2017-04-05 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
一方、ＴＰＰにつきましては、交渉で獲得した措置とあわせて、体質強化策あるいは経営安定のための備え等の国内対策、それによりまして国内生産が維持されると見込んでいたところでございますが、この法案について、ＴＰＰ発効いかんにかかわらず、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決して農業の競争力強化を図るために国会に提出したわけでございまして、ＴＰＰ対策と位置づけたものではない。
一方、ＴＰＰにつきましては、交渉で獲得した措置とあわせて、体質強化策あるいは経営安定のための備え等の国内対策、それによりまして国内生産が維持されると見込んでいたところでございますが、この法案について、ＴＰＰ発効いかんにかかわらず、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決して農業の競争力強化を図るために国会に提出したわけでございまして、ＴＰＰ対策と位置づけたものではない。
ＴＰＰ協定の発効いかんにかかわらず、今後の農業の発展のために不可欠だというように位置づけております。 したがいまして、プログラムに盛り込まれました施策のうちで、生産資材価格の引き下げ、農産物の流通、加工構造の改革の実現を目指したこの法案は、いわゆるＴＰＰ対策ではないというように考えております。
そうした中で、このＴＰＰ協定の発効いかんにかかわらず、やはり農産物、我が国の高品質な農産物の輸出、これを果敢に拡大していく、これがもう今しかないんではないかというふうに考えておりますが、まず農水省のこれからの取組についてお話を伺いたいと思います。
そこで、質問についてでございますが、まず、この新たな表示制度はＴＰＰの発効いかんにかかわらず実施をするということでよいかということでございます。確かに経緯としてはＴＰＰ対策の一環として検討されてまいりましたけれども、そもそも消費者の利益推進、国内一次産業の振興はＴＰＰがあろうがなかろうが取り組まねばならない施策でございますのでそのように考えるわけでございますが、確認させていただきたいと思います。
今回の検討会でございますが、こうした経緯の下で開催されたものでございまして、ＴＰＰの発効いかんにかかわらず、本年十一月に取りまとめられました検討会報告書の内容を十分に踏まえ、更に検討を深め、内閣府令である食品表示基準に必要な修正を反映してまいりたいと考えているところでございます。
○丸山委員 つまり、今の大臣の御答弁だと、ＴＰＰの発効いかんに関係なく、もし発効されない場合には、それぞれの法によって、これをやらなきゃいけない場合にはやるというのをそれぞれケースごとに御判断されるという御答弁ですけれども、これは、著作権の話を今大臣に聞きましたけれども、ＴＰＰの御担当の大臣にもお伺いしておきたいと思います。 今回の法改正、著作権法以外にもいっぱいあるわけですよ。
○中沢説明員 先ほど官房の調査官から、長雨によりますところの被害の状況を主といたしまして県報告の概況を御説明申し上げたわけでありますが、県報告のほかに、天災融資法の発動につきましては、統計調査部から正式に上がってまいりますところの資料に基づいて発効いかんを検討することになっておることは、御承知のとおりでございます。