2020-03-16 第201回国会 参議院 予算委員会 第11号
また、核兵器国も参加をする取組であります包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの発効促進や、核兵器用核分裂物質生産禁止条約、ＦＭＣＴの交渉開始に向けた各国への働きかけについても粘り強く行っていきたいと思っております。
また、核兵器国も参加をする取組であります包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの発効促進や、核兵器用核分裂物質生産禁止条約、ＦＭＣＴの交渉開始に向けた各国への働きかけについても粘り強く行っていきたいと思っております。
日本としては、引き続きＣＴＢＴの発効促進に向け努力を積み重ねてまいりたいと思っております。 その上で、この未臨界実験など核爆発を伴わない核実験の扱いにつきましては、最終的に核兵器のない世界を目指すとの立場から、核軍縮に取り組んでいく中でしっかり検討すべき課題であるというふうに認識をしているところでございます。
今委員から御指摘いただきました危険物質及び有害物質の海上運送に関する損害に対する責任及び賠償及び補償に関する国際条約の二〇一〇年議定書、我々ＨＮＳ条約と略称しておりますけれども、このＨＮＳ条約の発効促進に向けまして様々な取組が議論されておるところでございます。
現在、国際海事機関、ＩＭＯでは、危険有害物質、例えば石油や化学物質、ＬＮＧ、ＬＰＧなどですけれども、こうした危険有害物質によって発生した損害について被害者補償の枠組み等を定める二〇一〇年ＨＮＳ条約、危険物質等に関する民事責任条約の発効促進に向けた取組が進められていると承知をしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国及び非核兵器国、双方の橋渡し役として主導的な役割を果たすため、九月に第十回のＣＴＢＴ発効促進会議を共同調印国として主導しました。
○国務大臣（山本公一君） 昨年九月の米中による締結や国連事務総長主催のパリ協定早期発効促進ハイレベルイベントを受けまして、当初の見通しを上回る形で国際社会の早期発効に向けた機運が高まり、発効に至ったということだろうと思います。
それとともに、ＣＴＢＴＯの発効促進に向けての努力といたしましては、現在、我が国はカザフスタンと共にＣＴＢＴ発効促進共同調整国を務めております。また、昨年九月にはＣＴＢＴフレンズ外相会合、これは国連で開催されたものでございますけれども、この共同議長を務めた経緯がございます。昨年九月にはＣＴＢＴに関する安保理決議も採択されまして、我が国は共同提案国になってその採択に尽力しました。
そして、我が国は、例えば包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴにおきましては、発効促進調整国、カザフスタンとともに共同議長を務めて議論をリードしています。また、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴにおいては、先日、ハイレベル専門家会合、二十五か国が選定されましたが、我が国はこの二十五か国の一つに選定をされました。議論をリードしています。
ただし、外務大臣言われたように、ＮＰＴ体制の強化、ＣＴＢＴの発効促進、ＦＭＣＴの早期交渉開始、我が国の主張していることが実はまさに今外務大臣が言われたように厳しい局面に立たされていると。なかなかＮＰＴ体制が動かない、実効性が上がらないことに対して、非核保有国がこの核禁止条約というものを作ることによって動かしたいという、そういう国際社会の動きもある中での状況だと私は認識しているんですね。
その上で、今回の今御質問の件でございますけれども、本年九月の米中の締結やパリ協定早期発効促進ハイレベルイベントを受けまして、当初の見通しを上回る形で国際社会の早期発効に向けた機運が高まりまして発効に至ったことは事実であります。それは事実でございます。 政府としては、パリ協定を重視する観点から、パリ協定の署名が開放された当日である四月二十二日に即座に署名を行いました。
○国務大臣（岸田文雄君） これは、我が国の決議ですから、我が国が今日まで訴えてきた様々な要素を盛り込んだわけでありますが、ＮＰＴ体制の強化、ＣＴＢＴ発効促進、あるいはＦＭＣＴ早期交渉開始、こうした内容を呼びかける、核兵器廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動、こうした題名の決議案を提出させていただいております。
また、国連事務総長主催のパリ協定早期発効促進ハイレベルイベント、こういったこともございまして、当初の想定を上回る形で国際社会が早期発効に向けての機運が高まって、各国が締結を早めたというふうに認識してございます。
○山本（公）国務大臣 本年九月の米中による締結や国連事務総長主催のパリ協定早期発効促進ハイレベルイベントを受けまして、当初の想定を上回る形で国際社会の早期発効に向けた機運が高まったため、各国が締結を早めたと認識をいたしております。
そして、これはおくれている、失態ではないか、こういった御指摘がありましたが、こうした我が国の取り組み、年内の発効に向けて努力を続けてきたわけでありますが、本年九月、米中による締結あるいは国連事務総長主催のパリ協定早期発効促進ハイレベルイベント、こういったものを受けて、当初の見通しを上回る形で早期発効に向けた機運が高まった、これは事実だと思います。
その中にあって、今、日本はＣＴＢＴ発効促進会議の共同議長も務めています。御紹介いただきましたＧ７の外相会談もあります。また、三月の核セキュリティ・サミットもあります。こうした場を活用しまして国際社会と連携しなければならないと思いますし、また、政府レベルのみならず、ＮＧＯを始め民間の組織との連携も重要だと考えます。
また、本年九月の包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴ発効促進会議等の重要な国際会議を通じて、国際的な核軍縮・不拡散の取組を促進していく考えであります。 八月六日及び九日の広島及び長崎における平和祈念式典については、国会の日程が許せば私自身も出席したいと、このように考えております。
そして、さらには、先ほど御指摘がありました八月の国連軍縮会議に向けて、またカザフスタンとともに第九回ＣＴＢＴ発効促進会議の共同議長を我が国が務めることになっておりますが、こうした会議の取組も重要だと認識をしております。こういった課題につきまして是非必要な予算を確保できるよう努力をしていきたいと考えております。
そして、先月ですが、ＣＴＢＴの発効促進会議の共同議長として我が国は指名をされました。八月には広島で、国連軍縮会議あるいはＣＴＢＴ賢人会議も開催されます。十一月には長崎でパグウォッシュ会議が予定されています。こういった会議において、改めて我が国の立場をしっかり明らかにしなければならないと思いますし、ＮＰＴ運用検討会議においても、ＮＰＤＩの枠組みで十八本の基本文書を我が国として提出しています。
それから、私は、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの発効促進ですとか、若い世代を含む市民社会における軍縮不拡散教育の推進ですとか、そういうことの重要性についてもきちんとスピーチをしたところですし、また、セカンドトラックということで表現をされましたけれども、先ほどの核不拡散・軍縮に関する国際委員会が有意義な報告書を提示するよう期待しているということも私のスピーチの中では盛り込まれているということを付言します
また、ＣＴＢＴにつきましては、我が国はこれまでもこの条約の発効促進に向けた国際的な取組を主導してきておりますが、先般、委員も御承知かと思いますが、私が発表いたしました世界的軍縮のための十一の指標、この中でもその重要性を強調しております。
じゃ、どういうことをやるかということになってくるわけでありますが、一つは、来年の春先に、世界的核軍縮を推進するための二〇一〇年核軍縮会議、これを開催するということ、それから国連総会における核軍縮決議の採択、それからさらにＣＴＢＴ発効促進会議、またＧ８サミットでのイニシアチブ、これを発揮していくということ、イタリアのサミットでございますが、それから核不拡散・核軍縮に関する国際委員会、御案内のとおり川口
そういう意味で、是非、このＣＴＢＴの早期発効に向けて、二年後に次回ＣＴＢＴ発効促進会議がございます。これまでには、近隣国の未批准を自国の未批准の理由とする消極の連鎖を断ち切る包括的な加入案を、是非、被爆国であります我が国が提案すべきと考えますが、大臣の御所見を賜りたいと思います。