2001-05-29 第151回国会 参議院 環境委員会 第11号
例えば、全国下請企業振興協会が九九年三月にまとめた「発注方式等取引条件改善調査報告書」というのがあるんですが、これを見ますと、「近年、発注側である親企業からの依頼は多品種少ロット化しているが、同時に親企業で余分な在庫を保有しないジャストインタイムの要求も高まっている。」と、こうあります。
例えば、全国下請企業振興協会が九九年三月にまとめた「発注方式等取引条件改善調査報告書」というのがあるんですが、これを見ますと、「近年、発注側である親企業からの依頼は多品種少ロット化しているが、同時に親企業で余分な在庫を保有しないジャストインタイムの要求も高まっている。」と、こうあります。
その結果を発注方式等取引条件改善調査報告書という形で取りまとめておりますけれども、その調査によりますと、やはり従業員の規模が小さいほど時短を進めることが困難な企業の割合が多くなっております。
○政府参考人（岩田満泰君） 中小企業庁で民間団体に委託をして実施しております発注方式等取引条件改善調査によりますと、回答がございました中小企業のうち、過去二年間に親企業から下請取引の停止を受けたことがあると回答した中小企業は、平成七年度調査で五％、平成八年度で四・一％、平成九年度三・三％、平成十年度が五・六％、平成十一年度が五・三％となっております。
そこで、朝も少し議論があったかもしれませんが、中小企業庁が平成四年十二月二十一日、中小企業庁計画部下請企業課の資料として「発注方式等取引条件改善調査の結果」ということで、「休日前発注休日直後納入」というのが調査項目に入っているわけですが、ここで「休日前発注休日直後納入」という、休みの前の日に注文を受け、休みが明けたら納入しろということで、当然ながらの残業、休出を強要するような発注形態があるというのが
その後、昨年の秋でございますが、親企業の発注方式等取引条件の改善状況の実態を調査したわけでございます。その結果がことしの二月にまとまったわけでございます。 その結果は、一部につきましては改善傾向が見られますものの、振興基準改正後日の浅いこともございまして、御指摘のあったとおり、全体的に見ますと改善が進んでいない、そういう結果が判明したわけでございます。
例えば中小企業庁で平成四年二月二十六日に発表いたしました「発注方式等取引条件改善調査の結果」によりますと、休日前発注・休日直後納入の事実があるとした下請企業は四一・二％ありまして、これは昨年を上回っている、こういうデータ、報告があります。
昨年二月の下請中小企業振興法の振興基準改正後の下請取引に係る親企業の発注方式等取引条件の改善状況の実態を把握するために行いました調査結果を、本年二月に取りまとめたところでございます。
しかし、本年二月二十七日に発表されました「発注方式等取引条件改善調査の結果」、これは中小企業庁計画部下請企業課で作成したものでございますが、この結果によりますと、終業時刻後発注翌朝納入という発注がある下請企業は一八・七％、休日前発注休日直後納入は四一・二％、発注内容の変更がしばしばあるとする下請企業は四一・九％、こういう数字が出ておりまして、残業、休日出勤で対応した企業もかなりの割合を占めている。
趣旨は、下請取引にかかわる親企業の発注方式等、取引条件の改善というものを目的としたものでございまして、この結果というものを把握するために、昨年秋に調査をいたしまして、ことし二月に調査結果を取りまとめ、我々が発表させていただいたところでございます。
○市川正一君 この点では、後で確かめたいと思いますが、まず中小企業庁が二月二十七日に発表された「発注方式等取引条件改善調査の結果」という一覧表がございます。これは非常に重要な内容を含んでいると思うんですが、これによりますと、親企業による休日前発注休日直後納入の発注が「ある」という答えが四一・二％あります。
私どもは、この改善を目指しまして先ほど御引用されました通達を親企業団体に出しましたし、今後こうした点をさらに改善してもらうべく発注方式等取引条件改善指導講習会というものもございますので、これを積極的に開催して親企業者にさらに趣旨の徹底を図る、あるいは法律に基づく検査を強化する、こういうことの努力を積み重ねたいと思っております。
それから、下請との関係ですが、実は私もきょうこちらへの来る前に、昨日中小企業庁が発表した「発注方式等取引条件改善調査結果」をいただいてきました。去年の二月に通産省が下請振興基準を改正をした、その結果がどういう形で反映をしているのかということが発表されていますけれども、この結果を見ても、親企業と下請の関係での受注、発注の関係は依然として改善をしていない。
先ほどはトラック運輸産業について申し上げましたが、ちょうど最新の資料で、先ほども触れましたけれども、中小企業庁が行った中小下請企業に対する「発注方式等取引条件改善調査結果」によりますと、親企業の発注方式が、休日前に発注して休日直後に納入をさせるという発注方式が依然として四一・二％にもなっていて、昨年より悪化をしている。
また、業界等の代表を集めまして、発注方式等取引条件改善指導会議というものを開催いたそうという考えもございます。そのほかに、振興基準遵守のための業種別のマニュアル作成等も実施していきたいと考えております。これらに加えまして、諾々の指導啓発普及事業の成果を把握し、今後の指導等に生かすために下請事業者を対象とするフォローアップ調査を行うこととしておりまして、今後の参考としたいと思っております。