2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
例えばマンションにつきましては、昨年の首都圏における中古マンションの成約件数が新築マンションの発売戸数を初めて逆転し、新築との選択肢となり得るほどに既存物件の魅力が認知され、流通市場が育ちつつあるというふうに考えております。
例えばマンションにつきましては、昨年の首都圏における中古マンションの成約件数が新築マンションの発売戸数を初めて逆転し、新築との選択肢となり得るほどに既存物件の魅力が認知され、流通市場が育ちつつあるというふうに考えております。
○谷脇政府参考人 今御指摘がございましたように、不動産経済研究所の統計によりますと、本年十月の首都圏マンションの新規発売戸数につきましては、前年同月比で六・五％減になったというふうに発表されておりますけれども、この減少につきましては、今回の事案の影響ということではなく、個別の事情によりまして、大型物件の販売の先送りがかなりあったことによる影響というふうに分析をされているところでございます。
それを受けて、マンションについては最近、不動産経済研究所で、契約率は好調であるけれども新規発売戸数というのは抑制されているといいますか、四か月減っていると、これは耐震偽装事件の影響があると、こう言われているわけでありますけれども、しかし、これからこの住宅ローン金利が上がっていく、あるいは住宅供給を支える資金の、供給側に対する資金の流れも影響を受けるというふうになった場合に、このマンションを含む住宅需給
それから、もう一月手前、新しいものでは不動産経済研究所が調べたものをいつも発表いたしておるわけでございますが、そこがやりましたマンションの市場動向の二月で見ますと、新規の発売戸数は、これは首都圏と近畿圏でございますけれども、対前年同期比で首都圏の場合が三七・〇％増の六千四百七十一月、近畿圏が同じように三六・一％増というようなことでございまして、契約率の方も、今先生おっしゃいましたもので契約ベースで見
○政府委員（梅野捷一郎君） 先ほど申し上げました不動産経済研究所の調べの中で、実は一月の数字で先ほどと同様のことを申し上げますと、新規の発売戸数が一月の場合には対前年比で一・八％であったという、その前後、それまでの間は対前年度が例えば十月ですと八六％、十一月が六二・九％、十二月が二四・八％というような後にどんとけたが一つ落ちておるというような状況がございます。
三年の八月というところを見ていただきますと、首都圏におきます新規発売戸数は九百三十七戸と過去最低の供給水準になっております。また近畿圏におきましては百七十六戸と、発売月内契約率二三％というように大きく落ちてきております。最近、首都圏におきましてもあるいはそのほかの大都市圏におきましても、非常にマンション需要が冷え込んでいることを示しているところでございます。
○岩佐委員 きょうの新聞で、不動産経済研究所のマンション発売戸数調査の結果が報道されています。それによりますと、六十三年十月の首都圏のマンション発売戸数は二千九百五十戸、前年同月比一五・八％減ということで、五十五年から五十八年ごろの七千戸に比べると格段に少なくなっているということです。しかも契約率は六八・一％ですから、つくった分すべて売れているわけではないということでもあります。
それで発売戸数は九位から二位に、これはどういう事情か知らぬが、急激に伸びるんだ。自分がそういう都市開発のところに建設してやるという仕事はそんなにやっていたわけじゃないんだ。だから、あなたの方は、建設戸数が多いからというようなことでリクルートコスモスを選んだとすれば、それは違うんじゃないか。
発売戸数でございます。