2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
あわせて、麻生大臣にもお伺いしたいんですが、一昨年、このノンファンジブルトークンについて伺った際、いわゆる資金決済法上の暗号資産には該当しないというお答えをいただきまして、ブロックチェーン技術の発展そのものについては大臣からも重要性をいつも前向きに御答弁いただいております。
あわせて、麻生大臣にもお伺いしたいんですが、一昨年、このノンファンジブルトークンについて伺った際、いわゆる資金決済法上の暗号資産には該当しないというお答えをいただきまして、ブロックチェーン技術の発展そのものについては大臣からも重要性をいつも前向きに御答弁いただいております。
こういう経済問題からすると、基地の不経済をどうするかという、あるいは発展そのものを阻害している基地をどけてほしいという、従来の反軍とかあるいは安保に対する批判というようなところから、経済の部分からの成長、発展を考えて基地に反対するという声が非常に高まってきています。
ここの点につきまして、さらに質問の趣旨に沿いましてお答えを申し上げますと、中国の発展そのものは我が国を含む国際社会にとってチャンスであり、意義のあることであり、アジア太平洋地域の安定と繁栄のためには中国の建設的な役割が不可欠と考えております。
その結果、県外ほかの地域に対しましても、いつ暴力団による抗争事件に巻き込まれるか分からない地域、一般の企業や市民を執拗に攻撃する悪質な暴力団がいる町といったイメージが広がり、企業進出や観光誘致など、地域の経済発展そのものに非常に暗い影を落としております。 中でも、私が首長を務めております北九州市に本部を置く指定暴力団は、事業活動などからの暴力団排除の動きに対し挑発的であります。
ベーシックなインフラなしというシビルミニマムは恐らく経済発展そのものを否定することになると思いますので、できないんだろうなと思っています。 以上です。
労働組合員であることを理由にボーナスを支給しないというような、これは今言った代表例でありますが、こういう不当労働行為がまかり通るのであれば、再建企業、再建市場の健全な発展そのものをそういうのが阻害してしまうのではないか。今こういう再建市場は大事ですから、そういうことが健全な発展を阻害するんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、この辺の御見解はいかがでしょうか。
具体的なことに言及しているわけではないんですけれども、交渉のやり方としてはやっぱり日本の経済力と三か国の経済力とは一けた、二けた違うわけでございますから、本当にウイン・ウインにするためには、もちろん守るところは守ってまいりますけれども、やっぱり三か国がある意味では、例えば投資によってそこから更に輸出ができるようなことにもなっていくということは、単なる貿易だけの問題ではない、その国の発展そのものにつながっていくわけでもございますので
この中小企業が現在の苦境を乗り越えて、将来に新しい見通しを持って事業活動ができるということは、即日本経済の大きな発展そのものにほかならないと私は確信をする次第でございます。 そこで、自治大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、国は今お話がありましたように中小企業に対する貸し渋りに対する対応をいろいろと実施しておられます。
現在、大企業の発展そのものが生活レベルを上げていることは事実です。皆さんの生活レベル自体も上がったことも私たち認めざるを得ませんけれども、その陰でどんどん消滅していく小さな商店というものを何とかして残すべきではないかな。
○八木橋政府委員 御質問の「環境への負荷の少ない健全な経済の発展」ということでございますが、これにつきましては、環境と経済というものを、対立する概念ではなしに、経済の発展そのものが環境に対する負荷の少ない格好で行われていく必要があるんだという趣旨を明確にするために「環境への負荷の少ない健全な経済の発展」という表現をさせてもらったところでございます。
このような公害がそれぞれの国でやはり社会的な負担というふうになりつつありまして、経済発展そのものにも影響を及ぼすという懸念も出ているわけでございます。 翻ってみますと、私どもも高度成長期に大気汚染、水質汚濁等の非常に厳しい公害を経験してまいっております。
レーガン大統領は、一部問題条項があるので拒否権を行使すると述べているわけでございますけれども、同法案がこのままもし成立したとするならば、経済分野における日米間及び多国間の協力関係に重大なる悪影響を与えまして、ひいては世界経済の発展そのものに、日米合わせても三割経済と言われているような、そういう状況の中で大変な阻害をすることを懸念をしておるわけでございます。
もし事実とすれば、日本がこのような協定を通じて米国の秘密の体系の中に組み込まれていくことになり、我が国の平和的な科学技術の発展そのものをゆがめるおそれがあり、盛り込むべきではないと思いますが、御所見を伺いたい。
となりますと、軍事と普通の技術の境界がなくなり、一般的な科学技術の発達は直ちに軍事技術の発展そのものになってしまいます。軍事の発展を抑えるには一般の科学の発達を抑えねばならない、それはできない相談だということで、宇宙空間にまで広がる軍備の高度化にブレーキがきかなくなりはしませんか。
国際的には発言力が出ても国内の発言力が弱くなるというような問題もこれもあるわけでありまして、別に誘導質問をするわけじゃないけれども、こういうふうな状態が出たというのは、日本の発展そのもの、政治構造そのものにやっぱり奇形的な面があるからだと私は思うのですね。これは私の意見です。
（拍手）この間におきまして、私は、最近の日本の影響力や役割の増大あるいは日本経済の成熟あるいは価値観の多様化、人口の老齢化、行財政の肥大等、ある意味におきましては、戦後の発展そのものが内外の環境条件の大きな変化をもたらしていると考えております。 そのような観点から、私はまず第一に、日本がいわゆるエコノミックアニマル、経済国家として非常に世界からある意味において批判される目で見られてまいりました。
しかし私たちは、ココムに入っていることの是非、これは一応賛成をしてやっているわけでありますから、これに対する意見は賛否両論がありましょうけれども、そのココムに入っていることによって、日本がこれから新しい未来を創造するいろいろなものがつくられていきます、そのときに日本の発展そのものが阻害されるような要因になるものについては、日本は日本なりに厳しい抵抗あるいは合意しない反論をいま展開中であります。
談合それ自体は刑罰の要因となるばかりでなく、税金のむだ遣い、汚職、不正経理の誘因となりますし、業界の健全な発展そのものをも阻害をします。さらに政官業の癒着を形成をして政治不信を醸成する。そこでこれを根絶することが焦眉の政治課題、とりあえずは発注者サイドからの改革について総理の決意と決断を求めてきたところであります。
いということはなかなかむずかしいわけでございますが、この通達を出しました際にわれわれが念頭に置いておりました、これらの市場に関連した取引ないし一般大衆の勧誘で大衆にトラブルが発生するようなおそれが強いような場合には、それらの動きに対しては私ども抑制的な指導をしてまいるべきであると考えておりますし、また、商品取引所法に基づいての市場以外のところでの市場に取引員が参加をして、そこで不測の事態に遭遇し、財務基盤が悪化した場合には商品取引所の健全な発展そのものにも
しかも、今後の発展そのものを必ずしも明確に予想することはもちろんできがたい今日の段階であるだけに、それこそ決意を新たにして具体的な行動あるいは措置をとられることが、私は国民の信頼を回復する方法だと思うのです。 その点について大臣は、委員会のようなものを設ける意思はないのだというお話、あるいはまた、みずからさらに進んで真相の解明を行う気持ちはないのだというお話が先ほどもございました。