2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
当然、レーダーというものと発射装置、これまた別なものですから、当然だと思います。 引き続き、ＳＰＹ７のレーダーについて伺います。同レーダーのイージス艦への搭載の可能性、戦闘機等への防空能力の有無、弾道ミサイルと防空能力、この同時運用能力の可能性、米軍のＣＥＣやＩＡＭＤとの相互運用性については可能でしょうか。
当然、レーダーというものと発射装置、これまた別なものですから、当然だと思います。 引き続き、ＳＰＹ７のレーダーについて伺います。同レーダーのイージス艦への搭載の可能性、戦闘機等への防空能力の有無、弾道ミサイルと防空能力、この同時運用能力の可能性、米軍のＣＥＣやＩＡＭＤとの相互運用性については可能でしょうか。
○白眞勲君 お聞きしたいんですけど、憲法上容認されている基地の攻撃というのを昨日ちょうど、河野防衛大臣、一般論として答弁された中に、敵の発射装置や地下施設を攻撃することを憲法上容認されている自衛の範囲内だというふうにおっしゃっているようなんですけれども、それでよろしゅうございますね。
また、ＳＰＹ７レーダーを陸地に置き、発射装置を艦船に搭載する案も白紙的には言われておりますけれども、防衛政策局長にお伺いします。 各国で、レーダーを搭載せずに弾道ミサイルの発射装置だけ搭載する、そういう中途半端な艦船というものはあるでしょうか。
加えて、地対艦誘導弾は発射装置が車載型、車で積んで移動する、移動が可能である。射撃に当たっては、地元住民の皆様に危険が及ばないよう適切な措置を講じるということを考えております。 あと、艦対艦ですが、それはそもそも、艦対艦は海上の上ですので、そういう付近に住民はいないということであります。
そうやって相手の国の制空権を一時的に確保した上で、そのミサイルの発射装置あるいは地下の施設というものを攻撃をする、そして、その攻撃がどうだったかということをかなり正確に評価をし、次につなげる、こうした一連の能力というものが必要になってまいります。
具体的には、ドローンの位置を特定する検知器等により違法に飛行するドローンを発見するとともに、ジャミング装置、迎撃ドローン、ネット発射装置等を活用するなどして当該ドローンを阻止、捕獲して危害を排除することとしております。
具体的には、ドローンを発見する検知器や飛行を阻止するジャミング装置、迎撃ドローン、ネット発射装置等を活用するなどして、措置命令や飛行妨害等を行い、ドローンによる危険を排除することとなります。 対象空港の指定後は、空港管理者との連携を一層強化して、空港の安全確保に万全を期してまいりたいと思っています。
しかし、北朝鮮の国土の幅広いところ、移動式の発射装置から、また潜水艦もあるところから、これぐらい発射の場所が違うものの迎撃の場所を特定するのに、秋田の十四はだめで、秋田の二十はいい、こんな誤差が出るはずないと思うんですよ。 ですから、シミュレーションの数値、いや、新屋の方が高かったよ、この程度のことはいいんですが、男鹿に移すと我が国全域を効果的に防護することはできないとの結果が出ましたと。
住宅地からの距離につきましては、安全性の観点から、レーダー施設については半径二百三十メートル、ＶＬＳ、発射装置につきましては半径約二百五十メートルの保安距離を確保できれば、安全に配備、運用することが可能でございます。
○岩屋国務大臣 基本的に、レーダーそれからＶＬＳというその発射装置から二百三十メートルあるいは二百五十メートル四方しっかりと距離をとれば安全だというデータがございますけれども、更に安全をしっかり確保するために、七百メートルの保安距離をとるように想定をしているということでございます。
我が国の安全保障上極めて重要な中距離弾道ミサイルを制限するＩＮＦ条約、これはトランプ大統領の破棄宣言によりその実効性を失いましたが、従前よりロシアは、中距離攻撃ミサイル発射装置としてイージスシステムを構成するＭＫ41キャニスターを挙げ、これをＩＮＦ条約違反と主張しております。これに対して、既に防衛省も国会において、イージス・アショアを構成するＭＫ41がロシアの主張に当たることを認めております。
これは、レーダーの施設とＶＬＳ、ミサイル発射装置の保安距離につきましては、演習場の敷地内にこれらをおさめる形で配備することが可能であるためでございます。
発射する弾はすかすかなまま、新たな発射装置の購入をすることは、やはり米国の要求に屈したのか、又は国民へのアピールにすぎないのではないかと疑わざるを得ません。 使用中のイージス艦に迎撃用のミサイルをフルに装填していない理由をお答えください。 さらに、配備に地元の理解は当然の前提です。
発射装置はあるけれども、弾は移す、弾はない。このことが、皆さんはよく装備に関する御質問には答えられないとかと私たちに全く何も答えませんけれども、これはなぜか答えていただいているわけですよ。あそこに駐屯地があって、発射装置はあるけれども弾はない。それで、新聞の大きな見出しにもなっているわけですよ。これ、防衛のあり方としてとんでもないことになっているということなんですよ。
ＩＮＦ条約の違反をしているのかということについて、正確に何を言っているのかということについてはお答えする立場にはございませんが、そう申し上げた上で、伝えられておりますところで申し上げますと、例えば、地上配備型巡航ミサイルと性質上一致する無人戦闘機の実験を行っているということ、あるいはミサイル防衛システムの実験のために無人機の標的を利用しているということ、中距離攻撃ミサイル、トマホークの発射に適合する発射装置
○岩屋国務大臣 これまでの自衛隊の各種誘導弾部隊は、車両等に搭載することによって移動することが可能でございましたが、イージス・アショアは、御案内のとおり、陸上に据え付けるというものでございますので、このような誘導弾の発射装置を含む装備品を自衛隊が導入するということは初めてのことになります。
○岩屋国務大臣 先ほども申し上げたように、このような誘導弾の発射装置を含む装備品を自衛隊が導入する、つまり陸上に据え付けるということは初めてのこととなります。
さらに、土地の造成といった施設の設備費、そしてまた、迎撃ミサイルの発射装置なども必要になってきますから、今後の維持運用経費なども含めて、二基で四千億円以上です。これは、企業法人税率の一％分の税金に当たります。 日進月歩で進む防衛技術を考えれば、五年後の配備の時点で、二〇二三年に配備がされるというふうに言われておりますが、新たな装備がその時点でまた必要になってくるかもしれません。
なお、この経費には、いわゆるＶＬＳと言われる垂直発射装置や、燃料費、電気代、設置に必要な施設整備費等は含まれておりません。 上記費用を単純計算で合算すると四千四百五十九億円となりますが、しかし、今後、防衛省としては、あらゆる段階で価格の精査に努め、その費用の低減を図ってまいりたい、努力をしてまいりたいというふうに思っております。
また、メディアでも、今月三日付の産経新聞から三日間にわたって特集記事が出まして、中国が人工知能を活用した無人兵器開発で世界トップを狙っているという指摘がなされ、また、韓国軍については、南北軍事境界線にＳＧＲ—１という、ＡＩ活用型の機関銃及び擲弾発射装置が既に実戦配備されていることが詳報されております。
ＬＲＡＳＭの地上発射型はＭＫ41から撃つと書かれておりますが、小野寺大臣、先日イージス・アショアの視察に行かれたと思いますが、イージス・アショアの発射装置というのはＭＫ41でしたよね。
これは様々な議論がありますけれども、例えば、ＴＥＬといった秘匿性の高い発射装置、あるいはＳＬＢＭという潜水艦から発射されるミサイル、こういったものを開発している。そして、保有している弾頭の数自体も、日本に届くノドンあるいはスカッドＥＲというものがございますが、こういうものを数百発というオーダーで持っている、こういうことが言われているわけでございます。
このことは四月十三日の委員会で配付した「アメリカ流非対称戦争」でも、琉球諸島海域を適切にカバーするように誘導弾部隊を配備することにより、東シナ海の多くの部分を中国水上艦隊部隊にとって行動不能海域とすることができると記述され、機動可能な発射装置は分散配備と夜間移動あるいは隠蔽により敵の攻撃を回避できる、トンネル、強化掩体ごう、偽装弾薬集積所、おとりの配置により、誘導弾部隊を識別し、目標指示、破壊しようとする
○土本政府参考人 イージス艦は、委員御案内のとおり、護衛隊群全体の艦隊防空の任務や弾道ミサイル防衛の任務を担うこととしておりまして、米国のイージス艦と同様に、対空ミサイルＳＭ２や弾道ミサイル防衛のためのミサイルＳＭ３を発射するための垂直発射装置ＶＬＳを装備しております。 他方、我が国のイージス艦は、対地攻撃性能は保持していないため、当該発射機でトマホークを発射することはできません。
北朝鮮がもし弾道ミサイルを発射した場合、当然、発射する場所というのは、北朝鮮の領土内にあるミサイル基地とか、あるいはミサイルの発射装置から発射されます。発射された後、当然、日本に飛んでくることをアメリカの早期警戒衛星で察知した場合、日本に通報があります。