1986-05-13 第104回国会 参議院 逓信委員会 第10号
そこで、郵政省は現在のＣＡＴＶの経営の規模は小さく、放送秩序に影響を与えるものではないとの見解に立っておりますが、ＣＡＴＶの普及発展施策の推進によりＣＡＴＶが放送メディアとして大きな力を持つようになることを想定すれば、放送秩序にかなりの影響を与えると思うが、その点については何回も聞いたんですが、もう一度聞いておきます。
そこで、郵政省は現在のＣＡＴＶの経営の規模は小さく、放送秩序に影響を与えるものではないとの見解に立っておりますが、ＣＡＴＶの普及発展施策の推進によりＣＡＴＶが放送メディアとして大きな力を持つようになることを想定すれば、放送秩序にかなりの影響を与えると思うが、その点については何回も聞いたんですが、もう一度聞いておきます。
、料金も払わないというようなことで、はなはだ遺憾であるというふうに考えておりますところでございますが、先ほども申しましたように、この問題はいろんな関係者もあるというようなこと、また一方、根本にさかのぼって、なぜこういうことが起こるのか、やはり事業者の適正な競争というものを行って、健全な発展ができるような施策も必要であろうかというようなことも考えまして、なお関係機関と協力すると同時に、業界の健全な発展施策
それと同時に、今後も、先ほど議論されておりましたとおりに、産炭地域の振興を図っていきます上には、どうしても広域的な発展施策というものと取り組まなければならないということの中では、そういう地域も含めまして産炭地域が相互性を機能できるような今後の計画が必要になってこようかと思います。
政府は、いまこそ中小企業振興予算の拡大、金融、税制による優遇、中小企業の適正事業分野を大企業が食い荒らすことのないように、中小企業分野を法的に確保するなど、抜本的振興発展施策を進めるべきであると思いますが、いかがでありますか。（拍手） 最後に、教育問題について一つだけ伺います。 総理は、施政方針演説の中で、教育を最も重要視する、このことを明らかにされました。
そのような点で、先ほど来お話がございましたように、全体の蚕糸業の発展施策そのものがただいま安定への道であろうかというふうに思うわけであります。
やや極端な表現を申しますれば、そうした人々が思い切って各自の漁村の経済発展施策をみずから考え、立案し、その推進者になれるような社会的条件を備えてやるということが、なまじっか単なる補助金を漁村に流すよりもずっと効果が大きいのだろうと存じます。 また、この構造改善事業の主体は何といっても漁協組でございます。したがいまして、その強化拡充が必要でございます。
○小坂国務大臣 ＥＥＣ諸国が非常にその後の経済的な発展施策に成功してきておる。そこで、一月十四日に第二段階に入ったということを言われておるわけであります。これは、御承知のように、関税引き下げの問題から、さらに一歩進んで、農業問題で共通した政策をとっていこうということに合意したわけであります。
次に、中国地方鉱工業発展施策等の方向と重点について、簡単に申し上げますと、現在中国地方の自然的、経済的にきわめて有利な立地条件を活用し、昭和四十五年度の鉱工業生産を三十五年度の約四倍、三十年度を基準としては八一〇とすることを目標とした計画が立てられております。これが達成されますならば、住民所得は現在の二・六倍となり、産業構造、重化学工業率も飛躍的に高度化する予想であります。
一方、地財再建促進法の制定を見るや、三十一年度の財政計画の実施と呼応させて、その適用を強要し、極度に地方自治団体の行財政政策を圧迫し、あるいは地方住民の福祉につながる事業を押え、地方自治の発展施策をつぶし、公務員の大量整理をそそのかすなど、すべて政府みずからがなさねばならない政治責任を糊塗し、回避し、あげて地方自治団体の犠牲の上に求めているのであります。