2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
ところで、人手不足との懸念のある地域では、私の経験上も、発注件数の増大に対応するために、発注する個々の工事の大きさ、サイズ、すなわち発注ロットを拡大するとか、あるいは、出先の発注機関の権限を拡大して、大きな予算規模の工事でも地方の出先機関で発注できるようにするなど、発注時の工夫を進めまして発注手続の円滑化を図ることが大事だというふうに思っております。
ところで、人手不足との懸念のある地域では、私の経験上も、発注件数の増大に対応するために、発注する個々の工事の大きさ、サイズ、すなわち発注ロットを拡大するとか、あるいは、出先の発注機関の権限を拡大して、大きな予算規模の工事でも地方の出先機関で発注できるようにするなど、発注時の工夫を進めまして発注手続の円滑化を図ることが大事だというふうに思っております。
○国務大臣(石井啓一君) 御質問にお答えする前に、先ほど委員から、ごみ処理費用を初めて大阪航空局として見積もったという趣旨の御発言がございましたが、大阪航空局といたしましては、近畿財務局から依頼をされて地下埋設物の処分の費用を見積もったのは初めてでございますが、大阪航空局が自ら発注した工事においては、地下埋設物の処分を含む工事の発注件数は多数あるということでございます。
この報告では、市役所の部署ごと、市の区ごとの地元中小企業への発注件数、金額が公表されます。これにより、各部署や各区の発注担当者が、公契約の役割を自覚し、できるだけ地元へ発注することに留意することにつながって、いい意味での競い合いももたらしているわけであります。
加えまして、ダンピング防止の実効性を更に確保するためには、発注件数の多くを占めます地方公共団体にダンピング防止の取組を促していくと、こういうことも非常に重要でございます。このため、改正法が施行されますと、入札契約適正化法の権限に基づきまして、ダンピング防止の必要性の認識と対策の強化につきまして総務省とともに連名で公共団体への要請を強く行っていきたいというふうに考えているところでございます。
鹿児島県におきましても、特に建築業においてこの傾向が顕著でございますが、不調、不落につきましては、県発注件数に占める不調、不落の割合は、九州各県と比較いたしますとかなり低い水準にありますが、それでも二・五%となってきております。
○佐藤(正)委員 予算委員会の中でもこの議論は随分ほかの党の方から大臣に御質問があって、今そういうような御答弁もいただいておるところなんですが、現実には、二十四年度の被災県における応札状況を見てみますと、これは二十四年度ですから、岩手県では、発注件数八百九十一に対して不調件数が百二十七件、不調率一四%、宮城県では、発注六百七十四件のうち不調が二百五十件、不調率三七%、福島県では、発注千四百十一件のうち
○鈴木政府参考人 今の資料全体で、二十年から二十四年にかけて、エレベーター工事の発注件数は百四十一件でございますが、うち、落札率一〇〇%だったものは一件のみでございます。また、最低の落札率は六七・六%、また、落札率の平均は九二%でございました。
辺野古のキャンプ・シュワブへの移設業務について、二〇〇六年から二〇〇九年度までの発注件数というのは、合わせて何件でしょうか。件数だけで結構です。
これは、いわゆる発注件数でいいますと二割ですので、金額が非常に大きいということでありますけれども、その理由は……
○福山哲郎君 平成十七年度の国土技術研究センターに対する国土交通省本省からの発注件数と金額をお答えください。
○国務大臣(冬柴鐵三君) 国土交通省の発注件数は五万件ぐらいあります。そのうちの一部ですよ。全部という……(発言する者あり)ちょっと待ってください、そういう、それ全部と言われたら、それはね、いや、そういう特殊……(発言する者あり)ちょっと待ってください、特殊な、いいですか、特殊な経験とか機械とか機材とかを持たないとすることが非常に難しいという案件についてです。いいですか。
そこで、質問でございますけれども、社団法人近畿建設協会への国交省からの過去五年間の発注件数、その総額、そのうち随意契約の件数、総額、割合は幾らでしょうか。
この事件においてなされた冒頭陳述についてお尋ねですが、例えば、公団の発注事務担当者らは、重電メーカーから天下りの受入れを断られることのないようにするためには、天下りを受け入れる重電メーカーに相応の見返りを与える必要があると考えており、さらには、公団OBが天下りをしている重電メーカーの工事の発注件数が少ないと、既に重電メーカーに天下っていた公団OBに肩身の狭い思いをさせるのではないかとの懸念を有していた
○国務大臣(北側一雄君) 総合評価方式による発注件数でございますが、十七年度におきましては、本年一月末時点で八地方整備局、国土交通省の八地方整備局におきまして五百七十一件となっております。昨年度の実績が三百二十七件でございますので、一月末時点で超えているところでございます。
地方整備局が実施いたします直轄工事、港湾、空港を除きます工事におきまして低入札価格調査の結果を見てみますと、あらかじめ定められた基準を下回る入札件数は、平成十年度で見ますと全体の発注件数が一万八千件ほどございますが、その中に二百三十六件ありました。さらに、平成十三年度につきましては、大体一万四千件ある中で三百五十件でありました。
この実態でございますけれども、私ども地方整備局の直轄事業で、それじゃどういう適用実態になっているのかということで見ますと、平成十二年度は、全体の発注件数のうち、調査に入りました案件が一・六%でございます。ただ、これは全体の平均でございまして、地域によりましては相当ばらつきございます。
平成九年度の工事の発注件数は、三千七百四十六件でございます。それから平成十年は、全体で四千二百三件でございます。ちなみに平成十一年は、三千九百八十六件でございます、工事の件数は。(石井(紘)委員「それから企業は」と呼ぶ) 企業について申し上げれば、平成九年が一千六百三十七社、それから平成十年が一千七百三十二社、平成十一年が一千七百二社でございます。 以上でございます。
例えば林野弘済会、これは年間の発注件数が全部で八百十五件です。その八百十五件のうちの六十八件を興林コンサルタントに委託しておる。件数でいうと、これは数えていないけれども発注先一覧の会社名が六十か七十ぐらいありますよ、この中でトップのランクですよ。発注件数において六十八件というのはトップ。それから、金額においても、二億三千万円というのはやはりトップですね。こういうふうになっておる。
そこで、常識的に公共工事の一件当たりのコストが削減されれば、その分発注件数はふえるのではないかと、こういうふうに思うわけです。しかし、一方、昨年度の臨時国会で成立した財革法では公共事業の前年度比七%の予算削減が法定化されております。この両者の相関関係は一体どうなるのか。