2016-12-13 第192回国会 参議院 内閣委員会 第11号
しかしながら、一人当たりの旅行支出、これは現地通貨ベース、それぞれの発地国の通貨ベースで見ますと、主要国の多くにおきまして、これは中国も含めまして、前年同期比で増加してございまして、決して消費マインドが冷え込んでいるというところではないというふうに考えてございます。
しかしながら、一人当たりの旅行支出、これは現地通貨ベース、それぞれの発地国の通貨ベースで見ますと、主要国の多くにおきまして、これは中国も含めまして、前年同期比で増加してございまして、決して消費マインドが冷え込んでいるというところではないというふうに考えてございます。
基本的に発地国主義ということでございまして、例えば日本からアメリカに行く航空運賃は、日本の為替レート、当然のことながら日本でのコスト計算というのを前提にして収支採算性等の観点から幾らの運賃にしたらいいかということで決まってきているものでございます。 そういう意味で、例えば日本の空港使用料がかねてから高いとかいろいろと御批判を賜っております。
○政府委員（相原力君） ただいまの先生の御指摘でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、国際航空運賃はいわゆる発地国主義ということで、日本からヨーロッパに行く場合は日本発の運賃、それからヨーロッパから日本に来る場合はヨーロッパ発の運賃ということでございます。これが、先ほど申し上げましたようなその国のコストとかあるいは為替レート等によって変わってきているわけでございます。
現在各国発の国際航空運賃につきましては、各発地国の経済状況等を勘案いたしまして、各国通貨建て、日本でございますと日本円ということで設定される仕組みになっています。したがいまして、例えばドルを基軸通貨といたしましてドルで設定して、その為替レートで日本の運賃が決まるということではございませんで、日本の運賃は日本円で最初から設定されておる、こういうルールになっております。
○土坂政府委員 御承知のように、航空運賃は発地国建てといいまして、日本発の運賃は円で、アメリカ発の運賃でいえばドルで、こういうふうに表示をされます。その結果、ある時点で均衡いたしておりましても、仮にそれが円高に振れますと日本発の運賃というのは割高になってまいります。そうすると、方向別に見まして、今までは均衡しておったのがこちらからアメリカへ行く方が高い、そういう状況になります。
各国発の国際航空運賃というのは、各発地国の経済状況を勘案いたしまして当該国の通貨建てで設定されるというのが国際的なルールとなっております。このために、為替レートが変動いたしますと、同一路線であっても日本発の運賃と相手国発の運賃が異なってくる、いわゆる方向別格差というものが生じてくるというのはどうしても避けられないところでございます。
ちょっとややこしくなりますが、国際運賃は現在、全世界的に発地国の通貨建てでそれぞれ決めるということになっております。御承知のことでございます。先ほど申しました香港―ロサンゼルスの二十五万六千円、実は香港ドルで決められておりますので、そのときの為替レート、それと発地国の通貨でございますので、現地の物価、人件費等を反映した運賃になっております。それが時々格差が生じておる事由でございます。
そこの方向別の国際航空運賃を見ていただいてもおわかりになりますように、これは御案内のように、ＩＡＴＡの国際ルールに従いまして発地国通貨建てということが決められておりますので、円高になりますと、円高になったときには瞬間的には方向別格差がすぐどうしても生じてしまうわけです。
このような制度のもとに、実は国際航空運賃は発地国通貨建て運賃で計算をしようと、こういうことになっております。このために航空会社間で大幅なコストの格差があったり、主要国通貨間での大幅な為替変動が生じますと、実は大幅な方向別格差、つまり行きと帰りと航空運賃に差が生じてしまうというふうな事態が不可避の現実になってきているわけでございます。
この問題はＩＡＴＡの問題というよりも、国際航空運賃全体が発地国通貨建て主義、これは昭和四十八年までは変動相場制でございましたので、ドル建てまたはポンド建てで世界じゅうの航空運賃というのは設定されていたわけでございますけれども、これは日々運賃が変動するということになりますので非常に利用者にとって不便だと。
○圓藤説明員 この輸入航空券の問題というのは、制度的な問題として申しますれば、発地国通貨建て主義というのが全世界的に採用されているということでございますれば、今のように外国発の航空券を買うわけでございますから、その外国を真の出発地とする旅客だけが利用するということが許されるわけでございます。
○国務大臣（佐藤信二君） 今のお話を聞いて若干誤解があるのじゃないかと思って答弁させてもらうわけでございますが、今うちの局長から申しましたように、まず国際航空運賃というのは国際的には発地国の通貨建てになっているということが大きな理由でございまして、このため、まず為替の変動や運賃の改定に伴い自国発と相手国発の航空運賃の間で相対的に差を生ずるということは、これはまず避けがたいことでございます。
○政府委員（林淳司君） 先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、国際航空運賃というのは、 為替が変動相場制に移行した以後は発地国通貨建て運賃主義、出発国が出発国の通貨で運賃を設定する、日本発の場合は日本の企業もあるいは外国の企業も全部同じ運賃、アメリカの場合も同様、こういうメカニズムになっておるわけでございます。
○圓藤説明員 これは非常に制度の本質に絡む問題だと思いますけれども、一つの物の考え方でございますが、今、国際航空運賃につきましては、発地国通貨建て主義、つまり、日本からアメリカに行く運賃でございますと日本の円で表示する、アメリカからの場合はドルで表示するという発地国通貨建て主義というのがとられておる。
○結城説明員 プルトニウムの航空輸送の実施に当たりましては、我が国はもとより、その発地国、これはイギリスまたはフランスになります、またはその経由国の法令に従いまして、輸送容器の安全性について承認を受けるという手続が必要でございます。
○説明員（結城章夫君） プルトニウムの航空輸送を行う場合、アメリカ政府におきましては北極を経由して発地国、すなわちイギリスまたはフランスでございますが、発地国と日本以外のいかなる国の上空も通過しない経路をノンストップで飛行することが近い将来に可能になると判断していると聞いております。
そこで、現在発地国通貨建て運賃主義というものを国際的に採用しているわけでございまして、この仕組み自体にかわるいい仕組みというのはなかなか国際的にも難しいわけでございまして、現在のところまだいいアイデアがないということでございます。
○片上公人君 このような為替変動の大変激しい情勢の中で、発地国運賃制度をとる限りにおきましてこのような矛盾は避けられないのではないかと思いますが、国民の国際航空運賃に対する不満を抜本的に解消するためには、現在ＩＡＴＡでとられておる発地国運賃制度を何らかの形で変更を求めていく必要があるのではないかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
ただ、香港の場合、私も非常に疑念を感じまして、詳しくその説明を聞きましたんですけれども、ここでまた説明すると非常に厄介でございますが、また後で局長が伺って御説明申し上げますけれども、どうもやはり為替の強弱というものがもろに運賃に反映してくるので、香港と日本の場合には極端な差があるわけですけれども、ヨーロッパなどは、多少の強弱の差が生み出す発地国建ての運賃の格差というのは無視してやっているようでありまして
そこでこの方式をとりますと、例えばドルにリンクをさせますと、日本の円建ての運賃というのは毎日毎日運賃が変わってしまうというようなことで、運賃の整合性という面から非常に問題が出るということで、国際的にいろいろと協議が行われまして、その時点で、変動相場制移行の時点以降は発地国の通貨建て、これで運賃を設定するということが国際的に合意をされたわけでございます。
東京で買いますと十万三千八百円、これが向こうで買いますと三万六千八百円程度、こういう状況の原因ですね、いろんな発地国建てになっているというこういう今の国際航空運賃の体系にもよるでしょうけれども、円高差益分でこれもっと下げられる要素があるのではないかという感じが率直にするわけでございますが、いかがでしょうか。
これをさらに百五十円を切るような形の努力をすべきだと思いますし検討しておりますが、いずれにしろ今御指摘のように発地国建てになりますと、これはその国の商品になるわけですから、同じ日航に乗って東京から香港へ飛んでいく値段と香港から同じ日航に乗って帰ってくる値段と、つまり同じビーフステーキの値段が向こうとこっちと違うみたいに、為替の高低で違ってくるのはどうしても仕方ない現象でございますが、それでもなおその
○石原国務大臣 詳しくは政府委員から御答弁いたしますが、これは元運輸大臣であります山下委員に釈迦に説法かもしれませんけれども、昭和四十八年の変動相場制移行に従いまして、発地国の航空企業の費用をベースにし、発地国の通貨建てで運賃が設定されることに国際的に決まったわけでございます。
しかしながら、変動相場制に移行しますと、それで固定しておりましたのでは毎日運賃が変わるということになりますので、これは非常に不便であるということになりまして、発地国の航空企業の費用をベースとして発地国の通貨建てで設定されるいわゆる発地国通貨建て主義というのが国際的に採用されるに至っております。
現在ＩＡＴＡにおきましても、近年の激しい為替変動に対応いたしまして特別通貨会議というものを設けてその通貨制度の見直しを行っているわけでありますが、その中で発地国通貨建てを前提にして一定の為替変動が生じた場合にこれに対応した運賃水準の見直しを適宜行うということが検討されておりまして、日本航空もこれを支持しておられるようであります。