1991-02-21 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
また、今発展計画等いろいろ計画いたしましても、それがすぐ実効ある形で地域が蘇生するということでもございませんので、ある期間は大変に苦渋の中で頑張っておるのが現状でございます。
また、今発展計画等いろいろ計画いたしましても、それがすぐ実効ある形で地域が蘇生するということでもございませんので、ある期間は大変に苦渋の中で頑張っておるのが現状でございます。
産炭地域振興実施計画あるいは道県の取りまとめます産炭地域発展計画等におきましても、地域経済生活圏という考え方を基本に置いていくというような考え方がとられているところでございます。この生活圏の中で分担と連携、さらにはネットワークというような考え方が確立されていくことが望ましいというぐあいに考えているわけでございます。
そうして沿線は、御承知の産炭地域振興臨時措置法の六条適用地ということで、国の方も振興計画に基づいて発展計画等も実施しておられる地域でもあります。この部分の佐賀部門に関しても沿線に高校が五つありまして、約九百名の学生がこの列車を利用なさっておるということで、地域的に公益的な観点からも地域振興を図るために非常に重要な路線であるというのが九州での意見であるわけですね。
私ども、これは予算を要求いたします段階で関係市町村からの要望等を取りまとめまして、どのような事業をするかということで積算をいろいろつくったわけでございますが、一応地元等の要望を伺いまして、それを集計し十一億の積算をつくったわけでございますが、それに基づいて実際の配分をいたしますときに幾らになるかと申しますのは、各広域発展計画等の内容によりまして変わってまいりますので、いまこれが幾らになるかということは
私も、まことにそのとおりではないか、また、ぜひそういうふうに、発展計画等が策定されてはっきり目途が決まったら、その中身をさらに御検討願って結論を出していただくということで、留保をしていただくという方向でお考えをいただきたいわけですが、この点についていかがでしょう。
幸いにして今回、資源エネルギー庁の御協力によりまして、新たに特定事業調整額制度、全国枠で十一億でございますが、これが創設されるやに聞き及んでおるわけでございますが、これが実現いたしますと、私どもにとっては貴重な財源となりますので、さきに申し上げました発展計画等の絡みで有効に活用させていただきたいと存じます。また、この制度の今後一層の拡充につきまして、あわせてお願いをいたしたいと存じます。
○国務大臣（木村睦男君） 先ほど御答弁申し上げましたように、運輸省の中でそういう総合交通体系というものを検討いたしておりますが、もちろん運輸省の中でやっておりますけれども、新経済発展計画等ができますと、やはりそれも取り入れながら検討してまいっておりますので、まず私はその結論の出るのを待っておるわけでございまして、もうそう先の話ではないように聞いておりますから、それを得た上で国鉄の総合交通体系の中に今後占
ただ、今後の住宅をどう考えるかということでございますけれども、それにつきましては、第三期の場合には新しい総合開発計画、新しい経済社会発展計画等と整合性を保たせるという問題がございますので、地方公共団体等の具体のいろいろな積み上げ等も大いに反映させまして全体の戸数を決めてまいりたい。
計画を立てるべきであったのでございますけれども、御承知のように、ちょうど高度成長経済からインフレ物価対策のために経済政策もここで大転換をしなければならない、そして経済の成長も緩やかな安定した成長に持っていかなければ物価対策上も困るというふうな、政府の財政政策も従来とは変わった財政政策に移っていきつつある五十年でございますので、五年なりあるいはそれ以上の長期計画を立てるために、その背景となります経済発展計画等
そのために長期の経済発展計画等につきましても昭和五十年度一年は一応見合わせて、このインフレ、物価の推移を見ながら五十一年度に入ってからすべてにわたってこういった経済長期計画というものを立てていこうという基本的な態度であるわけでございます。
○田付政府委員 これからの経済変動の量が非常に推定がむずかしゅうございますので、先ほど申し上げました発展計画等の長期計画の線で仮に推移させていただくということを前提にさせていただけるならば、おおむね五十三、四年ぐらいまではこの計画で特別会計の歳入歳出が賄えるという一応見込みでございます。
○三木忠雄君 そこで運輸省に聞きたいのですけれども一、実際に昭和五十五年あるいは六十年、これは来年からの経済社会発展計画等とのにらみも出てくると思います。しかしながら、いずれにしたっていま通産省の見通している最小限のこのエネルギー確保ということは必然的な問題だと思うのです。
○森山国務大臣 御案内のとおり、原子力の長期計画は、制定当時の経済社会発展計画等を基礎にして作案をされておるものでございますが、今日のような経済情勢の非常な変化の時期にございますから、これを今後どうしていくかということは、真剣に検討をする必要があると思っております。
次に、この機会に、私は時間がございませんので端的にお伺いいたしますが、第二次空港整備計画、これは当時の計画ですと五十年で終わることになっておりますが、あるいは社会経済発展計画等の関連で多少年次は狂ってくると思うのでありますが、おそらく進捗状況は当初計画どおり進んでいないと思います。それで、ある程度までさらに第三次の計画を立てざるを得ないのではないかと思うのであります。
したがって、乖離度は、三十五年はこれは五・八％、三十六年八・四％、三十七年度三・四％、三十八年度五・二％、三十九年度四・七％、四十年度五・二％、以下ずっと五％台で続きまして、四十二年が四・五％、四十三年四・二％、四十四年で若干上昇して五・六％、四十五年が七・〇％、四十六年五・〇％、四十七年が五・九％、政府が言ってきた経済社会発展計画等でいう物価上昇の五・五％ないし五％台にほぼ乖離度が一致をしておるわけです
そうして、国土総合開発というものを進めなければならないというのも、新全総の計画が延びましたあの過程におきまして、いままでのように改定新全総ということではいけないので、五十二年までの長期的な展望に立って、経済社会発展計画等、その過程において策定をしながら、朝野の意見をもととして均衡ある国土の総合開発を進めようということも決定をして、政府も作業を進めております。
法人課税は、すでにこの前申し上げたのですが、経済社会発展計画等についても、もう世論になっている。だから、根本的な税制の改正以前に、その点まず、大臣みずから地方公共団体、主要都市とひざを交えて、こういう方法をまずとるべきではないか。
ただしかし、そうかといって、民間のほうの進みが非常に悪い場合、この国際環境の中で全然目標を立てがたいということでも困ると思うのでありまして、両様の面から、できるなら両三年程度のことでやりたいということをいろいろな社会経済発展計画等で立てておるわけでございます。
○小坂国務大臣 折小野委員の御指摘でございますが、私どもやはり過去におきまするいろいろな計画、たとえば所得倍増計画、あるいは中期経済計画、あるいは経済社会発展計画、あるいは新経済社会発展計画等、いろいろな計画をやってまいりました。
幸い、御承知のとおり先般国の全体の基本計画ができました、あれは五十二年まででございますが、それと、その後のいろいろな運政審、その前の運輸政策審議会、あるいは新経済社会発展計画等が一応出ておりまして、六十年度のラフな一つのビジョンがございますので、それを勘案いたしまして、昭和五十七年度には約千四百億トンキロというふうに推定いたしております。