2006-10-25 第165回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
そこでお尋ねいたしますが、この十月三日の業務停止命令に関しまして、偽装請負にかかわった発注メーカーの方には違法はなかったのか。これはもうきちっと企業名を公表して、メーカー側の姿勢を変えるような方策をとるべきではないかと思いますが、これは大臣、いかがお考えでしょうか。
そこでお尋ねいたしますが、この十月三日の業務停止命令に関しまして、偽装請負にかかわった発注メーカーの方には違法はなかったのか。これはもうきちっと企業名を公表して、メーカー側の姿勢を変えるような方策をとるべきではないかと思いますが、これは大臣、いかがお考えでしょうか。
そこで、そもそも発注メーカーの工場、発注会社の工場の一角でこの請負作業をしているという構内請負というのがありますけれども、この場合、建設業とかあるいは造船業といった特定事業の元方事業者と同じ安全配慮義務をこういう構内請負の場合には課すべきではないかというふうに私は考えるわけでございます。
その上で伺いたいんですけれど、今回の法律にありますように、中小企業と大企業、発注メーカーとの連携が必要であると。つまり、一方で大企業、発注メーカーも生き残らなきゃいけない。そっちもないと中小企業も育成、発展できないという関係にありますと、このグローバル経済の中でやっぱり相当数シェアを取っていかないと、大企業そのものが生き残れない時代に入っているわけですね。
「もんじゅ」の設計、建設に当たっても、この観点から、分割発注の形態とした上で、メーカーの技術力や常陽での分担等も勘案しつつ総合的に判断し、発注メーカーを選定したと、ただいま御指摘にもあったとおり聞いております。
競争の激しい電算業界では、ソフトウエアの内容変更が発注メーカーから次々に来る、納期の延期というのがなくて残業に次ぐ残業でこなすしかない、こういう状況のようであります。公正取引委員会が昨年の六月に、内容変更については納期や費用負担で双方よく協議するようという要望を発注側の情報サービス産業協会などに出したんでありますが、その後も相変わらず不公正取引が横行している。
○片山甚市君 BS3に対して、新聞報道によると、発注メーカーが日本電気に決定されたとありますが、BS2の主契約者は東芝であり、BS3が日電に変更されたことで我が国の衛星開発三社体制が崩壊したと言われていますが、日電に変わった理由はどういうことでしょう。
すなわち優越的地位の乱用によって、製造業の分野にその例を見ると、発注メーカーや商社の下請または委託加工賃の買いたたきや一方的な返品、クレーム、あるいは流通分野における百貨店、スーパーの不当返品や押しつけ販売、協賛金、分担金の強要がそれであります。 昨年十月繊維取引近代化推進協議会が売買契約に関する二十四業種の調査結果を発表しております。
それらの内容についてやはり公表するような措置もとりながら、関連する業界が発注メーカーあるいは商社に対して、まとまって物を言えるような、そういう体制をどうつくっていくのか、ここのところが非常に重要な問題だろうと思っております。
うわさといつたら語弊がありますが、仄聞するところによりますと、電気通信省の従来の発注メーカー、工事メーカー、こういうような関係が中心となりまして、通信建設会社と申しますか、そういうものの設立が進捗している、すなわち終戦後政令でなくなりました電信電話建設会社、すなわち国策会社のような形のものができかかつている、こういう風聞があることを知つたのであります、が、この問題について、本省側が承知している範囲の