2020-04-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
にも電気事業法一条が引用されていて、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによって電気の使用者の利益を保護し及び電気事業の健全な発達を図ることを目的とすると定めており、関西電力もみずからの経営理念の中で社会的責任を負うと明記している、しかし関西電力が公平な競争によって発注された工事等をもとに適正な原価を算出していることを当然の前提としているのであり、にもかかわらず本件金品受領行為や本件事前発注約束等
にも電気事業法一条が引用されていて、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによって電気の使用者の利益を保護し及び電気事業の健全な発達を図ることを目的とすると定めており、関西電力もみずからの経営理念の中で社会的責任を負うと明記している、しかし関西電力が公平な競争によって発注された工事等をもとに適正な原価を算出していることを当然の前提としているのであり、にもかかわらず本件金品受領行為や本件事前発注約束等
今回の反省を踏まえて、今後、ユーザーの皆様に疑念を抱かれるようなことがないように、特定の個人や企業のみを対象とした事前情報提供及び事前発注約束の禁止等を定める社内ルール、それから、特命発注理由の合理性確保にかかわる社内ルールを定めるとともに、実際の案件については、社外の専門家で構成される調達等審査専門委員会において、社内ルールに基づいて適切に発注が行われているか審査することで、透明性を高めてまいりたいと
しかしながら、事前発注約束のプロセスあるいは特命理由あるいは情報の提供等々、大変公正さを欠くような、電力会社としての公正さが欠ける事態というふうに御指摘を頂戴しております。これに関しましては、大変大きに反省をしているところでございます。 以上でございます。
関西電力の第三者委員会報告書は、元助役の金品提供の目的が関電からの工事発注約束などの見返りにあったと認定し、原発マネーの還流がいよいよ明らかになりました。その構造的問題を改めることなく再稼働ありきは許されません。 中小企業対策費は過去最低、文教予算も更に削減し、乏しい農業予算では自由化による深刻な打撃や自給率の低下を食い止めることができません。
今回明らかになった事案、内容としましては、まず広範な役職員が金品を受領していたこと、また、事前の発注約束、それから特定の取引先に事前の情報提供を行うなど不透明な工事発注契約があったこと、また、社内調査の非公表を不適切なガバナンスのもとで決定したことなど、公益事業者としての信頼を失墜させる大きな問題が指摘されているものと考えてございます。
一方、先ほど来御紹介をいただいておりますように、今回の第三者委員会の調査報告書におきましては、広範な役職員が金品を受領していたこと、また、事前の発注約束や特定の取引先の事前の情報提供を行うなど不透明な工事発注、契約があったこと、また、社内調査の非公表を不適切なガバナンスのもとで決定したことなど、公益事業者として信頼を失墜させる大きな問題というふうに考えているところでもありまして、これを受け、我々といたしましては
その第三者委員会の調査によりまして今回明らかになりましたこととしまして、具体的に、広範な役職員が金品を受領していたこと、事前の発注約束や特定の取引先に事前の情報提供を行うなど不透明な工事発注、契約があったこと、社内調査の非公表を不適切なガバナンスのもとで決定したことなど、公益事業者として信頼を失墜させる大きな問題があったというふうに考えてございます。
今回明らかになりました、広範な役職員が金品を授受していたこと、事前の発注約束や特定の取引先に事前の情報提供を行うなど不透明な工事発注、契約があったこと、社内調査の非公表を不適切なガバナンスの下で決定していたことなどは、公益事業者としての信用を失墜させる大きな問題と考えております。
さらに、社内調査報告書では指摘されていなかった点として、関西電力から森山氏関連企業に対する事前の発注約束が行われていたこと、社内調査報告書そのものの扱いについて、ごく一部の経営陣上層部の判断で取締役会への報告を行わないとの方針が決定されたこと、金品を受領した役員が本件に伴う追徴課税の補填を退任後に受けていたことなどが第三者委員会の調査報告書により新たに明らかになったと承知をしております。
○国務大臣(梶山弘志君) 今回、第三者委員会の調査報告書で明らかになりました広範な役職員が金品を受領していたこと、事前の発注約束や特定の取引先に事前の情報提供を行うなど不透明な工事発注、契約があったこと、社内調査の非公表を不適切なガバナンスの下で決定したことなどは、公益事業者としての信頼を失墜させる大きな問題であると認識をしているところであります。