1999-07-27 第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第19号
このような北朝鮮のミサイル関連活動については、防衛庁としても種々の情報を得ているところでありますけれども、ロケットの燃焼実験やミサイル発射基地の工事を行っているなど、報道ではいろいろなことが報道されていることも承知しているところであります。しかしながら、防衛庁としては、現時点における情報を総合的に分析しまして、現在、北朝鮮のミサイル発射が差し迫っていると判断するまでには至っておりません。
このような北朝鮮のミサイル関連活動については、防衛庁としても種々の情報を得ているところでありますけれども、ロケットの燃焼実験やミサイル発射基地の工事を行っているなど、報道ではいろいろなことが報道されていることも承知しているところであります。しかしながら、防衛庁としては、現時点における情報を総合的に分析しまして、現在、北朝鮮のミサイル発射が差し迫っていると判断するまでには至っておりません。
○高野博師君 韓国の国防大臣が、北朝鮮が中国国境付近にミサイル発射基地と見られる工事を行っていることを確認したという発言をしているんですが、この関連情報はお持ちでしょうか。
また、現在、大浦洞にあるミサイル発射基地内で発射台の整備拡張工事が進められており、ミサイル再発射については、一カ月以内の可能性は低く、仮に発射するとすれば、八月十五日、祖国解放記念日など、何らかの重要なイベントに合わせることも考えられるとの報道もあります。
そうすると、その中間に二つありまして、一つは個別的自衛権を発動して相手の発射基地を攻撃する。一撃を食ったら二撃目が来る前にそれをやっつけるという、これは一つのオプションとしてあり得ます。それもやはり非常に危険なことだと思いますので、もう一つは飛んできたものは撃ち落とすという戦域防衛ミサイルの開発、できればそれを導入、装備することが私はいいのではないかと思っております。
当然その発射基地をたたくということになろうと思っております。 しかし、我が国は今足が長い兵器は持っておりません。ＩＣＢＭとか戦略爆撃機とか空母も持っていないわけでございまして、当然日米安保に基づくアメリカとの関係になってこよう、このように思っておりますが、そういう場合には日米安保は機能するんでしょうか、防衛庁長官。
いわゆるミサイル時代、よく言われるのは、ミサイルが飛んできて、当たらなくても当たってもそうですが、もし撃ってきたら、こっちは発射基地を当然たたく、日本の防衛上もたたけるというようなお答えがあったと思うのですが、現実問題、もしたたくとしたら日本はどうやってたたくのですか。発射基地をたたく、たたけるということとしたら、具体的にどうやってたたくのですか。教えていただきたいのです。
○山崎力君 それではお伺いしますけれども、少なくともミサイル発射基地の詳細な写真、ある程度解像度は落としているんでしょうけれども、それの事前入手はされているんでしょうか。
○田村秀昭君 それでは、外務大臣に一件だけお聞きしたいんですが、官房長官だと思いますけれども、我が国の領土にミサイルを撃ち込んできた場合には、我が国は海空防衛力をもって発射基地を攻撃する権利を持っているというようなことを言われたような気がするんですが、それは外務省としては北朝鮮に通告されているんですか、していないんですか。
日本だけでは、先日の安全保障委員会においても言いました、もし弾道ミサイルが日本に飛んできたならば、日本は敵のミサイル発射基地を独自でもって粉砕することはできない、アメリカの力をかりなくちゃいけませんよ。 したがって、今回、この時点でもってちゃんとアメリカ側と、もし弾道ミサイルが発射されてきたときには日本はその後どのように対処するのか、日米間で協議しているのでしょうね。いかがですか。
それに対しては、Ｆ２にしてもＦ15にしても、現在までのところそういうものを想定していなかったから、基本的に、第一発目の発射が行われた後、いわゆる日本としてやらなければいけないことというのは発射基地をたたくことではないのか。たたくという意思を明確にしていなければ、相手国政府は、日本は何をやっても大丈夫だと。今高村大臣がいみじくも言ったとおり、そのときにはアメリカに依存しますと。
しかし、この発言は、我が国の法律上許される一つの選択肢を示したに過ぎず、北朝鮮の発射したミサイルが我が国領内に落下し、次に予想される第二次攻撃を防御する手段が他に認められない場合に、我が国が実際に北朝鮮のミサイル発射基地を攻撃する用意があるということを明確に表明したものではないと思います。
○東（祥）委員 確認ですけれども、日本がミサイルによって攻撃されたら、ほかに手段がないと認められる限り、ミサイル発射基地等を含めて反撃することは自衛の範囲に含まれ可能であるとする五六年の政府統一見解があります。
昭和三十一年の二月、衆議院内閣委員会の政府答弁では、日本がミサイル攻撃にさらされたときは、独自に発射基地を攻撃するのも自衛権の問題だ、範囲であると明確に国会で表明しておりますが、この政府見解を北朝鮮当局に対してはっきりと知らしめておくことが必要であると考えますが、これにつきまして、総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○依田智治君 私は、現時点のミサイル防衛の技術でこれを撃ち落とすことは不可能だ、なれば、ぎりぎりもうどうにもならない場合は相手の発射基地をたたく以外にないということだと思います。この間アメリカが化学兵器工場を爆破したようなぐあいに、日本にぼんぼんとミサイルが飛んでくるという状況だったらその発射基地をたたくしかない。
質問に戻りますけれども、今の、ミサイルの発射基地をたたくことはできないというのが現在の政府に課せられた政治的限界であるとするならば、文民統制の言葉の真義を私が今申し上げたように解釈されて、自衛隊を把握する全体の法制においてもう少し、例えばアメリカが、イギリスに対するシミュレーションも我が国に対するシミュレーションも、日清戦争後フィリピンを領有した時点から始めたように、自衛隊にもう少し自律権を与える。
今種子島から上げておりますけれども、日本では現在ロケットの発射基地というのは、今言った種子島とそれから文部省の関係で使用している内之浦、二つが基地としてあるわけです。
我が国有事におきまして、日米共同対処行動に際し、敵のミサイル攻撃に対しましていわゆる発射基地を攻撃する作戦を実施するか否かという点につきましては、対処行動全体の推移や状況、かかる作戦が与えます影響等を十分に考慮して決められるべきものというふうに考える次第であります。
その海洋が核の移動発射基地になっている、核ミサイルの移動発射基地に等しい状態になっている。これは何としてもやはり危険であると思います。陸上の核基地でありますれば平時はお互いの領域に引き離されております。しかし、海洋はもう極めて厄介なことに公海自由の原則によって律せられますので、米ソの核戦力は平時においても海洋ではまじり合い、同居し合うという特性を持っているわけですね。
つまり、今まではＩＣＢＭのようなワシントン、モスコーを直接ねらうような大陸間弾道弾による大量殺りくあるいは発射基地 をねらうという大量破壊、そういうものの戦略で、そしてお互いが死滅するという関係で抑止されて平和が維持されてきた、そういう理論に基づくものであったと思います。ＳＤＩは、そういう大量破壊を中心に物を考えるというやり方じゃなくて、破壊が行われないようにする。
上原委員御指摘のように「核抜き本土並みの沖縄返還」という場合に、単に核弾頭だけを抜けばいい、撤去すればいいということではなくて、これは上原委員よく御承知のことでございますが、当時沖縄には一般的にメースＢと言われる核ミサイルが置かれておるということが言われておりまして、したがいまして、核抜きという場合にはその弾頭とかメースＢのミサイルそのものだけを撤去するのではなく、メースＢであればそのメースＢの発射基地
○栗山政府委員 核基地とはどういうものかという御質問にちょっとそのままお答えできないのでございますが、委員の御質問の御念頭にあるものが事前協議との関連であれば、これは累次政府が御答弁申し上げておりますように、事前協議の対象になるものとして核弾頭、中長距離ミサイル及びそれらの基地ということで、中長距離ミサイルの発射基地というふうに御理解いただければよろしいかと思います。
個々の通信施設の機能につきまして、今現実に、詳細に我々が承知しているわけではありませんが、しかし、こうした通信施設の一部が、国外に存在しているところの米国の核戦力部隊との間の各種の通信機能を有していても、御質問の趣旨はそういうことだと思いますが、それは何ら問題ではない、事前協議の対象とはならないということであって、事前協議そのものは核兵器自体、先ほどから局長が答弁しましたような中長距離ミサイルの発射基地
その核抜きという場合に、これは単にメースＢならメースＢの核弾頭、あるいは核ミサイルということだけではなくて、その核ミサイルの発射基地、すなわち事前協議の対象になる弾道ミサイル及びその発射基地としての関連施設をすべて撤去してほしいということが日本政府の立場でございまして、その後の交渉結果によりまして、核ミサイルのみならず、その関連施設を含めて全部撤去するという形で沖縄の返還が実現したということが当時の
私から申し上げることは、先般申し上げたことと全く同様でございまして、当時佐藤総理を含めまして日本政府としてアメリカ側に求めたものは、事前協議の対象となるような核ミサイルの発射基地、それを全部撤去してほしいということをアメリカに要望をして、結果としてそういうことが達成されて、沖縄の核抜き本土並み返還というものが実現した、こういうことであろうと思います。