1962-04-26 第40回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第23号 また、発明振興開発行政とあわせて、この特許庁は当然科学技術省に統合さるべきものであろうかと存ずるのでございます。 第三に、国民の発明活動の振興と発明思想の普及でございます。これも三十七年度の予算を見ますると、発明奨励関係予算は特許庁関係で発明実施化助成費、これは外国の特許出願助成、発明協会の補助金も含むものでございまするが、昨年の五百八十万円に比べましてことしは五百六十三万円と落ちております。 岡良一