2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
また、昨年の十二月から、有識者から成るデジタル・防災技術ワーキンググループというのを設置して、事前防災あるいは発災直前直後の場面等における防災のデジタル化の推進に向けた課題の整理や施策の検討を進めております。本年五月をめどに提言を取りまとめることとしているところでございます。
また、昨年の十二月から、有識者から成るデジタル・防災技術ワーキンググループというのを設置して、事前防災あるいは発災直前直後の場面等における防災のデジタル化の推進に向けた課題の整理や施策の検討を進めております。本年五月をめどに提言を取りまとめることとしているところでございます。
一方、昨年十二月から、副大臣の下で有識者から成るデジタル・防災技術ワーキンググループというのを設置して、事前防災、発災直前直後の場面等における防災のデジタル化の推進に向けた課題の整理や施策の検討を進めておりまして、本年五月を目途に提言を取りまとめることとしておるところでございます。 こういった取組を含めまして、防災のデジタル化を推進してまいりたいと考えております。
被災三県でございますが、NPO団体数に関する内閣府のデータによりまして、発災直前の二〇一一年二月二十八日の数値と直近でございます二〇二一年一月三十一日の数値を比較いたしますと、岩手県においては三百四十八団体から四百八十二団体となり、宮城県においては五百八十四団体から八百十九団体となり、福島県においては五百六十四団体から九百十八団体となっております。
岩手県は、発災直前が三百四十八の団体、ピーク時は二〇一八年三月三十一日現在で四百九十六団体、直近では四百九十二団体となってございます。宮城県につきましては、発災直前が五百八十四、ピーク時、二〇一九年の三月三十一日でございまして八百二十五、直近では八百二十一となってございます。
実は、三月十一日の発災直前に、医学教育の内容に放射線防護の項目を多く盛り込んだ改訂をお願いしておりました。今後、放射線に関する素養を十分に持った医師が全国的に配置されることこそが、緊急被曝医療の基盤を形成することに貢献するというふうに考えています。
○秋山(昌)政府委員 今回の災害対策基本法の改正には幾つか主要なポイントがございますけれども、都道府県公安委員会による災害時における車両の通行禁止または制限に関する措置の拡充ということで、近接都道府県における規制まで行えるようにするとか、あるいは発災直前の規制、あるいは道路だけではなくて区域を指定して規制する、あるいは規制された場所の車両の運転者の義務ですとか、あるいは警察官による緊急通行車両の通行