2005-09-29 第163回国会 参議院 本会議 第3号
民主党は、さきの通常国会における独禁法の改正において、発注官庁職員の談合行為に対する内部告発を促す仕組みや官製談合防止法の見直しを明記した対案を提出しましたが、成立した政府案にはこの点が大きく抜け落ちていました。現在、民主党では、既に官製談合防止対策のための法律案をほぼまとめており、近いうちに国会に提出いたします。
民主党は、さきの通常国会における独禁法の改正において、発注官庁職員の談合行為に対する内部告発を促す仕組みや官製談合防止法の見直しを明記した対案を提出しましたが、成立した政府案にはこの点が大きく抜け落ちていました。現在、民主党では、既に官製談合防止対策のための法律案をほぼまとめており、近いうちに国会に提出いたします。
発注官庁職員の入札談合関与行為の申告者に対する減免措置も盛り込まれておりません。 以上四点について、政府案には断じて賛成することはできず、反対いたします。
そのため、発注官庁職員の談合関与行為を申告するなどして官製談合構造の解明に協力した者には、他の軽減に加えて行政制裁金を二割減算します。 哲学、理念、法体系などにおいて、民主党案と政府案は大きく異なっております。政府案には、大きな矛盾と欠陥が含まれています。 第一に、政府案においては、あいまいで実効性の低い課徴金制度が温存されています。
第三に、政府案には、官製談合防止法の改正への道筋が欠落し、発注官庁職員の行為申告者の減免措置も盛り込まれていません。 以上の理由により、民主党案に賛成、政府案及びその修正案に反対すべきものと考えます。 民主党は、唆し罪の創設などを視野に入れ、官製談合防止法の強化に取り組むこと、さらに、不当廉売に対する課徴金の適用など、引き続き独占禁止法改正に取り組むことを申し上げ、私の討論を終わります。
そのため、発注官庁職員の談合関与行為を申告するなどして官製談合構造の解明に協力した者には、他の軽減に加えて行政制裁金を二割減算します。 刑事告発のための犯則事件の調査権限導入、行政制裁金の適用範囲を価格カルテル等から価格、数量、シェア、取引先を制限するカルテル、支配型私的独占、購入カルテルに拡大することなどについては、政府案と同様であります。
（拍手） 民主党案は、発注官庁職員の行為を申告した者には行政制裁金を追加的に二割減算すること、さらには官製談合防止法等の見直しについても附則に明記されており、政府案より大きく前進した案と受けとめています。捜査当局と公正取引委員会のあり方など、官製談合撤廃に向けた決意と取り組みについて、民主党の提案者にお伺いします。また、予算執行や公共調達制度全体のあり方についてもお答えください。
そのため、発注官庁職員の談合関与行為を申告するなどして官製談合構造の解明に協力した者には、他の軽減に加えて行政制裁金を二割減免します。