1994-06-20 第129回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
そういう中で、現実の市町村の規模能力あるいは態様、さらに発展状況はさまざまでございまして、そういう中で国あるいは県から市町村への権限移譲、事務権限を強化するということを一律にやろうとしてもなかなか難しいという状況にかんがみまして、まずその発展、規模能力に応じた事務配分をいたしまして市町村の強化をしていこうと、特に大きな都市の強化をしていくということでございます。
そういう中で、現実の市町村の規模能力あるいは態様、さらに発展状況はさまざまでございまして、そういう中で国あるいは県から市町村への権限移譲、事務権限を強化するということを一律にやろうとしてもなかなか難しいという状況にかんがみまして、まずその発展、規模能力に応じた事務配分をいたしまして市町村の強化をしていこうと、特に大きな都市の強化をしていくということでございます。
例えば、プロジェクトの適格性とか、相手国の経済、財政状況がどうであるかとか、それから相手国の発展規模がどうであるかとかいうようなことでございますが、そういうチェックポイントという点でございますが、そういうものを全部考慮に入れまして総合的に決めていくということでございます。
この大きな変化の一つは、第一に、やはり経済の発展規模が増大したことであると、こういうふうに考えております。ＧＮＰ、すなわち国民の総生産の数字を見ましても、昭和三十五年が十六兆ということになっておりまして、四十五年は七十兆をこしておりますから、三十五年からの十年間に四・五倍になった。
いま一つ後段の問題で、これは私はたいへんなことだと思いますけれども、日本の経済の発展規模から考えてこのくらいだ、こういうわけですね。予備費の中でこのくらいの余裕をとりました、これは明らかに所得政策ですよ。賃金の場合は需要供給の問題もありましょうし、今日の民間賃金の上昇の傾向等もある、あるいは日本の全体の労働力不足という観点等もありましょう。
というものは、従来のように特定の業種が議会に圧力をかける、そうして議会は行政府に圧力をかけるという形ではなくて、あらゆる業種が連合をして、しかも議会内においてはかなりの賛成議員を得て輸入制限に積極的に取り組んでいるという、全く異なった新しい憂うべき事態といいましょうか、わが国のように三割以上を輸出入の面においてアメリカに依存している経済にとりまして、特に最近は外貨がかなり減少を見ている、また経済の発展規模
私は一面でいえば、たとえば会計制度の面でいえば、電電公社が公社に転換をされて、著しい発展規模、それからサービスの内容の拡充強化というふうに、全く官庁会計、郵政省の一部門であった局当時から比べてみますというと、まるきりその内容を変えるほどに転換をいたしておるわけであります。その転換は、企業そのものが内容的に転換したというだけでなしに、サービスの面でも、これはもう特徴的なサービスをやっておる。
何が原因かということになりますると、これは長期でも短期でもよろしゅうございますけれども、国全体の経済状況を見ますと、これは毎年七・五％であるとか、あるいは九％であるとかという発展規模をこれは計画をされまして、そしてそれを実施していくと、物価はどうかといいますると、これまた毎年毎年上がっておるわけですね。そうしますと、土地そのものが所得の均衡にはならないと私は考えるわけであります。
この基本的目標を短期間に達成することは、産業自体の特性並びに国民経済自体の発展規模、特に雇用面から見て困難である。従って三十七年度に至る計画期間内においては、この基本的目標への接近を極力指向することとし、年率六五％の国民経済の成長率に即応した計画目標を次のように定める。しこれは計画の骨子になりますが、］、人口増及び食糧消費の高度化に伴う需要の増加に即応して食糧の国内供給を増大させること。
この基本的目標を短期間に達成することは、産業自体の特性並びに国民経済自体の発展規模——特に雇用面——から見て困難である。」短期にはなかなかむずかしい、非常に長い間かかってしんぼう強くこの目標を達成するほかはないというわけであります。「従って、三十七年度に至る計画期間中においては、この基本的目標べの接近を極力指向することとし、年率六・五％の国民経済の成長率に即応した計画目標を次のように定める。