2019-04-09 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
発射装置はあるけれども、弾は移す、弾はない。このことが、皆さんはよく装備に関する御質問には答えられないとかと私たちに全く何も答えませんけれども、これはなぜか答えていただいているわけですよ。あそこに駐屯地があって、発射装置はあるけれども弾はない。それで、新聞の大きな見出しにもなっているわけですよ。これ、防衛のあり方としてとんでもないことになっているということなんですよ。
発射装置はあるけれども、弾は移す、弾はない。このことが、皆さんはよく装備に関する御質問には答えられないとかと私たちに全く何も答えませんけれども、これはなぜか答えていただいているわけですよ。あそこに駐屯地があって、発射装置はあるけれども弾はない。それで、新聞の大きな見出しにもなっているわけですよ。これ、防衛のあり方としてとんでもないことになっているということなんですよ。
ＩＮＦ条約の違反をしているのかということについて、正確に何を言っているのかということについてはお答えする立場にはございませんが、そう申し上げた上で、伝えられておりますところで申し上げますと、例えば、地上配備型巡航ミサイルと性質上一致する無人戦闘機の実験を行っているということ、あるいはミサイル防衛システムの実験のために無人機の標的を利用しているということ、中距離攻撃ミサイル、トマホークの発射に適合する発射装置
○岩屋国務大臣 これまでの自衛隊の各種誘導弾部隊は、車両等に搭載することによって移動することが可能でございましたが、イージス・アショアは、御案内のとおり、陸上に据え付けるというものでございますので、このような誘導弾の発射装置を含む装備品を自衛隊が導入するということは初めてのことになります。
○岩屋国務大臣 先ほども申し上げたように、このような誘導弾の発射装置を含む装備品を自衛隊が導入する、つまり陸上に据え付けるということは初めてのこととなります。
さらに、土地の造成といった施設の設備費、そしてまた、迎撃ミサイルの発射装置なども必要になってきますから、今後の維持運用経費なども含めて、二基で四千億円以上です。これは、企業法人税率の一％分の税金に当たります。 日進月歩で進む防衛技術を考えれば、五年後の配備の時点で、二〇二三年に配備がされるというふうに言われておりますが、新たな装備がその時点でまた必要になってくるかもしれません。
なお、この経費には、いわゆるＶＬＳと言われる垂直発射装置や、燃料費、電気代、設置に必要な施設整備費等は含まれておりません。 上記費用を単純計算で合算すると四千四百五十九億円となりますが、しかし、今後、防衛省としては、あらゆる段階で価格の精査に努め、その費用の低減を図ってまいりたい、努力をしてまいりたいというふうに思っております。
また、メディアでも、今月三日付の産経新聞から三日間にわたって特集記事が出まして、中国が人工知能を活用した無人兵器開発で世界トップを狙っているという指摘がなされ、また、韓国軍については、南北軍事境界線にＳＧＲ—１という、ＡＩ活用型の機関銃及び擲弾発射装置が既に実戦配備されていることが詳報されております。
ＬＲＡＳＭの地上発射型はＭＫ41から撃つと書かれておりますが、小野寺大臣、先日イージス・アショアの視察に行かれたと思いますが、イージス・アショアの発射装置というのはＭＫ41でしたよね。
これは様々な議論がありますけれども、例えば、ＴＥＬといった秘匿性の高い発射装置、あるいはＳＬＢＭという潜水艦から発射されるミサイル、こういったものを開発している。そして、保有している弾頭の数自体も、日本に届くノドンあるいはスカッドＥＲというものがございますが、こういうものを数百発というオーダーで持っている、こういうことが言われているわけでございます。
このことは四月十三日の委員会で配付した「アメリカ流非対称戦争」でも、琉球諸島海域を適切にカバーするように誘導弾部隊を配備することにより、東シナ海の多くの部分を中国水上艦隊部隊にとって行動不能海域とすることができると記述され、機動可能な発射装置は分散配備と夜間移動あるいは隠蔽により敵の攻撃を回避できる、トンネル、強化掩体ごう、偽装弾薬集積所、おとりの配置により、誘導弾部隊を識別し、目標指示、破壊しようとする
○土本政府参考人 イージス艦は、委員御案内のとおり、護衛隊群全体の艦隊防空の任務や弾道ミサイル防衛の任務を担うこととしておりまして、米国のイージス艦と同様に、対空ミサイルＳＭ２や弾道ミサイル防衛のためのミサイルＳＭ３を発射するための垂直発射装置ＶＬＳを装備しております。 他方、我が国のイージス艦は、対地攻撃性能は保持していないため、当該発射機でトマホークを発射することはできません。
北朝鮮がもし弾道ミサイルを発射した場合、当然、発射する場所というのは、北朝鮮の領土内にあるミサイル基地とか、あるいはミサイルの発射装置から発射されます。発射された後、当然、日本に飛んでくることをアメリカの早期警戒衛星で察知した場合、日本に通報があります。
移動型の発射装置、あるいは潜水艦発射型のＳＬＢＭ、事前の捕捉が非常に困難な発射体系なわけですね。こういうミサイルの発射をされると、いかなる我々が非常の態勢を取っていても、これは技術的になかなか難しいことが言えるんだろうと思います。 もう一つ、二問目に用意をしていましたのは、同時多数のミサイルを、じゃ、攻撃された場合はどうなのか。
今おっしゃったのは、「あきづき」型護衛艦の垂直発射装置等ということですね。 こういうのはなくていいんですかと聞くと、いやいや、在庫がありますから大丈夫ですと言うわけですよ。そして、いやいや、もう先生が指摘してくれたから、今は全部入っていますと。本当にずさんそのものなんですよ。前回の安保特で、私は弾薬の管理が、中谷大臣、ずさんで、どこからどこまで弾薬があったかどうかわからない。
例えば、この資料六の中にあります代表的な未納入案件、垂直発射装置等、十六億円とあります。実は、この中で未納になっているのはおよそ二百万円の部品でございまして、本来なら、それを二百万円と計上すべきなんだろうと思います。残念ながら、今のシステムではその細かいものの積算ができないので、未納のものがあれば、そのシステム全体を未納として計上している。
このような開発活動の一環として、地上に設置した垂直発射装置から試験用ミサイルを発射し、ミサイルとしての機能の一部を確認する地上発射試験を日本時間の六月七日に米国で実施いたしました。
ことしの一月十五日には、普天間基地所属のＡＨ１Ｗヘリが出砂島射爆撃場水域内で重さ二百キロを超えるミサイル発射装置を落下させました。 出砂島射爆撃場で落下事故を起こしたＡＨ１Ｗヘリは、事故から一週間近くたった一月二十一日、東村高江に沖縄防衛局が建設したＮ４地区の着陸帯におり立ちました。日米合同委員会で米軍への提供手続をとる前のことであります。
渡名喜村の出砂島射爆撃場の海上に落とされたミサイル発射装置は、重さ二百キロ以上に上ります。こんなものが頭上に落とされたら、一体どういうことになるか。一歩間違えれば大惨事であります。しかも、事故原因さえ明らかにされていません。にもかかわらず、同型機による飛行は継続されています。
また、あわせて、今回の条約で規定されております通常兵器の範囲というものは、各国の交渉、厳しい熾烈な交渉の結果、戦車、装甲戦闘車両、大口径火砲システム、戦闘用航空機、攻撃ヘリコプター、軍艦、ミサイル及びその発射装置、小型武器及び軽兵器と、ある意味で我が国が当初想定していたよりも極めて限られた分野のみが対象の通常兵器の範囲になったわけでございます。
また一方、武器貿易条約が対象とする通常兵器につきましては、戦車、装甲戦闘車両、大口径火砲システム、戦闘用航空機、攻撃ヘリコプター、軍艦、ミサイル及びその発射装置、並びに小型武器及び軽兵器であり、防衛装備移転三原則の対象に含まれるが、より狭いものとなっております。
警視庁によりますと、お尋ねの特許とは、ガラス窓等への電磁波シールド材の貼付と妨害電波の発射装置を組み合わせて用いる技術に関する特許であり、こうした特許権を有するのが今回契約した業者である旨の証明書を当該業者から提出を受けたとの報告を警視庁から受けたところでございます。
その上で、一段目の推進装置であるＭＫ72は米国の単独開発であり、ＳＭ３ブロックⅡＡに使用されるものだが、これは垂直発射装置、ＶＬＳとの連接性を保持するためにアークライト計画においても使用されますが、二段目及び三段目の推進装置についても米国製を使用する予定であると、はっきりこういうふうに回答されておるところであります。
これら十六個高射隊のＰＡＣ３の配備に要する経費、これは、射撃管制装置でありますとかレーダーでありますとかあるいは発射装置等を合計した経費でございますが、平成十六年から十九年度予算で約二千百億円を計上しているところでございます。