2017-05-18 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第5号
身近なところを身近で決めていく、こういう仕組み、分権の仕組みを根づかせることで地域の発展、国の発展につながっていくということで、まず、私は、地方の話を、地方自治の改正のところを議論していただければと思います。この積み重ねがきちんと実を結ぶことを会長にお願いして、発言を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
身近なところを身近で決めていく、こういう仕組み、分権の仕組みを根づかせることで地域の発展、国の発展につながっていくということで、まず、私は、地方の話を、地方自治の改正のところを議論していただければと思います。この積み重ねがきちんと実を結ぶことを会長にお願いして、発言を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
また、イギリスのウエストミンスター民主主義基金、イギリスももちろん民主主義のもう最大の発展国ですから、それを否定するわけではありませんが、逆に、ここでは政党が余りにも強く出て、いろいろ批判も出ているということの紹介もありました。
我が国は、先ほどおっしゃった、四月一日、きょうからまた第五期科学技術基本計画が始まるわけでありますけれども、目指す我が国の姿として、持続的な成長と地域社会の自律的な発展、国及び国民の安全、安心の確保と豊かで質の高い生活の実現、そして地球規模課題への対応と世界の発展への貢献というものを掲げております。これを掲げまして、我々としては、超スマート社会の実現に向けて取り組んでいくこととしております。
○赤松（正）委員 今、一般論的な言い方をされましたが、個別具体というか、中国は今、新興国、発展国、そういう中に入りますか。
○国務大臣（塩谷立君） 我が国の教育につきましては、今、佐藤委員がおっしゃったように、トータル的には我が国の発展に大変な寄与をしてきたととらえておるわけでございまして、特に国民の高い志、あるいは関係者の熱意、努力によって国際的な中でも高い知的水準を築き、そしてそれが社会の発展、国の発展に寄与してきたと思っております。
これからの地方自治の発展、国と地方の関係、これらを踏まえて、ぜひ皆様方が今後前向きに検討いただくことをお願いして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
日本の制度は産業界の育成にどうも今まで力を注ぎ過ぎておりましたけれども、それにあわせて、両輪ということで監査制度の育成、これをしっかりしていくことが、日本の発展、国の発展には大変必要なことではないかというふうに思っております。
○安倍内閣総理大臣 小泉前総理が述べられました米百俵の精神というのは、まさに目先の御飯よりも将来の地域の発展、国の発展を考えて子供たちに投資をしよう、それはやはり教育である、こういうことだと思います。明治の日本の発展も、やはりそれに至る日本における教育の、極めて教育に対して熱心であった結果であろう、このように思うわけでございまして、教育はまさに私は未来への投資であると思います。
そこが、中国自身も発展国、途上国の経験あるわけですから、やっぱりこういう目標は非常に大事だと。どうやって目標を到達していくかはプロセスがあるんですよね。この開発が進む中で、国民の意識も変わるし、指導者も変わらざるを得ない。その中で多分このような目標が到達されると思います。
御指摘がございましたように、アメリカ、さらにインド、中国といった炭酸ガスの排出の多い国々がいまだ参加していないのは大変残念でございますが、あらゆる機会を通じてこの国際的な取り組みの中に一緒に共同して入ってもらえるような努力をしていかなきゃいけませんし、また、そのような話し合いに応ずるような気配も出てきているというふうに思いますので、我が国が先進経済発展国としてその責任において指導力を発揮しなきゃならない
これは、先ほど質問で村井委員からもありましたけれども、途上国と発展国とのギャップを埋めるのに一番大きなかぎを握っているのがアメリカの姿勢なんですね。ですから、あいまいなことではなく、日本として言うべきことは言う、そんな強い日本としての姿勢をぜひお示しいただきたい。
また、自分たちの財産であるという考え方に立って、私は大自然というものの恩恵を被りながら、また実生活の中では、実質的には少なくとも九九％が貿易の拠点になっている、九九％、日本の貿易は海から来ているということで、国の発展、国の経済の在り方、あるいは産業の在り方、すべてが海に頼っていると言っても私は過言ではないと。
世界のエネルギーの必要性というのは一層増大していく、とりわけ発展国の需要が増大していく、そういう状態の中で資源が枯渇されていく重要な転機を迎えるであろうとおっしゃった。それはまさにそのとおりでございます。 現実に、石油一つ取り上げましても、これからは中国を初めとするアジアの需要が非常に高くなってきて、そういう意味では、日本はますます苦しい状態というのが想定されるであろうと思います。
マレーシアという国は、歴史的に、中国、インド、イスラム、キリスト教などいろいろな文化の影響を受けてきた新興発展国です。ですから、これから先のことを考えて、その強さを見きわめなければなりません。ですから、マレーシアの場合は、過去ではなく未来に目を向けているんです。
中国を訪れる多くの外国人は上海、北京、シンセンなどの発達した都市しか見ない、中国中西部のかなり貧しい立ちおくれた地域に行く人は比較的少なく、彼らは中国で貧困から脱していない人がまだ五千万人いるとは想像もつかない、我が国は三段階で進む発展戦略を定め、次の世紀の半ばには中程度の発展国の水準に到達する計画だと、二十一世紀の半ばにようやく中程度まで進む力だということを言っているんですね。
一応一人前になる、そして、勇んで国へ帰りその国の経済の発展、国おこしに活躍していくということが一番大事なのではないか。そういうようなことを日本が意識して行うことによって、世界の失業をつくり出している日本とかいろんなことが言われておりますけれども、それらの誹謗はなくなるのではないか。
シンガポールといえば、御存じのように、一人当たりのＧＮＰが一万三千ドルという経済発展国です。他の租税協定との比較で見ても、そういうみなし外国税額控除が引き続き採用されるというのは不自然な感じもいたします。それはいつまでも続けられるつもりですか。いつやめられる、そういうようなおつもりがありますか。
そういう意味で、例えば今社会主義から市場経済に移ろうとしている国、途上国から発展国に移ろうとしている国、こういう国は、先進国とそういった国との間のかけ橋を日本がやってもらいたい、そのために日本は政治的な発言をしてほしいなんてということを言われておりました。
まさに政治改革というもの、そして衆議院議員の役割というのは、どちらかというともっと国が本来やらなければいかぬ役割というものにウエートがかけられるように、そして地域の問題は、狭い日本なんでありますから、その地域の出身者だけではなくて、県の発展、地方の発展、地方というのは県をもっと合わせた意味でのブロックの発展、国の発展を全体的にどう考えるかというのが今度は国会議員のもっと主たる役割になってくる。
当然のことながら、発展国支援ということで公的部門の金の流れというのが多くなってきておりますけれども、それに加えまして民間部門の金の流れというのが非常に衰えてきておるというのが最近の情勢でございまして、世界全体の発展途上国への流れを見ますと、公的部門の流れと民間部門の流れがちょうど半分半分ぐちいになっておる、こんなような状況でございます。