2019-05-17 第198回国会 衆議院 環境委員会 第6号
なお、今、発展途上国への協力については、ＪＣＭ等を通じまして既に取り組んでいるところでありますけれども、しかし同時に、今、今回こうしてフロン類の法律議論をお願いする過程で、私どもが、やはりこの日本が、このシステム、例えばしっかりした規制システムは、回収・破壊システムを含めまして、日本が世界に本当に誇っていい、非常に先進的なところがあるという意味では、単に発展途上国相手ばかりでなくて、およそ環境政策、
なお、今、発展途上国への協力については、ＪＣＭ等を通じまして既に取り組んでいるところでありますけれども、しかし同時に、今、今回こうしてフロン類の法律議論をお願いする過程で、私どもが、やはりこの日本が、このシステム、例えばしっかりした規制システムは、回収・破壊システムを含めまして、日本が世界に本当に誇っていい、非常に先進的なところがあるという意味では、単に発展途上国相手ばかりでなくて、およそ環境政策、
ＥＵが大分そういうことで進んでいる、やっているようですけれども、いずれにしましても、それをひとり発展途上国相手ばかりでなくて、国際的にも、日本の経験も踏まえて皆さん方に訴えるということも大事であると思いますし、同時に、それは今度のＧ20でも、私が議長をやりますから、そういう観点から各国の皆さんにもそれを紹介したり、またお願いしたい、そういうことを考えております。
今後も、こうした取組を通じまして、ひとり発展途上国相手ばかりではなくて、世界各国にもフロン回収、破壊、再生の仕組みを、経験者として、また先進的な技術者として進めていきたい、こういうふうに考えております。
それだけに昨今の円高攻勢等を絡めての米、欧、対日圧力となり、通信機器は発展途上国相手の先進国企業間の輸出競争で、先進国との直接的な貿易摩擦は起こらない等等のメリットもある。 これをまとめて言いますと、人類文化の発展は通信と交通の発達なしにはあり得なかった。一国が工業化し、近代化を遂げるにも通信と交通は絶対不可欠な要件となっておる。
共存共栄と申しますとことばは、よろしいわけでございますが、なかなか発展途上国相手にすぐにそれがこちらの利益になるというようなことばかり考えておっては、ほんとうの援助はできないわけでございます。わが国自身の実情等も考えながら、だんだんにもう少し人道主義的な方向へ心がまえとしても移っていく必要は確かにあるであろうと思います。