2019-05-23 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
問題の次の財政がどうだとか信認がどうなんとか言っているけれども、そもそも、日銀がすごいことを発明してくれたんですよ。 要するに、国債をどんどんどんどん出していく、民間ではそんなことをしちゃうと通貨量が増えてインフレになるんじゃないかと、こういう話だったんですよね。まさにそう思ってやったわけです、日銀は。爆買いしたわけですよ、国債の。ところが、現実には通貨量は増えない。
問題の次の財政がどうだとか信認がどうなんとか言っているけれども、そもそも、日銀がすごいことを発明してくれたんですよ。 要するに、国債をどんどんどんどん出していく、民間ではそんなことをしちゃうと通貨量が増えてインフレになるんじゃないかと、こういう話だったんですよね。まさにそう思ってやったわけです、日銀は。爆買いしたわけですよ、国債の。ところが、現実には通貨量は増えない。
さらに、特許権を取得したものについては全件公開することになっておりますが、この趣旨は、権利者がみずから選択した国において、発明の公開の代償として特許という独占権を付与するとともに、第三者に対して新技術の存在を知らせてその利用を促し、研究開発の重複投資を防止するところにございます。
産業革命で、蒸気機関の発明、そして自動車、飛行機と、さまざまな技術が開発されてきましたけれども、特に、戦後の日本を支えてきましたこの海上運航システムの重要性というものは皆様方も御存じであるかと思いますけれども、先ほど以来、御質疑の中で、一旦海難事故が起きますと、直接関係のない漁業関係者や地方自治体の方が被害者となり、その除去費用等のための経済的損失や環境問題の回復に係る費用が莫大なものとされております
そして、農薬の世界はまた難しいわけでありまして、これは人類の発達、そして発明、文化のどんどん積み重ねで、有機リン系、カーバメート系、ピレスロイド系、マクロライド系、様々な、同じ農薬ばっかり使ってると耐性が起きて効かなくなるんです。ですから、順繰りに使ったり、あるいは新しいものを開発したりということで、ネオニコチノイド系というのが大変有り難く、いろんな分野で使われています。
これは、議員おっしゃるとおり、まさにワイズコンサンプションというか、プラスチックは人類の発明した本当に最も大事な資材であるということは、これは本当に私たち人間にとっても極めて重要なものになっているところであります。ただ、その使い方について、しっかりまたワイズコンサンプション、多角的な立場から処理していかなきゃいけないということを改めてまた考えたところであります。
発明の対価ということについても少しお伺いをしておきたいと思います。 これは最近報道でもありましたけれども、ノーベル医学・生理学賞を受賞されました本庶佑先生が共同研究を行った小野薬品工業と今ちょっと争いが起きているということであります。
この特許の発明の内容でございますけれども、浮体式の風力発電の装置及びその組立て方式や管理システムに関するもの、また洋上風力用の浮体構造物及びその設置や係留、制御に関するもの、さらには、この洋上風力用の海中のケーブルですね、このケーブル及びその保護や接続に関するものといったものがその内容となっていると承知してございます。
ブルーライト自身は、私の母校でありますが、名古屋大学の赤崎教授ら多くを始めとした日本のすばらしい発明でありますが。青色ＬＥＤですね、失礼しました。 その中で、ブルーライトというのは、サーカディアンリズム、いわゆる体内時計を狂わせることが最大の問題であります。
ところが、発明を特許権化して企業の強みにしていく、そういう意欲が低下してしまっているのではないかと危惧されるようなことも出ておりますけれども、この特許出願数の減少について、大臣はどのように見ていらっしゃるでしょうか。
それと、それこそきのうの新聞ですけれども、昔議論した職務発明のことで、昔、ＬＥＤの問題で大いにかんかんがくがくのがあったんですけれども、今回はまた、ノーベル賞をとられた本庶先生が問題提起されて、これから先どうなるのか、薬品会社との間で議論があるかもしれませんが。
「裁判所は、第一項第二号及び前項に規定する特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額を認定するに当たつては、特許権者又は専用実施権者が、自己の特許権又は専用実施権に係る特許発明の実施の対価について、当該特許権又は専用実施権の侵害があつたことを前提として当該特許権又は専用実施権を侵害した者との間で合意をするとしたならば、当該特許権者又は専用実施権者が得ることとなるその対価を考慮することができる
三月十一日、公明党自律型致死兵器システム開発規制検討チームが河野外務大臣に、人間の意思にかかわらず人工知能、いわゆるＡＩですね、が攻撃目標を設定し殺傷するＬＡＷＳですか、これ軍事分野では銃の発明、核兵器の発明に続く第三の武器の革命と、こう言われておりまして、国際人道法や倫理上の観点から到底看過できないとの立場で具体的な提言を申し入れました。
優秀な人材を育成できれば、いずれは納税者となりますし、国際競争力の高い技術を発明したり国を豊かにする、そういうことができるかもしれない。 資料六を御覧ください。一人親家庭の二人に一人の子供が貧困状態であることが分かります。 政府参考人に伺います。一人親といっても父子家庭、母子家庭とありますけれども、どちらの割合が多いんでしょうか。
昨日、大門委員が発明されたという所得階層別の所得税負担率が話題になりましたし、お聞きするところによると、財務省のホームページからも取れるという話を聞いていたんですが、昨日の議論というのは、一億円以上になると負担率がどんどん減っていくと。それは、金融課税、金融に関して、株なんかは二〇％課税なので、それが影響してだんだん高所得者層ほど負担率が減っていくという話。
被災地の出身の所長がこのような地球環境に優しい、すばらしい技術を発明され、私も大変誇らしく思っています。 フランスでは、二〇二〇年以降に使い捨てのプラスチック容器が原則使用禁止となります。ストローだけではありません。
必要なところにこそ発明が出てくるわけでありまして、そういう意味で、私は日本の将来は特に悲観はしておりません。
我が党としましても、これは銃の発明、そして核兵器の開発に続く、戦争における第三の革命になるであろうとの問題意識の下、有識者やＮＧＯの皆様からヒアリングを重ねまして、昨日、公明党のこのＬＡＷＳに関する検討ＰＴとしまして、外務大臣に中間提言の申入れをさせていただきました。
○串田委員 そういう説明は承りたいと思うんですが、一方で、例えば、国内で大変な天才があらわれて、現地に行かなくてもそういったようなことを探索できるというようなことを発明するというようなことがあったり、いろいろな事情で契約を解除するというような事態が発生するやもしれません。 そういうようなことが起きたときの今回の契約というのは、どういうような条件になっているんでしょうか。
しかも、ポイントというのは何も今回国が発明した制度ではなくて、これはアナログ時代のスタンプ帳に判こを押していくことから始まって、国民は結構いろんなのに慣れているわけであります。 ですから、今回その税率は、それは計算したらそういうパーセンテージになりますけれども、実際に税としては一〇％と軽減税率の八％ということになる。
人間の判断が介在せずＡＩが自律的に標的を選択、攻撃する自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳ、これが現実のものとなれば、銃の発明、核兵器の開発に続く戦争における第三の革命となってしまいます。これに対し、ＮＧＯや科学者等から深刻な懸念の声が上がっています。公明党としても、国際人道法や倫理上の観点からＬＡＷＳの開発は看過できません。 ＬＡＷＳ開発についての総理の見解を求めます。
新たな発見や発明等の物づくりイノベーションを実現していく上で、斬新なアイデアや発想を生む若手研究者の活用は必要不可欠であります。 しかしながら、近年、若手研究者の安定的なポストが減少するというようなことで、課題も多く指摘をされています。本庶先生からもいろいろと指摘を受けたところでございます。
ったら、その先輩が、パーソナルコンピューターの父と言われているアラン・ケイさんの本を渡してもらって、まずこれを読みなさいということで、もう今から四十年ぐらい前にアラン・ケイは、こういった、いわゆるスマートフォン、本当に身近に、大きなコンピューターが、パソコンがスマホになって、一人一台パーソナルコンピューターを持つ時代になる、そういったことを予言されていますし、まさに、未来を予測する最善の方法はそれを発明
皆さんが気になるのはコストだと思いますが、小松技術士が発明したその透明コップは、普通の今使っている石油製品と全く同程度の低コストで量産をするところまで開発をしたということでございます。
そういうことは、確かに今この技術の中で、いろいろ藤末先生等と、今おられませんけど、ブロックチェーンなんという技術というものは、これはもしこれに成功したらすごい大きな発明というか発見、いろいろなものに、技術としてはすごいことになるんだと思いますが、今、そういった発展に寄与するという値打ちがあるんだという意見もありますけれども、そこまで必要不可欠なのですかねというのに関しては疑問だとまだ思っております。