2012-03-26 第180回国会 参議院 予算委員会 第14号
昨日の韓国当局の発表では、ミサイル本体が東倉里の発射基地に運ばれた。日本政府も当然把握していらっしゃると思います。発射台はもう五十メートルという物すごい大きさなんですよね。 これ、燃料注入の準備が始まるときはどのように、田中大臣、把握されますか。
昨日の韓国当局の発表では、ミサイル本体が東倉里の発射基地に運ばれた。日本政府も当然把握していらっしゃると思います。発射台はもう五十メートルという物すごい大きさなんですよね。 これ、燃料注入の準備が始まるときはどのように、田中大臣、把握されますか。
先ほどごらんいただきましたテポドンの発射基地でございますけれども、まさに中国の吉林省と接した咸鏡北道というところにありまして、去年の暮れから緊急にこの咸鏡北道という地域へ物資を運ぶ必要があったというふうに考えるのがむしろ自然ではないだろうかと思うわけでございます。
まず、北朝鮮問題でございますが、北朝鮮がミサイルを発射する兆候があると言われておりますし、ミサイル発射基地と見られる施設に頻繁に貨物が出入りしているとのことで、非常に憂慮しており、また、さきの安保理制裁決議に対する明確な反発行為であり、このような行為は決して許してはならないと思うわけであります。
北朝鮮の弾道ミサイル発射基地の数、場所について、これ網羅的に断定的にお答えするのは大変難しいというふうに思っております。その上で、例示的に申し上げれば、テポドン１及びテポドン２の、又は派生型はテポドン地区から発射されました。
我が国を射程に収めるミサイル発射基地あるいはノドンの数、例えばこれ、ＩＣＧ、国際危機グループの報告書によれば、ノドンは最大で三百二十基、核が六発から八発持っているだろうと、これ、韓国政府のレポートですね。そうしたところから同時にミサイルが飛んできた場合にこれを本当に防ぐことができるのか。あるいは、この北朝鮮のミサイル発射基地の位置を我が国は把握しているのかどうか。
ミサイルが発射される前にその発射基地を攻撃しようというものですが、この敵基地攻撃について、憲法解釈を含め、浜田大臣、見解を賜りたいと思います。
それはいろいろな、一番最も手っ取り早いのは、情報収集衛星の数の増加と、そして日本に向けて攻撃を準備している弾道ミサイル発射基地の動きが激しくなってきたときに、いち早く日本がそれをキャッチして、国際社会にアピールして、そしてアメリカ、韓国との事前の、数日以内というような、そういうタイミングででも、協調、協力のための外交を展開する日本独自の情報、こんなものがやはり必要だろうというふうに思いますね。
では、発射基地に対してどう対応するかということでありますが、それは、今委員もおっしゃるように、盾と矛の関係で米国にお願いせざるを得ないところがあるわけでありますけれども、そういうことについても、日米同盟の信頼関係というものがやはり基盤をなしていくことであるし、その中で、お互いに共同訓練だとか情報共有をしたりしていく積み重ねが私は抑止力の維持に効果を上げているもの、こういうふうに思います。
他方、発射基地の上空上で破壊をするためには、今よく言われておりますのがレーザーを使うというやり方がございます、言われておりますが、これについてはまだ開発段階でございまして、実用化はされていないというふうに認識をいたしております。
何発も打たれたときは、相手の国が、あるいはテロ集団が核弾頭やあるいは違う大量破壊兵器を積んだ弾頭をこれから打ってくるかもしれないと、そういうときには、いや、専守防衛だと、ミサイル防衛だけに頼っているんじゃない、米国と協力をしながら相手の発射基地をたたくということまで踏み込まないとＭＤというのは機能しないと、そういうふうにおっしゃったと今理解するんですが、よろしいですか。
となると、もう唯一あと国民を守れる手段は、例えば相手が燃料の注入をノドンミサイルに対して行っている、いよいよ撃ってくるぞというときに、こちらから相手の発射基地をたたきに行く、これが確実に国民の生命、財産を守れる唯一の方法ではないかと思いますが、防衛庁長官、お考えはいかがでしょうか。
弾道ミサイルの発射基地を攻撃する能力は米軍に依存すると日米防衛協力の新しいガイドラインの中でも述べておりますし、政府の基本方針として国会答弁も度々聞いております。ここのところはやはり政治が判断すべき事柄で、防衛庁長官にただすのは酷な思いがいたしますけれども、今後ともそれでいいとお考えですか。
問題は、日本語の地名で大浦洞、朝鮮語でテポドンと読みますけれども、テポドンの発射基地からグアムやハワイあるいはアメリカ本土に向けて弾道ミサイルのテポドンやＩＣＢＭが発射され、日本の領空を通過するケースです。 憲法は集団的自衛権の行使を認めておりませんから、一切手出しはできないということになりますか。
これは、相手の発射基地をたたく性格を持つ長距離ミサイルの開発にもつながるものです。我が国が相手国から直接ミサイル攻撃を受けた場合の対応が十分でないとの指摘もありますが、冷戦時代でも政府はその攻撃的性質から、厳に開発を抑制してきたものです。それを、与党内でも十分な議論のないまま、いきなり中期防、中期防衛力整備計画に書き込もうとしたのであります。
どういう工事をして立てこもっておるのか、その工事は要塞なのかミサイル発射基地なのか。こういうことで、現状認識をお伺いいたします。
ミサイル防衛に加えて発射基地への攻撃も考慮すべき重要な課題でございます。 ところで、法律論といたしましては、我が国の憲法の下でも敵の基地攻撃が可能であると考えられますが、いかがでございましょうか。また、こういうような法理論を踏まえて、現実の防衛政策への反映についての考えはどのようにお持ちでございますか、防衛庁長官にお願いいたします。
○伊藤（公）委員 少し具体的にお伺いしたいと思いますが、外国のミサイル発射基地をピンポイントで攻撃ができるいわゆるトマホークの導入に向けて防衛庁が検討に入ったという一部報道がございました。これは、先月の二十七日の衆議院安全保障委員会で石破長官が、敵基地攻撃能力を持つ必要性について、検討に値すると答弁をされた記事も私も読ませていただきました。
テポドンの発射基地でのミサイルエンジンの噴射実験、経済制裁に踏み切れば戦争行為とみなすなどと挑発的な行動を繰り返しておりまして、要するに最近の北朝鮮の行動というのは目に余るものがあります。
展開しております、ミサイル発射基地はあそこにあります、それからあの岩の中には隠れて潜んでいる軍人が結構おりますとか、そういうことを、緻密な情報を提供して、それに基づいて情報の提供を受けたアメリカ軍が攻撃をする。 これは例えて、分かりやすい例えで言えば、情報を提供する人は頭なんですよ。
あってはならないけれども、有事だというときに、例えば、ＳＳＫの現在持っているドックだとか岸壁というのが完全に米軍の手に握られてしまうのではないかという懸念がございますし、また、少なくとも、九四年の例の朝鮮半島危機が言われたときには、米側は具体的に軍事シナリオを持って、その中で、私も驚いたのは、今言うところのＳＳＫのドック、岸壁はやはり掌握をしたい、あるいは、佐世保のどこか知りませんけれども、ミサイルの発射基地
かつての政府答弁でも、相手がミサイルを発射する発射基地への攻撃というのは、これは自衛権の一部であるということも宣言をされています。
発射台がどうなったか、燃料がどうなっているかというようなことがあろうかと思いますけれども、今ここで私どもはそういったことを具体的に申し上げることはひとつ差し控えたいと思いますが、ただ、いろいろロケットの燃焼実験やミサイル発射基地の工事を行っている等の報道があることは私どももよく承知しているところであります。
ただ、ロケットの燃焼実験をやっているとか、あるいはミサイル発射基地の工事を行っているなど、いろいろの報道がなされていることは承知しておりますが、私どもとしては、先ほども申し上げたとおり、現時点における情報を総合し、北朝鮮のミサイルの発射が差し迫っていると判断するまでには至っておらないところであります。