1991-02-27 第120回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
一方、当管内における昨年四月以降十二月までの総需要電力量は、好景気と猛暑による冷房需要の増大を反映して八百七十八億キロワットアワー、対前年同期比で八・一％増で、一方、これを賄う関西電力の発受電電力量は一九年度末で千二百三十五億キロワットアワー、うち、原子力のシェアが全国平均より高く四〇・六％となっております。
一方、当管内における昨年四月以降十二月までの総需要電力量は、好景気と猛暑による冷房需要の増大を反映して八百七十八億キロワットアワー、対前年同期比で八・一％増で、一方、これを賄う関西電力の発受電電力量は一九年度末で千二百三十五億キロワットアワー、うち、原子力のシェアが全国平均より高く四〇・六％となっております。
このため、現在取り組んでおります原子力の立地や石炭火力の建設を強力に推進することとともに、水力、地熱などの開発もあわせまして、電源の多様化を急ぎまして、発受電電力量の構成は、五十五年度では石炭が四四％、石油が三六％、水力が二〇％でございますが、六十五年度には石炭三八％、石油二四％、原子力二〇％、水力一五％、地熱三％といたしまして、バランスのとれた構成とすることによりまして、石油の使用量を極力抑制するとともに
以上から、石炭による発電電力量は、五十五年度の実績で当社の全体の発受電電力量の約四四％、火力の発受電電力量の約五五％を占めている次第でございます。 これに伴いまして、当社の石炭引き取り量も、昭和四十四年度以降毎年三百万トン以上の引き取りを続けておりまして、また、年度の途中で石炭業界から追加引き取りの要請がありました場合でも、できる限りこれに応じてまいりました。
このことを当社の設備の面から申し上げますと、現在の当社の石炭専焼火力は、石狩川沿いに江別、奈井江、砂川、滝川と四地点に合計百十五万キロワットを有しておりまして、これによって発電される電力量は、五十三年度の実績で申しますと、当社の全発受電電力量の約四五％にも達していることからも御理解いただけるものと存じます。
４ 渇水により供給力が著しく低下し、火力発受電電力量の増加について万全の措置を講じてもなお収入の減少が著しく、事業の円滑な遂行を妨げ延いては供給責任の達成に支障を生ずる虞れのあるときにおいては、委員会の許可を受けて、その減収となつた金額を限度として引当金を取くずすことができるものとする。
○栗山良夫君 その第四号にありますね、私ちよつと意味がわからない点があるわけでありますが、おしまいの方に、委員会の許可を受けて、その減収となつた金額を限度として引当金を取くずすことができるものとする、というのがありますが、この趣旨は火力発電電力量の増加について万全の措置を講ずると、それでもなお収入の減少が著しく、という意味になつておりますが、この渇水準備金の本当お意味は、火力発受電電力量の増加について
○説明員（中川哲郎君） 勿論お話の通りでございまして渇水上の火力発受電電力量で埋められるものは埋めるわけでございますが、その結果、それにおきましても渇水の度合と火力発受電電力量の度合の如何によりまして、全体の収入面に相当の影響を生ずる場合もあり得ると想像いたしまして、さような場合、収支の全体から見まして引当金の取くずしをやつて行つたらどうかと考えております。
これに対しまして以上の発受電電力を販売端に見ました実績が、販売電力量という欄にございまして、予想の四十七億二千八百万に対しまして実績が六十億一千七百万であります。十二億八千九百万の増加であつたわけであります。この増加率は二七％ということになつております。なお附け加えて申しますると、この増加せられました電力量のうちで、いわゆる標準電力量で販売せられましたものが七億三百万ということになつております。