技術の進展の中で人間の尊厳をいかにして確保していくかといった二十一世紀的観点から、生命倫理に関する詳細な規定が設けられている点が特に議論になりました。
民主主義の最大の発現形態は、公平な選挙で選ばれた国会での議論である、これを保障するために放送法は政治的公平を定めています。 ところが、これを揺るがすような事件が二年前に起きた。いわゆる椿発言事件であります。その直後は、各放送局とも政治的な意味を持つ番組の扱いには注意をしてきたと思いますが、時がたつにつれて、のど元過ぎれば熱さを忘れるのではないかというようなことを感じています。
○古屋委員 今の指摘にもございましたとおり、今回のこのオウム事件というのは、いわゆる一つの発現形態にすぎないと思うんですね。やはり原因は、いわゆる歯どめであります放送法にのっとりまして、自浄能力であるとかあるいは内部チェック機能の充実がなされていない。
○柳井政府委員 現実に起こります武力紛争の発現形態というのは大変複雑であろうと思います。したがいまして、御指摘のような地理的な関係というのはもちろん考慮すべき一つの要素であると思いますが、それだけで決まるということではないと思います。武力行使の具体的な状況でございますとかその他の態様を総合的に判断いたしまして、武力行使と一体となるかどうかということを判断すべき問題であろうと思います。
そういう産業に対します産業調整政策というものにつきましては、各国の実情とかあるいは社会的、政治的な伝統などによりましていろいろ異なった発現形態ということになっておるわけでございますけれども、何らかの形で政策的支援が行われておるのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
選挙過程におけるこの国民の統治への意思を聞くという接し方は、言うまでもなく、国民に主権がある場合、国民の主権性の最も主要な発現形態であるのであります。
我々は個々の暴力の発現形態を捉えるのではなくて、それがどういう事情によつて発現して來たかということを捉えたとき、初めて暴力的な形に問題が爆発しないように自然に、眞直にことを運ぶことができる。これこそ政通的にこの種の問題を扱わねばならん基本態度であるのに、その逆をやつている。このことは民自党が統一ある政府であるならば、他の法律或いは法律案との関係においても見られなければならない……。