2017-06-06 第193回国会 参議院 環境委員会 第17号
発火と延焼に分けて考えることができますが、発火原因としてバッテリーや金属同士の衝撃があるものの、これが確認されたのは全体の二、三割程度です。また、自然発火の原因はよく分かっておりません。延焼はオイルやプラスチックなどの可燃分が多いので非常に容易です。 十五枚目に、当面の火災防止対策を載せています。
発火と延焼に分けて考えることができますが、発火原因としてバッテリーや金属同士の衝撃があるものの、これが確認されたのは全体の二、三割程度です。また、自然発火の原因はよく分かっておりません。延焼はオイルやプラスチックなどの可燃分が多いので非常に容易です。 十五枚目に、当面の火災防止対策を載せています。
今後、政府は、発火原因とともにすべての製品名を公表すべきと考えますが、いかがですか。公表時期もお答えください。 自動車も燃えています。消防庁によると、平成十八年に、自動車の発火のうち、エンジン、配線、電気装置、排気管など、自動車及び装備品そのものに原因があると疑われるものが千九百三十九件ありました。消防庁は、メーカーや車種を公表していません。
あくまで事実に基づいて、慎重にかつ科学的に発火原因の確定その他をやらなければならない。その点で、十七日あたりに私たちに届けられたこれについて私は若干の疑問を持っています。いかがですか。
まず、消防庁、きょういらっしゃっておると思いますが、この阪神・淡路大震災のときに、観賞魚用の水槽ヒーターが発火原因となったという事例がどの程度あったのか、掌握をされておられるならば御答弁をお願いします。
なぜこの熱帯魚用の水槽ヒーターから出火するのかということなんですけれども、これも消防庁にお聞きしたいと思いますが、なぜこういう熱帯魚用の水槽ヒーターが発火原因となるのか、これは地震の際だけじゃなくて、日常生活上の観点からお答え願いたい。 また、消防庁の方で、地方自治体の方の消防だと思いますが、なぜここから出火するのかということで実験をしたというふうに聞いています。
今の消防庁のお話では、平成七年だけお話ししていただきましたが、七十三件ある、そのうちかなりの件数が阪神・淡路大震災のときの発火原因となっておるという御答弁ですね。 もう少し調べてみますと、確かにこの平成七年というのは震災がありましたから、その震災を原因として起こっておることが多いんですけれども、そうでない年も結構ございました。
○政府委員(中門弘君) 今回の火災につきましては、兵庫県警察におきまして、火災発生直後、事態の重大性にかんがみまして、警察本部長以下が現場に急行いたしまして、死傷者の救出、保護あるいは身元の確認等の初動措置を行いましたほか、直ちに捜査本部を設置いたしまして、発火原因が何であるか、また初期消火、避難誘導等について問題がなかったかどうか等を明らかにするために火災現場の検証や関係者からの事情聴取等所要の捜査
消防庁にお伺いいたしますが、この事故が発生いたしましたのは去る十六日の午前十一時四十七分、鎮火が十七日の午前四時三十七分、延々約十六時間以上延焼しておったわけでございますが、消火のためには大変御苦労いただきまして感謝をいたしますが、この発火原因の追及については現状どのようになっておるのか。
この火災発生箇所における原因でございますが、先ほど申し上げましたように、最終的にどのベルト施設関係が発火原因になったのかということについての確定的な絞り込みは、試験等によって今後実証されてまいりますので、今の段階では確定できませんが、ベルト施設が発火メカニズムに大きく関与しているということは中間報告でも明らかにされておるわけでございます。
○石井政府委員 再開までの手順という御質問でございますが、現在の調査委員会によります調査をできるだけ早期にお願いをして、徹底解明をお願いをいたすわけでございますが、この解明が果たして科学的にすべて一点に集約いたしまして完全解析ができるかどうか、この辺につきましては先生方御自身でお決めいただかなければいかぬわけでございますが、いずれにいたしましても、発火場所、発火原因及び避難誘導等の体制の問題点、こういったものにつきまして
保安の維持に努めつつ発火原因の調査に当たっておられますが、今後その対策が明らかになってくると思いますけれども、かなりの時間がかかると思います。早期再開への努力を促進するとともに、その間における坑内保安の維持に万全を期していただきたいとお願いを申し上げます。
現在静岡県警察におきまして、検察庁と緊密な連絡のもとに、鋭意捜査を進めておるところでございますが、御指摘のような、段階的にはどんなところまで来ておるのかという点でございますが、すでに関係者約二百人でございますが、関係者の事情聴取、それから追突事故車両、それから焼けました車両等の実況見分、さらには押収いたしました関係資料等の検討等は、ほぼ終わっておるわけでございますが、追突車両相互間の衝突の形態、それから、発火原因等
すでに関係者二百人につきまして事情聴取、それから追突事故車両、被災車両等の実況見分、押収した関係資料等につきまして検討を終了しておりますが、追突車両相互の衝突形態とか発火原因等についての科学的な問題につきまして部外の権威者に依頼をしておりまして、近くその結果が得られる予定になっております。この結果を踏まえまして事件の解明に当たりたいというふうに考えております。
現在までに事故関係者、目撃者、被災者それから消火救助活動に当たりました警察、消防、公団関係者等、約二百名につきまして取り調べなり事情聴取等の一応の基礎的捜査は終了しておりますが、これと並行いたしまして、静岡県警におきましては刑事部の科学捜査研究所におきましていろいろと今回の事故の衝突形態、発火原因等につきまして科学的鑑定を実施いたしております。
そのガスがたまっておったということについても、あるいは発火原因を与えたということについても、これは過失がないと断定し得るかどうか。恐らく多少の問題があろうと思う。それは当事者にしても問題はあろうとお感じになるだろうと思うのです、この書類を一つ一つ見てみても。それだけにガス抜き対策ということが言われますが、とにかくこれだけのガスの事故がなくなるようにはできないものか。
したがいまして、液温からいたしますと、灯油の引火点であります四十六度何がしでございますか、どうしても発火原因の、ガスがある、ないというような問題は起こらないわけでございます。なぜそれではそれが爆発引火したか、この究明は、全くいま申しましたような科学捜査によって明らかにしていただきたいと念願しておる次第でございます。 それから、静電気説の、アースが正常に動いておったかどうか。
十勝沖の地震の例が、この行管の勧告に載っておりますけれども、大変に家庭用の不始末と申しますか、発火原因というもののほとんどがそれだという。だから、四十八年一月に火災予防条例準則を改正して、対震自動消火装置付以外の石油ストーブの使用を禁ずるように市条例を改正しろ、こう言っている。ところが、これはまだ全くその条例改正が行われていない大都市まであると書いてある。
○政府委員(和田勝美君) 発火原因は、現在の段階では、先ほど申し上げましたようなこととほぼ推定をいたしております。普通の場合、この乾燥は、先ほど申し上げましたように、一分間赤外線ランプによって乾燥を行なっております。一分間であればいままで事故が起きておらなかったのですが、そのとき、たまたまスプレーの中にある接着剤がなくなりましたので、それを取りかえてるために約三分間かわかした。
ただ、それとは別にいたしまして、その三分間やられたという方は、実に相当経験豊富な班長さんでございまして、経験的には相当もう長い間の経験を持っていらっしゃる、こういう方でございますので、あの発火原因になった作業をやっておられた方自身につきましては未経験とは言いにくいようでございます。
今回の場合も下に一ヵ所局所排出装置がございましたが、それが有効なものであったかどうかという問題点が、今度の発火原因との関係において、相当因果関係があるかどうかにつきまして捜査をいたしておりますが、いまのところ、まだはっきりそこまでのものが捜査では出ておらないということでございます。
そこで赤平署、滝川鉱山保安監督署などで、この爆発原因を調べておられるようでありますけれども、発火原因としては、第一にダイナマイトあるいは電気系統のショートあるいは自然発火、タバコの火、大体この四点が考えられるわけでありますが、茂尻鉱の採炭現場は、急傾斜のためカッターなどの電動機を使わず、ダイナマイトによる採炭をされている。
ベルトとキャリヤーローラーまたは駆動用のドラムとの摩擦熱であるか、または原動機の過熱であるか、その辺が大体現在のところ推定されておる発火原因となっているわけでございます。
したがいまして、これはいろんなケースが考えられるわけでございますが、たとえばタンクローリーがひっくり返って、タンクローリーの上部に取りつけられております安全弁が破損した、折損した、そこからプロパンガスが外へ出まして、それに火がついたという程度の推定はいたしておりますが、直接の発火原因につきましては、あるいはエンジンの過熱であるとか、いろいろな説がございまして、いまのところはっきりいたしておりません。
こういうことで直接震災によりますそういう発火原因という事態が発生した。第二の昭和石油の、あるいは三菱の出火の問題については、きょうで約二百日、相当長期にわたって、この問題が今日の委員会でなお原因不明、こういう御答弁をいただくという残念な経過になっております。
○栗山委員 そういたしますと、第一次火災との直接間接の関係はない、いわゆる地震という事態からはその関係を持たざる一つの火災であって、その火災についていろいろ捜査及び調査をいたしておるけれども、残念ながらその発火原因について不明なんだ、こう理解をいたしましてようございますね。