2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
また、障害者就労施設等への仕事の発注に関して、民間企業等からの発注促進策について検討すること。 十、国、地方公共団体及び民間企業における障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供の実施状況について、その実態を幅広く把握し、個人情報の保護に留意しつつ公表すること。また、実態把握に当たっては、事業主だけでなく雇用されている障害者及び障害者団体からの意見や情報を十分に反映すること。
また、障害者就労施設等への仕事の発注に関して、民間企業等からの発注促進策について検討すること。 十、国、地方公共団体及び民間企業における障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供の実施状況について、その実態を幅広く把握し、個人情報の保護に留意しつつ公表すること。また、実態把握に当たっては、事業主だけでなく雇用されている障害者及び障害者団体からの意見や情報を十分に反映すること。
また、福祉的就労の場への仕事の発注に関して、民間企業等からの発注促進策について検討すること。 七 国、地方公共団体及び民間企業における障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供の実施状況について、その実態を幅広く把握し、個人情報の保護に留意しつつ公表すること。また、実態把握に当たっては、事業主だけでなく雇用されている障害者及び障害者団体からの意見や情報を十分に反映すること。
そのためにも、障害者が就労している事業所への発注促進や工賃向上など収入の確保策にも取り組んでいるところでありますし、また、障害者基礎年金を受給されている方に関しては、消費税率一〇％への引き上げを予定している平成三十一年十月から、年金生活者支援給付金が年金に上乗せして支給される。
障害のある方につきまして、低所得の場合には福祉サービスの利用者負担をゼロ円にするなど配慮をしているほか、障害年金や特別障害者手当等の支給、それから、障害福祉サービスによる一般就労への移行支援やハローワークによる職業紹介、障害者就労施設への発注促進や工賃向上等によります収入の確保方策に取り組んでいるところでございまして、今後とも、これらを推進してまいらなければならないというふうに考えております。
今お話が出ましたけれども、平成二十年度の税制改正で障害者の働く場に対する発注促進税制が創設されたわけでありますが、民間中心の取り組みに加えて、国や地方公共団体の発注を強力に促進していく必要があると思います。 この点、自由民主党は、障害者福祉施設の国や地方公共団体からの受注機会を確保するための法律案、通称ハート購入法を今国会に提出しているところであります。
結びに、今回の税制改正案には、そのほかにも、住宅の省エネ改修促進税制の創設や、いわゆる二百年住宅の整備促進税制の創設、障害者の働く場に対する発注促進税制の創設など、国民生活の充実に資する税制改正が盛り込まれており、その点からも年度内の早期の成立が期待されることを申し上げまして、私の質問といたします。（拍手） 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕
また、障害者の働く場に対する発注促進税制も創設することになりまして、こうした姿勢を大いに評価しております。 先日、この予算についても障害者団体の方たちからも喜びの声をお聞きしたところです。ただ、まだまだこの課題が多いのも先ほど午前中の谷議員が指摘した現状でございます。今後も実効性のある施策の充実に取り組んでいただきたいと願っております。
十六、障害者の地域生活の充実及びその働く能力を十分に発揮できるような社会の実現に向け、非雇用型の就労継続支援の実施に当たっては、目標工賃水準の設定や官公需の発注促進など、工賃収入の改善のための取組のより一層の推進を図ること。
えないわけでございますが、いろいろな条件を考慮いたしまして、概算数量発注といったようなこと、的確にあらゆるものをすべて積算いたしまして発注するということになりますと時間もかかるものでございますから、あらかじめ概算発注をすることによって発注の促進ができないかといったようなことも考えているわけでございまして、今既にそういう方向で国直轄につきましてはやっておりますし、公共団体につきましても、いろいろな発注促進
以上のほか、視察いたしました函館どっくの概要について申しますと、現在、三万総トンの船台一基、修繕ドック二基等の施設、最盛時の約三〇％の従業員で船舶建造等を行っておりますが、近々進水予定以後の船舶の建造受注はゼロというように不振をきわめており、地域経済活性化のためにも同社の船台能力維持及び官庁船の発注促進につき関係者から要望がございました。
そのほか、金融以外の対策といたしまして受注確保の問題等ございますが、すでに七月十四日及び二十八日に、道内の官公需確保の観点から、関係官公庁の出先機関八十一機関に対しまして地元の中小企業への発注促進を強く要望しておりますし、また道内大手企業百六十六事業所に対しましても同様の発注促進を強く要請したところでございます。
○細野政府委員 御指摘の完全失業者の数でございますけれども、いま先生のお話のございましたように、今後、公共事業の発注促進等の効果があらわれてくるに従って、建設関連業種を中心にした景気対策の効果が実体経済にも反映してくるというように考えておりますので、そういうことと、従来から申し上げておりますような雇用対策の充実強化ということとあわせ考えまして、失業者数も特に年度の後半以降、徐々に減少してくるのではないかというように
○大木正吾君 非常にこれは御答弁を伺っておりまして、やっぱり国民なり産業界に対する不安感というものはぬぐい切れないと思いますから、この辺の議論につきまして、これ以上突っ込んでもいい答えは返ってきませんからやめておきますが、ただ、内閣としまして、早急にこの種の問題に対して、従来の緊急輸入とか、あるいは公共投資の発注促進とか、そういった面じゃなしに、どこで歯どめをするかという問題については、私は、公にすることは
これら公共事業の遂行に当たり、政府が事業の発注促進、資材、労力等の確保に万全を期せられ、円滑なる消化を図られるならば、社会資本の整備も順調に進み、早晩わが国経済もようやく長いトンネルから抜け出すことができるものと確信するのであります。 この際、野党五党から要求のあった予算の修正問題について一言申し述べます。
建設省においては、かねてから毎年度当初その年度の所管建設事業の執行方針として、関係機関に対して事務次官による中小企業発注促進の指導を行ってきたところである、こういうことから始まって、さらに昭和五十一年一月九日には、中小企業向け発注の一層の促進を図るために、御指摘のようなことについては、事務次官通達を行い、さらにまた官公需についても中小企業の受注機会の確保について、これらの中小企業の分野を確保しなければいかぬというようなこと
中小企業救済のために公共事業をいかに発注促進しても、一番救済の手を差し伸べていかなければならないそういう零細な下請企業にまでお金が回らないというところに、一番問題があるわけでございます。