2001-10-26 第153回国会 衆議院 環境委員会 第2号
再開会合は、京都議定書の死文化を阻止するため、ＥＵや発展途上国グループが日本に大幅に譲歩した上で、議定書実行ルールに関するプロンク議長の提案文書を一部修正をつけて合意しました。
再開会合は、京都議定書の死文化を阻止するため、ＥＵや発展途上国グループが日本に大幅に譲歩した上で、議定書実行ルールに関するプロンク議長の提案文書を一部修正をつけて合意しました。
御存じのとおり、ＥＵグループ、それからグループ77プラス・チャイナと言っていますが発展途上国グループ、それからアメリカ、日本といったようなアンブレラグループと三つあると言われております。この中で、発展途上国の方々が人口で現在世界の八割、間もなく九割に達しようと。
発展途上国グループの成長というものは、世界経済全体の安定のために不可欠でございまして、我が国もアメリカに次ぐ経済大国として途上国の窮状打開のため大きな責任を負っていると思います。アメリカが赤字に苦しみ、我が国は大きな黒字を抱えているということから判断いたしますと、我が国はその分一層大きな役割を果たす必要があると思われます。
先進諸国の景気回復にリードされまして、発展途上国グループの経済情勢も徐々に改善されております。 このような状況にありまして、我が国を含む先進主要国の課題は、まずインフレの再燃を警戒しながら慎重に景気回復を図っていかなければならぬ。それからそのためには設備投資の回復を促すことが基本的には大事ではないかというふうに思います。
げるんじゃないかという、いわば海運の南北問題、この二つが問題になっているわけでございまして、後者については、南北問題、いろいろな見方があろうかと思いますが、先進国であります、ここに出ております日、米、英等につきましては、この便宜置籍船というものはいま申し上げましたような経済的な必然性があるものでございますので、これを一挙に廃止するということは広い意味での輸送効率を阻害するということもございますので、いわゆる発展途上国グループ
いずれにしても、こうした発展途上国グループの発言力、影響度というものは、今後さらにこれは増大していくでございましょうし、このままわが国の輸入量が推移していった場合に、いつの日かこれらのグループから総反発を食らい、大変な事態が起こらないとも限らないわけですけれども、この点についていかがお考えでしょう。
○貝沼委員 飛び飛びになって申しわけありませんが、発展途上国グループの代表的存在である七十七カ国グループの第五回会議が二月六日から二月十六日まで開かれておるわけであります。
五八年に比べると、工業先進国グループと発展途上国グループとの間の力のバランスは大きく変わり、南の途上国は新しい国際経済秩序の確立を北に対して主張するといういわゆる南北時代に入っております。 海洋法会議の場においても、二百海里経済水域という新しい概念が提起されました。
ところが、やはりどうしても、一部の産油国は別でございますが、それ以外の発展途上国は、やはりだんだんと購買力と申しますか、貿易による輸入の力というものがだんだん減ってきているので、その辺は十分先進国としても考えてほしいということでございまして、まず第一に、先進国グループと発展途上国グループの間には相互主義は困りますから、やはり相互主義は要求しないと、そういう大きな線で発展途上国としてはやっております。
中には、いわゆる発展途上国七十七カ国グループ、実際にはもっと数がふえておりますが、代表的なことばとしていわれております七十七カ国グループという、国連貿易開発会議の発展途上国グループに入っておらないということを理由にしまして、与える意思はいまのところ全然ないように見えるというような国もございます。