2018-03-06 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
直近である昨年十一月二十九日にミサイルが発射された際の情報伝達につきましては、午前三時十八分ごろにミサイルが発射され、三時二十五分に内閣官房からミサイル発射情報が伝達されました。これを受けまして、三時二十五分に海上保安庁から航行警報等を発出、三時三十一分から管制機関等を通じて航空機に情報を伝達しております。
直近である昨年十一月二十九日にミサイルが発射された際の情報伝達につきましては、午前三時十八分ごろにミサイルが発射され、三時二十五分に内閣官房からミサイル発射情報が伝達されました。これを受けまして、三時二十五分に海上保安庁から航行警報等を発出、三時三十一分から管制機関等を通じて航空機に情報を伝達しております。
また、情報の速達性を重視いたしまして、全ての船舶ではありませんが、直接このミサイル発射情報を自動転送できるように鋭意その範囲を拡大しているところでございます。
○政府参考人（馬場崎靖君） ミサイルが発射された際の情報伝達につきましては、十一月二十九日三時二十五分に内閣官房からのミサイル発射情報を受け、同時刻に航空運送事業者や海運事業者等に対して自動転送により伝達をしております。また、同時刻、三時二十五分に海上保安庁からも航行警報等を発出しております。
まず、このミサイル発射情報につきましては、水産庁としては、三時二十五分に内閣官房からのミサイル発射情報を受け、同時刻に漁業無線局等にその同じ情報を発出したところでございます。
水産庁としては、漁船の安全の確保を図るため、内閣官房からのミサイル発射情報を自動転送で漁業無線局に発出し、漁船に対する注意喚起を要請するとともに、我が国漁船の被害の有無を漁業無線局等に聴取して、その結果を内閣官房初め関係省庁に伝達するといった対応を実施しており、今回においても、六時五十九分には安全確認を完了しているところでございます。
防衛大臣にお聞きしたいと思いますけれども、今回のミサイル発射情報の提供対応をどのように評価されるのか。また、本日、北朝鮮は、今回の弾道ミサイルを、火星12型の発射訓練を行ったという発表もしたようでございますけれども、移動式発射台で液体燃料かと思いますが、これは燃料が固体燃料であった場合であったりとかいろいろなことがあるかもしれません。
○国務大臣（小野寺五典君） 今回の弾道ミサイル発射に際しては、防衛大臣として関係情報を内閣官房に逐次迅速に提供しており、内閣官房からはＪアラートやエムネットを通じて発射情報や上空通過情報が速やかに発信されたものと考えております。 また、北朝鮮の今回のミサイルに関しては、私ども平素から重大な関心を持って情報収集、分析に努めております。
昨日午前六時二分にＪアラートで発射情報を伝達したようですけれども、一部の携帯電話ではその情報が伝達されていなかったということですが、ＳＩＭフリーの携帯電話については元々伝わらないんでしょうか。その辺どうなんでしょうか。
整理しますと、我が国の領域、すなわち領土または領海に落ちるか、あるいは我が国の上空を通過するか、このいずれかの場合には、まずＪアラートで、その配付資料の一、ミサイル発射情報を流します。その上で、領域、すなわち日本の領土または領海、その資料でいうと（一）の場合ですね、その場合には、直ちに避難というＪアラートの二発目が鳴ります。
ミサイルが北朝鮮から日本に向け発射された場合、まあ北朝鮮に限らず、他国からということになりますけれども、Ｊアラートを使ってミサイル発射情報が伝達がされるわけですけれども、このＪアラートという用語についても、Ｊアラームだっけ、Ｊアラートだっけみたいなことでありますとか、内閣官房が設置しております国民保護ポータルサイト、これもまあ少しずつ認知度は上がってきていますけれども、私もいろいろお話をする講演会の
○浅田均君 そうしたら、仮定の事例についてはお答えしにくいというのは分かるんですが、例えば、これは荒唐無稽なことと思わないでいただきたいんですが、北朝鮮がミサイルを発射すると、発射情報をキャッチして発射システムの中に入り込んで、例えば発射角度を変えてしまって、垂直に上がって垂直に落ちる、撃ったら自分のところに落ちますよと、そういうふうに変えてしまう。
具体的には、ミサイル発射情報伝達の時点で避難を呼びかけることに変更すること、また、避難の呼びかけについて避難先を具体的に呼びかけることに変更することなどを行ったところであります。
けれども、これまでもなんですけれども、日本の領土、領海外あるいはＥＥＺ外に落下されることが想定される場合においても、国土交通省におきましてはミサイル発射情報を航空管制やまた船舶会社に伝達をしています。
けれども、ＥＥＺの外に落下することが予測される場合であっても、一分一秒でも早く関係各社にミサイルの発射情報というのを伝達をしていくように努めていただきたいと思っております。 それでは、大臣に伺いたいと思います。 ゴールデンウイークのさなかの四月二十九日、これも午前五時半頃というふうにされていますけれども、北朝鮮が弾道ミサイルを発射しました。
その三分後に発射情報を流しました。そして、約五分後に屋内避難の呼びかけを伝達をいたしました。最終的には十分後に秋田県地方の領海内に落下するという想定でございました。実際やってみた結果でございますが、避難は、結果的に、屋内避難の呼びかけ、五分後の呼びかけから約二分で避難が終了したという結果となっております。
これは弾道ミサイル発射情報の国民への緊急伝達要領、この左上の方は防衛省の資料、この右側の方は、これは総務省の資料、これをがっちゃんこしたものです。 要は、早期警戒衛星、これは米軍のものですけれども、米軍から日本の方に、防衛省に入り、それから官邸に行き、官邸から消防庁という形で、今、携帯電話会社からのメールというものもありますけれども、どんどんどんどんこの手段が多様化しています。
国民に周知するやり方でございますが、ミサイル発射情報を伝達した後、そのミサイルが我が国の領土、領海に落下する可能性があると判断した場合は、直ちにＪアラートによりまして屋内避難の呼びかけをまずやります。
○政府参考人（横田真二君） 先ほどから申し上げましたように、防衛省からそれぞれの情報が伝達されましたら、内閣官房で直ちにＪアラートをその必要がある場合には発することにしておりまして、例に出されました昨年の二月の例でいきますと、九時三十分頃北朝鮮からミサイルが発射されまして、三十三分頃に防衛省から情報が入りまして、三十四分、一分後にミサイルの発射情報をＪアラートで送信をしておるというような状況でございます
その文言がそれぞれ違いがございまして、まず最初に、日本に飛来する可能性がある場合、一番最初のＪアラートの発信ですが、これにつきましては、ミサイル発射情報、ミサイル発射情報、先ほど北朝鮮からミサイルが発射された模様です、続報が入り次第お知らせしますというような文言になっております。
○横田政府参考人 過去、Ｊアラートを使用した例といたしまして、平成二十八年二月七日の、人工衛星と称する弾道ミサイルが発射された事例がございますが、このときは、九時三十分に発射がされまして、Ｊアラートで発射情報を発信しましたのが九時三十四分ごろということでございます。
「政府としては、発射情報が伝達された場合の対処の仕方に国民の皆さんの理解を進める必要があるということの中で、今回の訓練というのは極めて重要だというふうに思っています。そして、今委員から御指摘がありましたように、こうしたことは他の自治体においても働きかけを行っていきたいというふうに思います。」そういう極めて前向きな答弁をいただいたわけでございます。
このうち、お尋ねの静止軌道からの監視、特に弾道ミサイルの話を先生御質問ありましたけれども、こうしたものの発射情報ということにつきましては、従来から米軍が運用する早期警戒衛星による探知情報を日米間で共有して協力をしているという状況でございます。
先ほど神山議員からもありましたし、きのう青柳議員からもありましたが、ミサイル発射情報がどのように、きょうは船、本当は飛行機もあるんですが、船に絞って、状況を聞いてみました。 これは、きのう説明いただいた、事態室と水産庁と海上保安庁、国土交通省海事局、それぞれから聞いたことをそのまま流れにしたものでございます。
政府としては、発射情報が伝達された場合の対処の仕方に国民の皆さんの理解を進める必要があるということの中で、今回の訓練というのは極めて重要だというふうに思っています。そして、今委員から御指摘がありましたように、こうしたことは他の自治体においても働きかけを行っていきたいというふうに思います。
いろいろな事態によってメッセージは変わるんですが、弾道ミサイルの場合は、まず、ウーウーという国民保護サイレンが鳴った後に、「ミサイル発射情報。ミサイル発射情報。当地域に着弾する可能性があります。屋内に避難し、テレビ・ラジオをつけて下さい。」というボイスメッセージが流れるというシステムでございます。
このため、日米間では、平素から米国の早期警戒情報、ＳＥＷ、これは発射情報ですけれども、これを始めとする必要な情報の共有、これを行っているほか、米国は嘉手納飛行場などにペトリオットＰＡＣ３を、車力通信所と経ケ岬通信所にＴＰＹ２レーダー、Ｘバンド、これをそれぞれ配備をするとともに、横須賀にＳＭ３搭載ミサイル艦五隻、これを展開をしているところでございます。
また、宇宙空間から、我が国に飛来する弾道ミサイル発射の兆候や発射情報等により早期に察知、探知する可能性について研究するためにおきまして、赤外線センサーの宇宙空間での実証研究を行うための経費というものを平成二十七年度の概算要求に計上しているところでございます。
津波警報や緊急地震速報、ミサイル発射情報などはＪアラートによって全国の自治体に伝達され、同報系防災行政無線を受信したものを自動起動して、防災行政無線によって瞬時に国民の皆様に届くという、こういうシステムになっています。自動起動が未整備の団体においては、情報の伝達にどうしてもロスが生じますし、場合によっては誰かが指令台にずっと張り付いていかなければなりません。