2002-04-10 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
いずれにいたしましても、現在さまざまな御議論がございますので、我が国企業におきます報奨金制度の整備状況でございますとか、欧米におきます発明成果をめぐる従業者と企業の間の法律関係の十分な実態把握、それから、現在、特に従業者の方たちの御意見というのが必ずしもはっきり統計的に明らかになっておりませんので、数千人規模のアンケートを私どもで実施させていただいておりまして、これらの結果を踏まえまして、御指摘の、
いずれにいたしましても、現在さまざまな御議論がございますので、我が国企業におきます報奨金制度の整備状況でございますとか、欧米におきます発明成果をめぐる従業者と企業の間の法律関係の十分な実態把握、それから、現在、特に従業者の方たちの御意見というのが必ずしもはっきり統計的に明らかになっておりませんので、数千人規模のアンケートを私どもで実施させていただいておりまして、これらの結果を踏まえまして、御指摘の、
したがって、試験所の場合には、研究をいたしまして、そしてそれの発明成果が出るというのは業務範囲でございますが、特許庁というのはそういう業務を持っておりません。したがいまして、特許庁の職員が発明いたしました場合には、これは全く個人の発明そのままでございます。