2019-10-07 第200回国会 衆議院 本会議 第2号
移動式発射台やＳＬＢＭなど、発射兆候を把握することがより困難な手段を保有しています。 ことしに入って、新型短距離弾道ミサイルと推定されるものも含めて十一回ものミサイル発射を強行し、技術の高度化を図っていることは深刻な事態であります。イージス・アショアを含めた総合ミサイル防空体制の確立は急務です。
移動式発射台やＳＬＢＭなど、発射兆候を把握することがより困難な手段を保有しています。 ことしに入って、新型短距離弾道ミサイルと推定されるものも含めて十一回ものミサイル発射を強行し、技術の高度化を図っていることは深刻な事態であります。イージス・アショアを含めた総合ミサイル防空体制の確立は急務です。
御指摘の海上におけるイージスシステム、すなわちイージス艦につきましては、弾道ミサイルの発射兆候を早期に把握することが困難となってきているという状況の変化を踏まえますと、整備、補給で港に戻る隙間の期間が生じることは避けられず、切れ目のない防護体制を構築することは困難でございます。
弾道ミサイルの発射兆候を早期に把握することは困難となってきているなど、状況の変化を踏まえれば、今後は、二十四時間三百六十五日の常時継続的な体制を一年以上の長期にわたって維持することが必要であり、これまでの我が国の弾道ミサイル防衛のあり方そのものを見直す必要があると考えています。
○国務大臣（岩屋毅君） これまではイージス艦を八隻体制にして対応するということを前提にミサイル防衛体制考えてきたわけですが、先生御案内のように、最近ではいわゆるミサイルの発射手段というものが非常に多様化をしておりまして、あらかじめ発射兆候を把握して一定の場所で備えるということが非常に難しくなってまいりました。
つまり、発射兆候を必ずしも早期に把握することが困難になりつつあるという状況がございます。 こういう状況を踏まえますと、二十四時間、三百六十五日の常時継続的な体制をとる必要がある、これまでの我が国のミサイル防衛システムのあり方というものをやはり見直す、そして強化する必要があるという考え方でイージス・アショアの導入を考えたところでありまして、これは言うまでもなく、自主的な判断でございます。
これは残念ながら、事前にＳＬＢＭの発射は予測はできないわけでございまして、発射兆候を早期に把握することは困難になってきております。 このような状況の変化などを踏まえれば、今後は二十四時間三百六十五日の常時継続的な体制を一年以上の長期にわたって維持することが必要であり、これまでの我が国の弾道ミサイル防衛のあり方そのものを見直す必要があると考えております。
他方、北朝鮮は、移動式発射台、ＴＥＬによる実戦的な発射能力を向上させ、また、潜水艦発射型、ＳＬＢＭを開発するなど、発射兆候を早期に把握することは困難になってきている。
他方、例えば北朝鮮は、移動式発射台、ＴＥＬによる実戦的な発射能力を向上させ、また潜水艦発射型、ＳＬＢＭを発射するなど、発射兆候を早期に把握することはより困難になってきているわけであります。
そこで、まさにそういう中においては、我々、そういう勤務環境をしっかりとある程度確保して向上させていくということも必要ですし、最初に申し上げましたように、いわば最初のこの端緒の段階において、この移動式発射台による実戦的な発射能力を向上させている、あるいは、潜水艦発射型、ＳＬＢＭを開発しているということで、発射兆候を早期に把握することはより困難に、これは、より困難になっているということはかなり決定的なことになるわけでありまして
ここで「安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報」と定めているところでございまして、今委員から御指摘ございましたこのミサイルの発射兆候等に関する情報もこれに該当し得るものと考えております。
つまり、今まで以上にその発射兆候をつかむのが難しいと言われる二種類のこの弾道ミサイルです。 こういう、なかなか兆候をつかむのが難しいこういうＴＥＬとかＳＬＢＭからどうやって日本国民を守るお考えか、防衛大臣に御意見を聞きたいと思います。
○国務大臣（中谷元君） 先般の北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応につきましては、新ガイドラインの下で新たに常時協議可能な同盟調整メカニズム、これが設置をされました結果、発射兆候の把握の段階からタイムリーな情報の共有、情報認識のすり合わせ、対処の調整などにおきまして日米間の連携が一層円滑に行われたと考えております。
この発射方式の多様化といいますと、従来はミサイル発射台に据えていたのを、最近は発射台付きの車両、これＴＥＬと言いますけれども、これを活用することで詳細な発射位置、またタイミングなどの発射兆候を事前に探査されにくくするようなことを追求をしていると。
ミサイル、これを繰り返し発射をして、通常の訓練と主張をして正当化をいたしておりますが、北朝鮮がこのような発射訓練を行う意図については、防衛省として断定的にお答えすることはできませんけれども、例えば、北朝鮮が弾道ミサイル性能や信頼性に自信を深めていると見られること、そして、金正恩国防委員会第一委員長は軍の視察において実戦的訓練を行うよう指導をしているということ、そして、詳細な発射位置やタイミングなど発射兆候
というのは、例えば、極めて危険な状況だ、発射兆候があるということであれば、先ほど冒頭申し上げた、防衛庁の事務次官が総理に随行して日本をあけるなんということが果たしてあっていいのか、防衛庁トップと内閣総理大臣が日本から不在になるなどということが危機管理上果たして許されるのかどうなのかというふうに当然思うわけであります。 それについては、長官は最初、いや、私はまだ知らないと。
いわゆる北朝鮮のテポドン２の発射兆候の話であります。 新聞の報道等いろいろなものを見ますと、余り大きく取り上げられていません。ただ、そういう兆候があるということは、アメリカ筋がそう言っている。これは発信元はソウルの消息筋とかあるいはイギリスの新聞だったりするわけでありますけれども。これは、我が国というよりもアメリカを射程に入れたテポドン２。