2018-05-31 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
ですけれども、先生の御発想自身は非常に適切、かつ、おもしろいところがあるのではないかと思います。賭博税収若しくは遊技税収の一部を何らかの政策目的に使うために、何らかの投資的な考え方もあってしかるべきではないかというのは、一つのお考えではないかと思います。 諸外国において、実は、似たような発想をした国がございます。ニュージーランドと英国でございます。
ですけれども、先生の御発想自身は非常に適切、かつ、おもしろいところがあるのではないかと思います。賭博税収若しくは遊技税収の一部を何らかの政策目的に使うために、何らかの投資的な考え方もあってしかるべきではないかというのは、一つのお考えではないかと思います。 諸外国において、実は、似たような発想をした国がございます。ニュージーランドと英国でございます。
違うのを、早い者勝ちだからとか、そういう発想自身が、復興庁の幹部が思っているということが、何か基本的な認識がおかしいんですよ。コメントがあればお願いします。
それをあえて横並びにするという発想自身が既にもうやっぱり時代からふさわしくないんじゃないかと思うんですが、いまだにこれを見直そうとしていないというところにやや問題があるんじゃないかと思うんですが、その点について簡潔に、どう思われますか、大臣。
そもそも、利益があるなしで安全の確保を云々する発想自身が私は問題だと思います。アドバイザリーグループの提言が指摘するように、財務状況に左右されてはならないはずだと思うんです。 大臣に聞くけれども、安全の確保というのは利益のあるなしで左右されていいのか。稲盛氏の、利益なくして安全なしという考え方が、公共交通機関、航空運送事業の経営者としてふさわしいものだとお考えになりますか。
予算の範囲内でやりくりせよなどという発想自身が間違っていると言わなければなりません。 その点で、附則二項にある、国及び地方の財政の状況を勘案してなどという文言はふさわしくないと私は思いますが、大臣はどう思われますか。
毎回毎回日本のことが写真に載らなければ、何か日本はアメリカからよく思われていないんじゃないかとか、そういう発想自身、余り、私はそういう考え方に立っておりません。
私は、これの考え方に基本的にはそれは理解はできるんですが、その発想自身をひょっとしたら別の視点で見直すことも必要かなと思っておりまして、要は、確かに不幸の少ない社会は幸福度が高いというふうにつながる牽連性はあると思うんですが、じゃ不幸の要因がなくなれば幸せになるかと、幸福度が高まるかというと、ちょっと違う要素も介在するような気がしておりまして、そこが一つは、今日、池本参考人のお話を伺って、最も幸福度
それから、もう一方の島田村長さんにお聞きしたいのは、発想というのが、田直しにしても道直しにしてもげたばきヘルパーにしても、この発想自身もやっぱり、何というんでしょう、知恵出し会議とか、何かそういうみんなの知恵を日常的に出してもらうようなことというのは何かやっていらっしゃるのかなということを思いますし、そういうことをやって、農家にしても住民にしても、負担をできる限り軽くしながら、負担を軽くしながら、村内
ですから、あるものを証券化して売却して資産を圧縮することを考えていますが、政投銀はもっと自由にできるはずなのに、十三・六兆円の資産はそのままになって、それを前提に考えていくということでしたら、もう発想自身が古いんですね。ここを是非直してもらいたいと思います。 次に、自分は分からないと、つまりこれから議論するんだと。
その発想自身が私はおかしいと思いますね。その後だって反論の時間は十分あるんだよという意味で私は言ったんですよ。 早いという意味でいえば、十二月の前に、NUMOの方でも、国も参加をして住民説明会をやっているじゃないですか、勉強会を、十月、十二月と、このチラシがまかれる前に。
前年の同月比と比べるその発想自身が、本来、もっともっと苦しい方に利用をしていただきたいという法律の本旨と私は違っていると思うのです。この点、大臣、いかがでしょうか。 ほかの団体の調査は、例えば前月まで使っていらした方が今月どのくらいおやめになったか、これは利用抑制です、こういう見方です。この最初の視点が、前年同月比というのが何回も出てくるんですよ、それは確かに比較しやすい。
もうこれは昨週来、大変な議論を衆議院の厚生労働委員会を中心に国会でも質疑をされていますけれども、本当に元々の発想自身がどこにあったかは別として、これだけ違法な行為が行われているというのは誠に問題であろうと思います。
すなわち、そういう中で、この日の丸原油という発想、この発想自身、場合によれば第二の石油公団の問題になりはしないのかなという懸念を感じているんですけれども、業界に長く身を置かれて、また石油の本場ヒューストンにまで若きころに留学をされて、石油業界として精通をされている高萩さんに、その辺のことをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○山内(功)委員 意見書には、証拠開示の拡充の点について「刑事裁判の充実・迅速化」という文脈の中で位置づけているのですが、冤罪を決して生んではいけないという視点から証拠開示の拡充を図るという発想自身は推進本部の中にあるのでしょうか。
というのは、重箱の隅をつつくような御指摘で申しわけありませんが、この管理問題において、発想自身をかなり切りかえていかなければ、これだけ大きなシステムというものは恐らく統御できないというのが私の直観的な考え方でございまして、そんな点も含めまして、今後、具体的な予算化の問題も含めての検討をいただきますようにお願い申し上げたいと思います。
それをいつまでも、都道府県では反対もあってちょっと難しそうだから、国が泥をかぶって全部一律に入れてあげるよ、そういう発想自身が地方自治を殺しているのじゃないかというふうに私は思うわけですが、いかがでしょうか。
そういったことを考えると、本当にこの五十年間日本経済がこれだけ物質的に豊かになった状況の中で、今までと同じような子育てという発想自身が、あるいはまただれかがやってくれるだろうという安易な考え方が実際には子供たちにその犠牲を強いているのではないかというふうな気がするわけでございます。
そして、俗なるものはある見方からすればそのものが聖だというような、ですから、お金だって俗だと決めつけてしまうというその発想自身が私は宗教というものを本当に御理解願っているのかというような疑問を持ちますので、ですから、もう少し御議論をしていただきたいと申し上げておきたいと思います。
道路を広くとればそれでいいんだという、車社会というものを考えていくときにその発想自身が間違っているんではないだろうかと思って仕方ないわけです。
それから第二点は、所得税減税がそれでは消費を刺激するのか、経済浮揚効果があるのかという発想自身が、実は従来型の景気対策の経験で言われている側面があるのではないかと思います。今は景気が全面的に悪い、消費もだめである、そして各家庭、企業、個人が負債を負っている。そういうときに、減税されたものがどう使われるかということは、もちろん個々の家計や企業が判断すべきことです。