2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
具体例を幾つか御紹介させていただきますが、例えば、契約書を交わしていないことなどを理由に対価を支払ってくれないですとか、あるいは、契約書がなく心配していたところ、相手方の上司から社内の事情を理由に減額されたですとか、あるいは、発注書をもらえない状態が続いていて、途中で中止を伝えられることもあり困っている、こういったような相談が寄せられております。
具体例を幾つか御紹介させていただきますが、例えば、契約書を交わしていないことなどを理由に対価を支払ってくれないですとか、あるいは、契約書がなく心配していたところ、相手方の上司から社内の事情を理由に減額されたですとか、あるいは、発注書をもらえない状態が続いていて、途中で中止を伝えられることもあり困っている、こういったような相談が寄せられております。
あると言っているけれども、出てくるものは工事の発注書だったりするわけです。これが残念ながら今の水道事業の実態でございまして、このような状態で統合しようにも、特に小さな市町村においては、一体どういう経営状態になっているかというのはわからないわけですね。
○仁比聡平君 これ、そうした中で、一枚目に、航空自衛隊輸送役務発注書のこれはひな形ですね、が示されているわけですが、品名、個数、重量、あるいは輸送区間、役務内容、運賃欄など、その金額ということが書いてあるだけであって、危険性、その危険品の中身、あるいはこれを安全に運送する上での、防衛省がつまり荷送り人として通知をしなければならない義務がある。
銃火器や弾薬、燃料等の危険物資の輸送につきましては、必要に応じて民間事業者に委託を行っており、この際、契約相手方に対して、当該物資の品名等について、発注書等により通知をしているところです。また、こうした契約相手方におかれては、それぞれの物資の輸送を規制する法令に基づき、都道府県の公安委員会に届出を行う等の適切な処置をとっているものと承知しております。
私自身の事務所でも確認しましたけれども、例えば領収書の記載に不備があった場合、これを確認し、そして使途が不明確な場合、例えばお品代と書いてあったりするような領収書があったら、発注書、見積書、納品書とうちの監査人は突合をされる。
それから、使途が不明である、ただし書きがはっきりしないとかこれは何に払ったものだったのかよくわからないといった場合に、私の登録政治資金監査人は、発注書、見積書、納品書までの突合、それから帳簿による全ての支出を確認した上で、会計責任者がかなり細かいヒアリングを受けております。
例えば、見積書、発注書には記載のなかった運賃あるいはロット分け費用などが計上されるようになっただけで十年ぶりの黒字になったというわけであります。
しかも、この美濃加茂市の浄水プラントの設置に関して、美濃加茂市教育委員会委員長の公印を偽造して、同委員会名義の発注書を提出して、銀行から四千万融資を引き出しています。これについても、実は何の措置もとられていません。 ことしの九月になって、被告人の担当弁護人がこれを告発しました。告発をしたら、検察は追起訴したわけですね。つまり、それまで検察は不作為をしていたということになるわけです。
○有田芳生君 その発注書などにはうちわって書いてないですか。
我々も紙を配ってお願いしているんですが、施設の被害状況や撤去の作業を行った方、それから日付、費用の額がわかるような書き物とか写真、それから、撤去作業をもし外注した場合は発注書、納品書、請求書などの書類、こういうものを保存しておいていただいて、この二十四日に公表した支援対象とあわせて、こういうものを保存していただくようなことも周知徹底をしておりますので、中田委員からも、もしそういうお問い合わせがあれば
例えば、発注書を幾ら催促しても出てこない、あるいは、見積もりを何回もやり直して、それで合意して製品を納入したのに、その後値引きを要求される、そして、それをのまなくては代金を支払ってもらえない、そういった取引は、残念ながら、今でも日常的に発生していると思います。
○政府参考人(宮川正君) この補助金でございますけれども、工事の着手前であっても、今委員御指摘のように支払予定が確認できる場合、つまり契約書ないしは発注書と、こういった場合においてもこれは補助金の支払が可能でございますので、そういった形で御申請を賜ればというふうに思っております。
先ほどから委員御指摘のように、例えば制作会社に番組を発注したときに発注書を渡さないと、例えば口頭で五百万と言っておきながら、後から渡す発注書は三百万になっていたというような例、そういうことは絶対やってはならぬと。いわゆる買いたたきみたいな形で制作費を値切るようなことはさせないというようなこと、そうした内容があるガイドラインというものを周知徹底することがまず第一と。
このガイドラインの中では、下請法等の関係法令に照らしまして、例えばでございますが、番組発注時の発注書の不交付でございますとか制作費の買いたたきといった問題となり得る事例についても挙げまして注意喚起をしているところでございますが、このほか法令の趣旨を踏まえまして、例えばでございますが、発注書の交付でございますとか、あるいは契約金の支払時期などにつきまして望ましい事例というのも併せて公表しておるところでございます
○証人(宮崎元伸君) ちょっと質問の趣旨がはっきりまだ分からないところございますけれども、まず管理部長というのは営業管理部長でございまして、営業等のまあ対抗手段というんですかね、そのために営業管理部はありますので、普通の発注書というのはすべて営業管理部長がサインしていると思いますので、そういうことを知らないということはおかしいと思います。
納得はできませんし、BSも発注書もない。民間の健全な事業に資するというふうに今お読みになりましたけれども、私には民間の事業を差配しているとしか思えないから聞いているわけです。 それが証拠に、ほとんど随意契約じゃないですか。それが証拠に、会計検査院も来ていただいています、十七年、十八年の指摘事項、皆さんのお手元に十六年と十八年を挙げさせていただきました。
だれとだれが、何の覚書も受注書や発注書もなくスタートしてしまったんでしょうか。私がいただいているのは、電通に最高裁判所からあてた一通のファクスだけです。それ以外に何もないんですか。どういう方法で、業者と裁判所の側がこういう事業をスタートさせますよという合意を得たんですか。その方法は何ですか。文書でなければ口頭なんですか。それとも、それこそアイコンタクトなんですか。
これの項目の中に、親事業者と下請業者との間で文書による発注書が適切に取り交わされているのかどうか、このことをチェック項目の中に入れて適正化をチェックをしていくということが求められているかと思うんですけれども、そのことについて政府は今どんな検討をされていますでしょうか。
○仁比聡平君 契約の発注書の交付がこれ下請法の義務でありながら、これ全ト協のアンケートによれば認知率は四六・五%しかないんです。これをしっかり認知をさせること。それから、違法行為の摘発のためには十分な資料が必要なわけで、これはしっかり資料を確保をさせること。そういうためには、このチェック項目の中にこれを入れて周知徹底をしっかりして、そして現実にその交付をさせるということが私は必要だと思います。
まして、特許庁とか貿易保険の方は、畑審議役なんかもそうだと思うんですが、ある程度プログラムのシステムのプロがいらっしゃるところはまだいいんですけれども、そういう自分たちが発注書、仕様書を書くに当たっても、仕様書書けるような人もいない。
そのような業界で発注書等の書類はもちろんおざなりですよね、当然です。また、大手企業の発注書は仕事が終わってから物品受領書と一緒に出てくる、訳の分からないようなことがまかり通っていた、今でも多少まかり通っているところがあるんですが。というのがソフトウエア業界の現状だということです。ですから、最先端の業界と思われている業界がこのような状況というのも皮肉かなというふうにも思います。
ソフトウエア業界の横尾社長からもお聞きしましてまたびっくりしたんですが、ソフトウエアは孫請、ひ孫請まではいいですが、そのまだ四次、五次、六次というようなこのすさまじい下請関係、それはメーカーが元々はあって、それからコンピューター、それからソフトウエア業界というようなところから数えるからそういうような話になるんだということではありますけれども、余りにもそういう段階でその都度ピンはねが行われたり、また発注書
私がもらった発注書の中に、トヨタ車体の二次下請の業者の方からいただいた発注書がありますけれども、そこには大きく「韓国価格」というのが入っているわけです。つまり、単価について金額を記すのではなくて、「韓国価格」というのが発注書にそもそも印字をされている。こういうのがあるわけですね。結局、指し値で、単価の切り下げが強要される。