1947-10-02 第1回国会 参議院 商業委員会 第9号
○政府委員（松田太郎君） 將來のことにつきましては、ちよつと私も申上げ兼ねるのでありますが、やはりこの特許法等の改正の問題も、一部もうすでに本國会の御承認を得たものもございますが、いわゆる特許権の内容、或いは特許権制度というものにつきましては、近い機会に、これをむしろ発明というものの今後の振興という意味からいたしまして、発明者の保護という考え方、言い換えれば特許制度というものを通じて、更に充実するなり
○政府委員（松田太郎君） 將來のことにつきましては、ちよつと私も申上げ兼ねるのでありますが、やはりこの特許法等の改正の問題も、一部もうすでに本國会の御承認を得たものもございますが、いわゆる特許権の内容、或いは特許権制度というものにつきましては、近い機会に、これをむしろ発明というものの今後の振興という意味からいたしまして、発明者の保護という考え方、言い換えれば特許制度というものを通じて、更に充実するなり
理化学研究というものをやつて行く場合に、いろいろその研究に要する費用というものにつきましては、結局これを得ることができないとすれば、自分でやはり或る程度のものは賄わなければならん、ここに株式会社組織にいたしまして、その中におきましても大体研究部というものと事業部というものに分けましていろいろな基礎的な研究調査につきましては、從來通り研究部において中心になつてやつて参る、それから又その研究の結果生れました発明
その結果がはなはだまずいことはすでに御承知のようであるとは思いますが、この理化学研究所におつて発明して特許をとつたといたしても、その特許は理化学研究所がこれを自由にすることはできないので、発明者そのものに特許権は帰すべき性質のものであります。
これについては、理化学研究所として、特許権をもつている場合が多いと思いますが、もちろん発明者は研究所内にいる各研究員の方が発明者であるのでありますが、これはおそらく特許法等の関係から、理化学研究所の方と発明者との間における契約によつて、理研が特許権をもつているというような形になつていると思うのであります。
○松田政府委員 その点は私の申し上げ方が足りなかつたかもしれませんが、まさにおつしまる通りでありまして、結局理化学研究所は、財團法人、いわゆる公益法人でありますために、みずからは事業を營むことができませんので、別に理研工業株式会社というものを設立いたしまして、またその理研工業株式会社の傘下に相當數の子会社ができ、また理研は理研としてそのほかにいろいろ自分の発明を實施さすような会社もつくりまして、そういつた
次に議決案に要求される百二十万円の内容いかんとの問に対しまして、その額は從來の実績を考慮して決定したものであるが、御見舞としては風水害、火災、津浪等の災害に対する資金がその主なるものであり、御奨励としては紀元節、年末等の社会事業賜金、日本赤十字社その他への賜金、学士院、発明協会等、学術御奨励のための賜金である旨の説明がありました。
即ち現在の物價の趨勢と比較考慮いたしますると同時に、又半面発明を奬励することを妨げない程度におきまして、特許並びに登録料を約五倍に引上げようとするものであります。尚罰金につきましては大体五倍乃至十倍程度に引上げを行わんとするものでありまして、これは他の法令の処罰規定との均衡を保ち、且つ工業所有権者を擁護するという建前を取つておるのであります。
本案は、從來特許と発明に関して多大の貢献をいたしてまいりました特許法等につきまして、現下の諸情勢に適應した改正を加え、一層本法の積極的活用をはからんとするもので、改正の要点は次の二点であります。第一は、最近の社会情勢に即應して特許料、登録料を相当程度に引上げようとするものであります。
それについて近所の人で、社会党の議員じやないけれども、或る方が何か発明してそれを以てどうかして行きたいということで、私はいつも申すことですけれども、私は四十年來養豚を大いにやらなければならんといつて、それでしたら病人でもやればできる。私でも草を除つて、四反や五反やつて、賃金を取つて働いて、そうして病氣を治したから、あれくらいならば必ずできると思う。
また第二次の食糧緊急対策として、救援米制度を発明いたしまして、三十万石を吸收する——寄附を受けて三十万石を吸收する、あるいは選択配給制度によつて消費規正をするというのが、第二次緊急対策の眼目のようであります。これがまたナンセンスに終ることは、昨日森議員が指摘いたした通りであります。また二十三日には、超非常時食糧対策なるものを発表いたしました。
この外に或る発明家は、畦その他耕作の改良によつて、一割以上の増産は容易であるということを強調しておるのであります。この二つの改良によつて五年計画を以てせば二割の増産、即ち我が國民の欲する三合を確保して自給体制が整え得ると確信をする者であります。主食供出完納促進方法について、割当の適正に重点を置くことは勿論でありますが、主食の実態を把握することは官民の責任においてなさねばなりません。
かくの如き発明発見の奨励、農村においては農村の機械化を図り、一切の産業の上において技術の高度化を図つて行くということは、我々はこれは教育の普及と学問の力によるの外はないのである。我々はそうした科学力によつてこの貧しき日本の國民の経済生活を豊かにして行くの途を考えて行かなければならん。又最近言われているところによれば、原子核の破壊によるところの力を利用いたしまして経済生活の一つの革命化が考えられる。