1978-04-18 第84回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号
ここにおきまして、発注者同士でどのような発注計画を立てるかということをいろいろ協議いたしまして、その発注調整をやることによりまして、たとえば非常にかたまった発注をして価格が暴騰するというようなことのないように努めたい、それが大前提でございます。その後は、できる限り実勢価格に近い価格で発注いたしたいと努力しているところでございます。
ここにおきまして、発注者同士でどのような発注計画を立てるかということをいろいろ協議いたしまして、その発注調整をやることによりまして、たとえば非常にかたまった発注をして価格が暴騰するというようなことのないように努めたい、それが大前提でございます。その後は、できる限り実勢価格に近い価格で発注いたしたいと努力しているところでございます。
それから第三点といたしましては、やはり中小建設業につきましては、その健全な発達という意味から、その受注機会の確保をはかってやることが必要であろうというような観点から、発注調整を厳密にいたしまして、いわゆる大手業者が中小規模の工事にみだりに入ってこないように、等級別の区分を明確にして、その受注確保をはかってやる、こういうふうな指導をいたしますと同時に、さらに施工能力を向上いたしまして受注機会の確保をはかってやるという
さらに、そういうふうな構造的な改善をはかりますと同時に、中小建設業が立ち行くためには、やはり仕事を与えなければならないということでございますので、従来から建設省に付属機関として設置しておりますところの中央建設業審議会の勧告に基づきまして、発注調整ということを実はやっているわけでございます。
更に今回の日米経済協力の、要するにこれによつてどの程度発注されるか、或いは受注できるかということでありまするが、アメリカのほうでも発注調整機関を創設するそうでありまして、日本にもこの支所とでも申す機関を作るそうであります。
同時にまたただいま御指摘の受注の調整機関でありますが、先ほど今澄君にお答え申し上げました通りに、アメリカ側で発注調整機関をつくり、さらに分室をこちらの政府に設けることになつておるそうでありますので、これに即応するように政府の中に受注の調整機関をつくりたいと、ただいま構想いたしておるのであります。