2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
総理、今こそトリガー条項を発動すべきときです。トリガー条項とは、ガソリン価格がリッター百六十円を超えた際に、価格に上乗せされている特例税率を停止する措置で、東日本大震災の復興財源に充てるため、現在は凍結されています。このトリガー条項を復活させ、上乗せされている税金分、リッター二十五円を値下げして、生活を下支えすべきではありませんか。答弁を求めます。
総理、今こそトリガー条項を発動すべきときです。トリガー条項とは、ガソリン価格がリッター百六十円を超えた際に、価格に上乗せされている特例税率を停止する措置で、東日本大震災の復興財源に充てるため、現在は凍結されています。このトリガー条項を復活させ、上乗せされている税金分、リッター二十五円を値下げして、生活を下支えすべきではありませんか。答弁を求めます。
現在凍結中のトリガー条項については、発動された場合、ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国、地方の財政への多大な影響等の問題があることから、その凍結解除は適当ではないと考えます。 科学技術の研究開発投資についてお尋ねがありました。
委員御指摘、特措法第三十一条の発動という御指摘がございました。我々、国、自治体挙げて、この特措法の対象にするかどうかはおいておいて、懸命に今医療提供体制の強化に取り組んでいるところでございます。委員御承知のとおり、昨年に比べて病床はもう倍以上になっておりますし、この七月以降、一月余りで全国で千四百床新たに病床を確保しているところでございます。
救急車が発動するときには、救急隊員が本当に急いで患者さんのところに一刻も早く到着をするというような場面をよく見かけるんですけれども、到着をして受入先を探すというような作業が、何軒も断られ、そして数時間後にようやく受入先が決まったというようなことが最近非常に多いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、東京だけでも年間八十万件前後、一日二千二百件前後が出動しているということなんですが、救急隊員が患者
東京オリンピックの観客数につきましては、先日、六月二十一日に開催されました、ＩＯＣ会長、ＩＰＣ会長、大会組織委員会会長、東京都知事、そしてオリパラ大臣による五者協議におきまして、東京オリンピックにおける全ての競技会場において観客数の上限を収容定員五〇％以内で一万人とすること、七月十二日以降、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取扱いについては、無観客も含め、当該措置が発動されたときの
○政府参考人（豊岡宏規君） 観客、オリンピック、パラリンピックの観客の在り方につきましては、先般の五者協議におきまして、七月十二日以降、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取扱いについては、無観客も含め当該措置が発動されたときの措置内容を踏まえた対応を基本とするということで合意がなされておりまして、この合意を踏まえて今後等の取扱いについて関係者間で適切に決定がされるものと考えております
○丹羽副大臣 いずれにいたしましても、この七月十二日以降、緊急事態宣言又は蔓延防止等の重点措置が発動された場合の観客の取扱いにつきましては、五者協議によってしっかりと協議されるものだと認識いたしております。
○丹羽副大臣 観客数につきましては、先日、六月の二十一日に開催されました五者協議において、東京オリンピックにおける全ての競技会場における観戦者数の上限を収容定員の五〇パー以内で一万人とすることと、七月十二日以降、緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置が発動された場合の観客の取扱いにつきましては、無観客も含め当該措置が発動されたときの措置内容を踏まえた対応を基本ということになっております。
客観性を担保するという意味では、この国家公務員倫理審査会の持っている調査権、懲戒権を積極的に発動させる、あるいは実態に合わせて倫理規程を見直すなど、人事院が率先をして全府省庁統一的な方策を講じていくことも必要ではないかと考えます。 この点についての御所見を国家公務員倫理審査会事務局長から御答弁いただければと思います。
いずれにしましても、こうしたシミュレーションも参考にしながら、専門家の意見を聞き、リバウンドを抑えつつ、必要があれば緊急事態宣言を機動的に発動するということで対応していきたいと考えております。
その上で、議論が最終的に集約されたのは、リバウンドに対して、それも想定しながら、強い措置を継続、強化していくこと、これは特に、ワクチン接種の加速と同時に、検査の拡充であったり、ＱＲコードを活用することや下水のサーベイランス、下水によってチェックをしていくことですね、新たなこういった手法をしっかり徹底してやっていくべきこと、さらには、まさに感染再拡大の兆候があれば、ちゅうちょなく緊急事態宣言を発動すべきだということでございました
○西村国務大臣 まさに感染状況、特に、病床の状況、医療の提供体制を見ながら、国民の皆様の命を守るということを最優先に、必要となれば緊急事態宣言を機動的に発動するということであります。
をいただいたものと思っておりますので、そういう意味で、ワクチン接種を進めると同時に検査を更に拡充していくこと、これ抗原検査キットも活用しながら進めること、あるいはＱＲコードをもっと活用して濃厚接触者などを追っかけやすくすること、情報を共有すること、あるいは下水のサーベイランス、こういったことをしっかりと取り組むことで感染拡大を抑えること、その上で、感染再拡大の兆候があればちゅうちょすることなく緊急事態をまた発動
ただ、いずれにしても、様々な分析も行って、シミュレーションを行っておりますので、それも公表していきたいと考えておりますが、いずれにしても、リバウンドを抑えて、必要があれば緊急事態宣言を機動的に、これはもうちゅうちょなく発動するということで感染拡大を抑えていきたいと考えております。
○国務大臣（西村康稔君） 菅総理が先般国会でも何度か答弁されたものと思いますけれども、国民の皆さんの命を守ることが最優先だということでありますので、まさに国民の皆さんの命を守ること、ためであれば、緊急事態宣言、ちゅうちょすることなく発動したいというふうに考えております。
我が国領土の侵食をし続ける静かなる悪意ある者の土地取得を食い止めるには、政府も、可能な限り対象区域を指定し、スピード感を持って利用状況の調査を進め、機能阻害行為としての土地等の利用を適時適切に発動するように準備を整え、実態把握を行う必要があるとの答弁もあり、その認識に立っているものと理解できます。
悪意ある者の土地取得を食い止めるためには、政府も可能な限り対象区域を指定し、スピード感を持って利用状況の調査を進め、機能阻害行為としての土地等の利用を適時適切に発動できるように準備を整え、実態把握を行う必要があるとの答弁もあり、その認識に立っているものと理解できます。 本法案では、不動産登記簿等の収集に加え、現況調査、土地等の利用者からの報告徴取規定が盛り込まれました。
御指摘いただきましたこの勧告でございますけれども、御指摘のございました機能阻害行為が現に行われているときに加えまして、機能阻害行為が行われる明らかなおそれがあると認めるときであっても発動し得る仕組みでございます。すなわち、具体的な行為の態様に応じて、機能阻害行為が行われる蓋然性が社会通念上一般に認識される程度に顕著に認められる場合であっても勧告の対象になり得るというものでございます。
例えば、北朝鮮が何らかの行動を起こした場合、北朝鮮に対して発動している制裁措置を、これは今日、先ほども申し上げました、我が国独自の経済制裁でございますので、制裁措置を一部解除するなどの意思を菅政権は持っていらっしゃいますか。
我が国の安全保障をめぐる内外情勢が厳しさを増している現状に鑑みますと、法施行後でございますけれども、可能な限り早急に対象区域の指定を行った上で、スピード感を持って利用状況の調査を進め、機能阻害行為としての土地等の利用規制を適時適切に発動できるよう準備を整える必要があると、このように考えているところでございます。
また、勧告を行うに先立っては、利用者に状況を説明をして、御理解を得た上で速やかに当該利用について是正していただき、勧告を発動しないことも運用上はあり得ます。
冒頭申し上げたように、我が国の安全保障の環境の厳しさが増している状況を鑑みれば、可能な限り、この法施行後ですけれども、早急に対象区域の指定を行った上で、スピード感を持って土地等の利用状況の調査を進めて、機能阻害行為としての土地等の利用規制を適時適切に発動できるように準備を整える必要があると考えています。
ただ、これもデュープロセスの関係からいえば、勧告を打つに際しましては、勧告を発動するに際しましては、第三者、中立公平な立場から成る審議会の意見を聞いた上で行うという手続も設けさせていただいているところでございます。
したがいまして、その所有、利用の実態につきましては、できるだけ随時に把握をして、もし万が一のことがございますれば、機能阻害行為に係る利用の中止等の勧告、命令をできるだけ速やかに発動させていただくと、そういう必要性が高いものと思っております。そういった観点から、取引の実態をしかるべく把握させていただく制度として事前届出制度を導入させていただいたということでございます。 以上でございます。
昨年来の新型コロナウイルス感染症によって中小・小規模事業者が先行きの見えない厳しい状況に直面する中で、まずは資金繰りを強力に支援しようということで、二月にセーフティーネット貸付け、それからセーフティーネット保証を全ての都道府県に発動しております。三月には、政府系金融機関から元本据置き最大五年かつ実質無利子無担保の融資を始めております。
その後に太い文字で、集団的自衛権という言葉を用いるまでもなくと言っておりますけれども、日本とは別なほかの国が侵略をされている、そこに外国の武力攻撃が発生している局面では、まだ日本が自衛の措置をとる段階ではないと、日本が侵略をされて、つまり日本に対する外国の武力攻撃が発生して、そこで初めて、そこで初めて自衛の措置が発動するのだと言っておりまして、戦後、議会が始まって以降変わらない九条解釈の基本論理を述
そのことによって何人も殺されてはならないということを言っているわけでございますので、これ発動したら自衛官は命の危険に直面する、もうこれは戦死しますから。それはもう以前、臨時国会で昨年答弁をいただきましたので、大臣、かわいい大切な自衛官たちをこういう武力で犠牲にならないように、ただ、日米同盟をしっかり維持していくことは我々も一致しておりますので、そうした責任をかみしめていただきたいと思います。
このような憲法改正というのは、まさに憲法制定権力ないし改正権力の発動でありますから、立憲主義の理念に支えられ、それを具現したものでなければならないと存じます。憲法改正国民投票は、それによって国民が自らの権利、自由を確保すべきものであって、国民が権力に対して何をどう守らせるのか、その規範の新たな定立でございます。そして、それは国と国民との在り方、これを将来の長きにわたって決定付けるものになります。
そして、私は、歴代の、新しい防衛大臣や外務大臣が着任されるたびにこの外交防衛委員会の場でこの質問をさせていただいて、このような武力を発動して自衛官や国民に命の危険を生じさせるようなことは絶対してはならないということを言っておりますので、今日はそうした質問をさせていただきます。 まず、その解釈変更の説明、簡単にさせていただきます。
安倍前総理は、国会答弁の中で、武力攻撃の一環としてサイバー攻撃が行われた場合には自衛権を発動して対処することが可能というふうに述べられているわけですけれども、これ端的に防衛大臣にお伺いしますけれども、サイバー攻撃に対して自衛権を発動することができるということでよろしいんでしょうか。
○柳ヶ瀬裕文君 これ、サイバー攻撃を受けた場合に、それを武力攻撃だというふうに認定して自衛権の発動をする、し得る、することはこれ可能ですね。それはそれでよろしいですよね。
これ、自衛権の発動にまでは至らなかったわけですけれども、今回のＪＡＸＡのサイバー攻撃に関しては、これは武力攻撃だと認定したけれども、国民に対して大きな被害を与えるものではないということから自衛権の発動に至らなかったのか、それとも武力攻撃には当たらないという判断をされたのか、これについてはいかがでしょうか。
そういった中で、最新式、最高効率の石炭火発というものを条件を付けた上で発動をして、これを応援するということに限って御理解をいただきたいということで先般のＧ７の担当大臣会合でもお話をさせていただいたということであります。